「コロナの憲法学」書評 各国比較で問う感染対策と自由｜好書好日「コロナの憲法学」 ［編］大林啓吾 新型コロナウイルスは、世界の国がほぼ同時期に同じ課題に直面するという、まれな状況を作り出した。この機会をとらえた日本の１６人の憲法学者らが、各国のコロナ対策を憲法学の視点で検証した。「緊急事態」という言葉の前に見過ごされがちな自由や権利に光を当てた意義は大きい。 そもそも「緊急事態宣言」一つをとっても、国の成り立ちや統治体制の違いで多様な形があると知る。米国は緊急事態に関する法律が連邦レベルだけで５００近くあり、法律ごとに宣言を出した。一方、ドイツはヒトラー政権の体験から行政機関が議会を迂回（うかい）することへの抵抗が強い。緊急事態の発出にも慎重で、コロナ対策では、政府による宣言は出されなかった。 憲法論議がぐっと身近になるのは、日本にも通じる問いかけが並ぶ後半だ。 例えば、「コロナ禍のデモは禁止されるべきか」。米国や英国では、大人数の集会を禁じた行政命
