東京2020アーカイブ資産(一般公開文書)閲覧｜東京都
2022年10月14日 生活文化スポーツ局, 教育庁 「東京2020アーカイブ資産（一般公開文書）」の閲覧開始について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の文書のうち、「東京2020アーカイブ資産」として東京都が管理することになった一般公開可能な文書について、以下のとおり閲覧が開始されますので、お知らせいたします。 1 対象資産 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会アーカイブ資産協定」等に基づき、都が管理することとなった一般公開文書、計3,989点。 例：大会公式報告書、組織委員会理事会・評議員会資料、プレスリリース、記者会見録など 資産の目録については、ホームページをご参照ください。 なお、目録に記載のとおり、一部の文書については東京都ホームページにおいても公開しております。 2 開始日 令和4年10月25日（火曜日）から 3 場所 都立中央図書館（東京都港
東京五輪・パラ 組織委文書公開始まる 汚職事件関連は非公開 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックを運営した、大会組織委員会の文書の公開が、都立の図書館で始まりました。ただ、大会をめぐる汚職事件に関連したスポンサー契約の資料などは公開されず、対象は限られています。 大会組織委員会の公式文書の公開は25日から、東京 港区の都立中央図書館で始まりました。 公開の対象となる文書は大会の運営や準備に関わるおよそ4000点で、大会に向けたイベントの告知やマスコットキャラクター決定などのニュースリリースのほか、理事会や評議員会の議事録などが含まれます。 都は「大会の歴史的・社会的意義を伝えるため」だとして、JOC＝日本オリンピック委員会から寄託を受けて、これらの文書を保管していて、DVDでの閲覧や印刷ができます。 一方、大会をめぐる汚職事件に関連したスポンサー契約の契約書や契約額などの資料は公開されず、対象は限られています。 東京オリンピック・パラリンピック大会組織
東京五輪経費1兆4530億円 全体像分からぬまま組織委解散へ | 毎日新聞
フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事＝国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】
五輪・パラ開催経費628億円支出へ 東京都「赤字補填ではない」 | NHK
去年の東京オリンピック・パラリンピックの開催経費をめぐり、都が安全・安心な大会を実施するためとして、今後新たに組織委員会に支出する628億円について、17日の都議会で「赤字の補填（ほてん）ではないか」と指摘が出ましたが、都は「無観客開催で収入が減った組織委員会に支出するもので赤字の補填ではない」と説明しました。 去年12月に見通しが示された東京大会の開催経費では、都が「安全・安心な大会の実施」の観点から必要となった経費に充てるとして、今後新たに組織委員会に628億円を支出することで国を含めた3者が合意しました。 この結果、組織委員会の収支は均衡することになります。 これについて17日、都議会の特別委員会で質疑が行われ、複数の議員から「組織委員会の赤字を補填しているようにしか見えない」などと指摘が出されました。 これに対して都の担当者は「大部分が無観客で開催することで、安全安心な大会の開催に
菅とコロナ～ワクチンに賭けた菅の決意～ | NHK政治マガジン
オミクロン株による新型コロナの第6波に直面している岸田政権。 夏に参議院選挙を控え、感染の拡大を食い止め、国民の生命や暮らしを守ることができるかが大きな課題になっている。 前総理大臣・菅義偉がコロナと戦った384日は、まさにワクチンと向き合う日々だった。コロナと格闘し、ワクチン接種を推し進めて感染者の大幅な減少につなげた菅政権の教訓は、今に生きるのだろうか。 菅へのインタビューからひもとく。 （花岡伸行） ※以下「」内は菅の発言 コロナとの戦いが宿命だった政権 2020年9月16日。総理大臣に就任した菅義偉は、この日の記者会見で新型コロナ対策に全力を挙げる考えを強調した。 「取り組むべき最優先の課題は新型コロナウイルス対策だ。欧米諸国のような爆発的な感染拡大は絶対に阻止し、国民の命と健康を守り抜き、社会経済活動との両立を目指す。そうしなければ、国民生活が成り立たなくなる」 菅は、この時を振
新型コロナ 第5波 少なくとも202人が自宅で死亡 厚労省調査 | NHKニュース
去年、新型コロナウイルスの第5波が起きていた時期に自宅で死亡した感染者は、全国で少なくとも202人に上ることが、厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者の情報を自治体や医療機関から集約するシステムを使って、去年8月と9月に自宅で死亡した人の状況を調べました。 13日までに39の都道府県から報告が寄せられ、自宅で亡くなっていた感染者は合わせて202人だったということです。 年代別では、 ▼50代が最も多く28％、 次いで、 ▼70代以上が27％、 ▼60代が18％、 ▼40代が16％でした。 自宅で死亡した人のうち、基礎疾患があった人は52％で、ワクチンを接種していなかった人は66％でした。 また、亡くなったあとに感染が判明した人が35％いたということです。 当時は第5波のさなかで、自宅療養中に急速に重症化したり、保健所の業務がひっ迫して健康観察が遅れたり
組織図・名簿｜東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
オリンピックについてスポーツとソリダリティー 東京2020大会は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大発生後、世界が初めて一堂に会し、アスリートとスポーツの祭典という純粋な本質に焦点を当てたオリンピックとして、かつてないほどの団結力と連帯感を示しました。 この連帯感は、開催が1年延期された東京2020の成功に欠かせないものでした。特に、安全で安心な参加と運営のためのガイドラインである東京2020プレーブックの策定において重要な役割を果たしました。このプレーブックは、大規模なスポーツイベントの新しい基準となるもので、アスリートからメディアまで、すべての人が安全に大会に参加できることを保証するものです。 若さ、都会的、男女平等 東京2020大会では、オリンピックプログラムの進化を示し、新しい世代に向けてオリンピックの魅力を強化する新しい競技や種目を導入しました。東京2020では、オリンピック史上
「そんなことを平然とやっている人たちと」丸山知事、東京都の感染対策に不信感（山陰中央新報） - Yahoo!ニュース
島根県の丸山達也知事が２６日、次回の全国知事会で採択する声明文の「４７都道府県で連携して新型コロナウイルスの感染対策に取り組む」との文言を削除するよう提案する考えを示した。東京都の感染対策に不信感があるという。 丸山知事は、東京五輪・パラリンピック組織委員会が２３日夜に都内で開いた国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）関係者の歓迎会を疑問視。全国で感染拡大が続く中での開催に「われわれと同じ水準で感染対策をしようとしているとは思えない」と指摘した。 児童や生徒に東京パラリンピックの観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を含め、感染対策を巡る東京都の一連の対応が国民の反発を招いていると主張し「そんなことを平然とやっている人たちと一致結束しているつもりはない」と述べた。
千葉・いすみ市長「五輪で感染拡大」 隣町でサーフィン競技開催 | 毎日新聞
千葉県いすみ市の太田洋市長は19日の記者会見で、同市内でも急増する新型コロナウイルスの感染状況について、隣接する一宮町で開催された東京オリンピックのサーフィン競技が「開催される頃から（会場に近い地域で）人出が増えたため感染が広がった」と述べ、感染拡大の一因になったとの認識を示した。 市によると、7月下旬以降に一宮町の競技会場に隣接する同市の…
和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
知事からのメッセージを紹介します。 令和3年8月16日のメッセージ オリンピックが終わって 東京2020オリンピックが終わりました。その間、私は勤務が終わりますと、恥ずかしながら、自宅でテレビにかじりついてオリンピックの観戦、なかんずく日本選手の活躍を祈っておりました。祈りが通じたか、総じてことのほか日本選手の活躍が目立ち、メダリストもたくさん誕生しました。本県にゆかりの選手も大活躍、大健闘してくれましたが、中でもスケートボード・パークの四十住さくら選手が金メダルに輝き、文字通りのさくら満開の笑顔が素敵でした。 私が印象的であったのは、ほとんどのメダルを取った選手がテレビのインタビューで、まず第一声に、自分たちにオリンピックという舞台を与えてくれ、支えてくれた関係者の方々に感謝の気持ちを伝えたことでした。私の想像では、はじける喜びと、長い間の苦労と、指導してくれた指導者と、共に高め合ってき
試算超える感染拡大 五輪の影響は 忽那賢志さんに聞く：朝日新聞デジタル
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Jun Makino on Twitter: "つまりは、オリンピックは東京で(そして全国的に)従来の方法では制御できなくなった感染拡大をさらに2週間放置させる効果があったということになる。まあだから1日でも早く中止するべきだったわけで。"
つまりは、オリンピックは東京で(そして全国的に)従来の方法では制御できなくなった感染拡大をさらに2週間放置させる効果があったということになる。まあだから1日でも早く中止するべきだったわけで。
小池都知事 五輪は感染拡大の要因にはならず｜NHK 首都圏のニュース
東京都の小池知事は、記者会見で記者団から「オリンピックは感染拡大に関係していないか」などと問われたのに対して「交通量の抑制も人流抑制に役立った。ステイホームで応援してもらったからこそテレビの視聴率も上がった」などと述べ、大会の開催が感染拡大の要因にはなっていないとする考えを示しました。 都内の感染状況などを評価・分析するきのうのモニタリング会議で、都の専門家が「感染リスクが高いにもかかわらず、競技場の周辺、沿道では大勢の人が集まり応援する姿が見られた」と指摘したことに関連して、小池知事は記者団から「オリンピックは感染拡大に関係していないか。都として、オリンピックが人の行動に与えた影響などを検証する考えはないか」と問われました。 これに対して小池知事は「専門家は印象論でおっしゃっていたが、こちらは人数がどうだったか確認している。交通量の抑制も人流抑制に役立った。数字でも表れている」と述べまし
ボランティア用のユニフォーム1万人分 保管されたまま | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックのボランティアのために、全国の自治体が1セット2万円から4万円ほどを払って購入したユニフォーム1万人分が、配付されないまま保管されていることがわかりました。 辞退が相次いだことが理由で、自治体からは大会のグッズは権利関係のルールが複雑だとして、大会組織委員会に有効活用する方針を示してほしいという声が出ています。 保管されたままになっているのは、東京オリンピック・パラリンピックで、交通や観光などの案内を街なかで行う「都市ボランティア」のユニフォームです。 都市ボランティアを採用した全国11の自治体は、おととし、ポロシャツや帽子、ジャケット、バッグなどがセットになったユニフォームを、大会組織委員会を通じてスポーツ用品メーカーから購入しました。 購入したのは少なくとも4万8000人分で、1セットあたりの価格は2万円から4万円ほど、予算の総額は17億円余りとなってい
Jun Makino on Twitter: "確かに、今回のオリンピックの成果は大量検査によって感染抑制がかなりの程度可能であることを実証したことであろう。それが抗原検査でも効果がないわけではないと。なかなか理論通りである。"
確かに、今回のオリンピックの成果は大量検査によって感染抑制がかなりの程度可能であることを実証したことであろう。それが抗原検査でも効果がないわけではないと。なかなか理論通りである。
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議員提出議案第3号｜令和2年第1回定例会
Jun Makino on Twitter: "日本は検疫がザルだし変異株が増えてきても「現時点で面的広がりない」(西村のお言葉)とか寝言をいって対策をとらないので最大3ヶ月遅れくらいで同じようなことに。オリンピックのあとくらいか。"
「いまは危機です、災害です」“制御不能”な感染爆発。尾身会長は外出を5割減らすよう呼びかけ
Jun Makino on Twitter: "今になって制御不能なので個人で、とかいいだすなら、せめて1ヶ月前にそういうべきだったわけで、それで仮にピークアウトしたら感染者を 1/5とか1/10 に抑えられたはずである。要するに、都とその「専門家」には被害を10倍近くに拡大した責任はある。"
電通グループの今期、1075億円の最終黒字に転換 上場来最高益見込む - 日本経済新聞
