消費者庁は2022年にインターネットのサイト形式で商品を紹介する「アフィリエイト広告」について指針を策定する方針だ。明確に広告だと認識できる表示を求め、消費者が広告でないと誤認するのを防ぐ。広告主の責任を明記し、誇大な品質や効果をうたった場合に取り締まりの対象になると周知する。アフィリエイト広告は口コミを交えた商品レビューやランキングといった形態をとる。口コミを装った宣伝「ステルスマーケティン
兵庫県出身の杉本和行氏は、現在70歳。 東大卒業後、旧大蔵省に入省した杉本氏は、2008年には事務方トップの事務次官に就いた。省庁再編で「大蔵省」は「財務省」へと名を変えていたが、霞ヶ関における「最強官庁」であることに変わりはない。しかし、難しいテーマもほがらかに説明する杉本氏からは、いわゆる「官僚答弁」の印象は受けない。 退官後は、公正取引委員会委員長(2013~2020年)として、芸能界や巨大IT企業といった新しい分野でも競争環境適正化に注力した。官民問わず重要度を増すデジタル化社会における「競争のあり方」について聞いた。(全2回の2回め/前編を読む) もともと一般的なアナログ人間 ――公正取引委員会委員長時代にはGAFA規制といったITプラットフォームの業態、またデジタルテクノロジーに触れる機会が多かったと想像しますが、もともとお好きな分野なんですか? 杉本 いやいや、そんなことない
違法にコピーされた日本のアニメや漫画をインターネットのサイトで無料公開する、いわゆる海賊版の被害が後を絶たないことから国が、アニメ制作会社や出版社などと協力し、来月から大規模な駆除作戦に乗り出すことになりました。 アニメや漫画を巡っては世界中にファンが広がり、国も作品を海外発信する際には補助するなど日本の文化と位置づけて、輸出に力を入れています。 その一方で、中国を中心に違法にコピーされたいわゆる海賊版をインターネットで無料公開するサイトが後を絶たず、文化庁の推計ではこの1年間で、著作権の侵害による被害の総額は中国の違法サイトによるものだけでも少なくとも5600億円に上るということです。 こうした事態を受けて、国は国内のアニメ制作会社や出版社など15社と連携して、新たに海賊版サイトの大規模な駆除作戦に乗り出すことになりました。 具体的には、来月1日以降、国が把握している海外のおよそ580の
騰奔静想~司法書士とくたけさとこの「つれづれ日記」大阪の柏原市で司法書士をやってる徳武聡子といいます。 仕事のかたわら、あっちこっち走り回ったり、もの思いにふけったり。 いろいろお伝えしていきます。 (TW、FBでの投稿も含んでいますが、あらためて書きます。) NHKスペシャル「調査報告 女性達の貧困~”新たな連鎖”の衝撃~」を視た。 たしかに衝撃だった。 冒頭に、ネットカフェで暮らす14歳と19歳の姉妹 (後から母親も同じネットカフェで暮らしていることが取りあげられた)。 8万円のバイト料で、病気で収入の少ないの母親を含め家族4人の生計を支える19歳の女性。 結婚など考えられない、余裕がないとつぶやく20代の女性。 親の離婚、病気などなど、様々な理由で貧困に陥り、働いて家族と自分を支え、それでも将来の夢(生活の安定)に向けて努力する女性達が描かれていた。 新宿区内のネットカフェに暮らす姉
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