日本銀行は27、28日の金融政策決定会合で、2021年度の日本の経済成長率見通しの引き下げを検討する見通しだ。夏場の新型コロナウイルスの感染拡大や供給制約が理由。先行きは回復していくとのシナリオは維持できるとみており、22年度については引き上げも視野に入っている。 複数の関係者への取材で分かった。会合後に公表する新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示す。 コロナによる緊急事態宣言の延長や地域拡大に加え、東南アジアの部品工場の操業停止によるサプライチェーン（供給網）の寸断に伴う供給制約が前回の７月リポート後の大きな下振れ要因となった。同リポートでは、21年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の政策委員見通しの中央値は前年比3.8％上昇、22年度が同2.7％上昇だった。 関係者によると、７月の展望リポートでは前年比0.6％上昇だった21年度の消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）見通しは、

米国との和平交渉を率い、タリバン内閣の中でも穏健派としての役割を欧米諸国に期待されていたバラダル師は、事実上失脚した。 暴行を働いたのは、ハッカニ・ネットワークのリーダーの１人であるカリル・アル・ラーマン・ハッカニ氏とされる。 ハッカニ・ネットワークを率いるシラジュディン・ハッカニ氏は、テロ犯罪に絡む米連邦捜査局（ＦＢＩ）の最重要指名手配者リストに入っている。 ７日に発表された閣僚リストでは、包摂的な内閣を提唱していたバラダル師の提案が退けられ、タリバン外からの起用は皆無だった。シラジュディン・ハッカニ氏が内務相代行に就任する一方で、バラダル師は副首相の地位にとどまった。 12日にカタールのムハンマド外相がカブールを訪問した際、バラダル師は不在だった。バラダル師は16日に国営テレビで、自分は負傷も死亡もしていないと言明。カタール外相の訪問は知らなかったと述べた。 タリバンの報道担当ビラル・

習氏のコメントは当時、世界の投資家の注目を集めることはほとんどなかったが、学習塾を手掛ける企業へのその後の締め付けは、中国経済において社会の安定と国家安全の確保が最優先され、投資家の利益を遠く離れた３番目の優先順位とする新たなビジョンを巡る習総書記のコミットメントを最も鮮明に示すことになった。 中国、「資本に乗っ取られた」教育産業見直し－モデル転換不可避 この数十年、党指導部は銀行や石油など戦略セクターに対する厳格な管理は残したものの、新たな技術の採用促進や成長に向けた機会創出の自由を起業家や投資家に与えた。鄧小平氏は1980年代半ばに唱えた「先富論」で、こうした路線を整えた。今では成長率が鈍り、米国との対立もますます先鋭化しており、指導部は共同繁栄と国家安全というこれまでとは異なる目標を強調しつつある。 プロスペクト・アベニュー・キャピタルを創業した廖明氏（北京在勤）は、「これは中国の政

東京五輪開幕を目前に控え、開催地の東京都を悩ませているのは新型コロナウイルスの感染拡大や暑さ対策だけではない。トライアスロンなどの会場となる東京湾の水質問題もその一つだ。諸対策にもかかわらず専門家らは効果を疑問視しており、悪臭への不安が残るまま競技本番を迎えることになりそうだ。 立ち並ぶ高層ビル群とレインボーブリッジに囲まれたお台場エリア。東京湾に面するお台場海浜公園では、五輪・パラリンピックの３競技が予定されている。東京五輪・パラリンピック委員会は、この場所の選定に当たっては国際競技団体からも強い要望があり、未来的景観が融合した東京を象徴する場所ということで決定したと説明している。

かつて過熱していた特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）市場が冷え込んでいる。 ＳＰＡＣのパフォーマンスに連動する上場投資信託（ＥＴＦ）のうち、最大級の２本が上場来安値かその近辺で推移している。 「デファイアンス・ネクスト・ジェン・ＳＰＡＣデライブドＥＴＦ（ＳＰＡＫ）」は11日に一時4.1％下げ、年初来下落率が約20％に拡大した。「モルガン・クリーク・エクソス・ＳＰＡＣオリジネーテッドＥＴＦ（ＳＰＸＺ）」は１月に上場してからの値下がり率が約30％。ハイテク株の押し目買いが入り、その後下げ幅は縮小したが、ＳＰＡＣや他の一部の投機的な市場は、依然として市場全体の指数に後れを取っている。 これらＥＴＦの下落は、ＳＰＡＣへの投資意欲の低下を浮き彫りにしている。これには２つの重要な転換点が背景にある。ＳＰＡＣの買収対象候補を含む成長株からのローテーションと、個人投資家からの資金流入の減少だ。 ステート・ストリ

米テスラが保有する暗号資産（仮想通貨）ビットコインの10％分を売却したのは、バランスシート上で現金の代替としての流動性を証明するためだった。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が27日、ツイートで明らかにした。 テスラ、１－３月期に１億100万ドルのビットコイン売却益 No, you do not. I have not sold any of my Bitcoin. Tesla sold 10% of its holdings essentially to prove liquidity of Bitcoin as an alternative to holding cash on balance sheet. — Elon Musk (@elonmusk) April 26, 2021 米デジタルメディア「バースツール・スポーツ」の創業者デーブ・ポートノイ氏は先に、マスク氏がビット

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった時、このあおりで米国で職を失った多くは低所得層だった。景気回復に伴う現在の物価上昇に最も苦しんでいるのもこの層だ。 米国の総合インフレ率は直近で1.7％と、引き続き抑制されている。だが、この数字は実際に購入される品目の大きな相違を覆い隠している。 例えば、ここ数カ月で最も大きく値上がりした品目の一つはガソリンだ。レギュラーガソリンは昨年末以降、ガロン（約3.79リットル）当たり75セント上昇し、ガソリンを週20ガロン入れる場合には月60ドル以上出費が増えた計算になる。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 エジプトのスエズ運河で座礁し航路をふさいでいた巨大コンテナ船「エバーギブン」がようやく完全に離礁して、通航が再開した。当局は数日中の正常化を予想している。 航行追跡データによると、少なくとも３隻が動いた。物流・海運サービス会社のＧＡＣは先にスエズ運河当局の話として、437隻が足止めされていると指摘していた。コンテナ船運航会社ハパックロイドは渋滞が４日以内に解消されると予想している。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 バイデン米大統領の経済チームは、バイデン氏が昨年の大統領選で掲げた富裕層増税の公約を果たす決意だ。新型コロナウイルス禍にあって、米国の富裕層が超低金利下の株高や不動産価値上昇などで大いに潤ったことを示すデータに追い風を感じている。 低所得層や中間層の労働者の多くが失業に見舞われるなど、格差拡大を示す「Ｋ字型」回復の証拠を背景に、富裕層増税の戦略に広範な支持が得られると、ホワイトハウスが自信を深めている様子が、政権高官のインタビューから浮き彫りとなった。 バイデン大統領自身も先週、年間所得が40万ドル（約4400万円）を上回る層への増税方針を表明し、その必要性を確信している。 関連記事

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 トランプ前米大統領は在任中だった１月に新型コロナウイルスのワクチン接種を少なくとも１回受けていた。事情に詳しい複数の側近が明らかにした。同時期に他の公職者はワクチンに対する国民の信頼向上を図るため、カメラの前で接種を受けていた。 トランプ氏とメラニア夫人は現在、２回の接種を終えていると側近の１人が匿名を条件に話した。夫妻のワクチン接種に関しては米紙ニューヨーク・タイムズが先に報じた。 当時、米国で使用が許可されていたのはファイザーと独ビオンテック製のワクチンと、モデルナ製のワクチンの２種類のみ。ファイザー製は初回接種から２回目まで少なくとも21日間あける必要があり、モデルナ製は28日間の間隔が推奨されている。１月の接種が初回だったか２回目だったかは不明だが、仮に初回だった場合、接種

ビットコイン急落、一時５万ドル割り込む－マスク氏に影響される相場 Anchalee Worrachate、Olivia Raimonde 暗号資産（仮想通貨）ビットコインは22日の取引で一時急落し、５万ドルを割り込んだ。 ビットコインは今月、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が積極的な支持を明らかにした後に急伸し、５万8000ドルを上回った。だが、そのマスク氏が20日に、価格は「高いようにみえる」とツイートしたことを受け、今度は大きく下げる展開となった。 ビットコインはこの日、一時17％安の４万7873ドルに下げた。その後は下げ幅を縮小し、再び５万ドルを上回ったが、わずか数時間で数千ドルが動く目まぐるしい展開となっている。ニューヨーク時間午前10時20分現在は５万2782ドル近辺。 オアンダのシニア・マーケット・アナリスト、エド・モヤ氏は「マスク氏がすることは何でもニュースの

１月６日に米連邦議事堂に乱入し起訴された極右集団「プラウドボーイズ」のメンバーは、トランプ前大統領の「欺瞞（ぎまん）によって惑わされた」と供述した。 上院ではトランプ氏の弾劾裁判が２日目を迎えている。弁護士が書面で提出したドミニク・ペッツォーラ被告の供述は、民主党が前大統領弾劾の根拠として繰り返し強調する主張を裏付ける内容となった。つまり議事堂乱入は、選挙勝敗の逆転を狙った前大統領が数週間にわたり拡散した陰謀論と偽情報の結果だという主張だ。 被告側弁護人のジョナサン・ザッカー氏が提出した供述書は、ペッツォーラ被告が議事堂に乱入したのは「最高司令官のトランプ大統領（当時）による懇願」に応じた行為であり、「犯罪的な意図ではなく、道義心に突き動かされたものだが、その道義心は恐ろしいほどに混乱し、ゆがんでいた」と説明している。 これまでのところ、議事堂乱入に関連して200人以上が逮捕されている。ペ

13日の東京株式市場で、バンダイナムコホールディングスの株価は一時4.4％高の9391円に上昇した。同社が提供する人気スマートフォンゲームのキャラクターについて、米電気自動車メーカーのトップが取り上げ、知名度向上などの業績期待につながった。 Hey you … Yeah you Queen … You’re gonna make it! pic.twitter.com/LrqdIrbIyd — Elon Musk (@elonmusk) January 12, 2021 米テスラを率いるイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本時間13日朝のツイートで、「輿（こし）水幸子」というキャラクターに「ヘイ、そこのあなた。クイーンのあなた。きっと大丈夫！」とのコメントを乗せて投稿した。幸子はバンナムＨがゲームやアプリ、グッズなどで展開する人気ゲーム「アイドルマスター」に登場するキャラクターの１

Pfizer Covid-19 vaccine trials in Hollywood, Florida, in Sept. Photographer: Eva Marie Uzcategui/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ファイザーがドイツのビオンテックと開発している新型コロナウイルスワクチン候補は、数万人が参加した治験で90％を超える確率で感染を防いだ。暫定結果が示した。 ファイザーとビオンテックは今後の研究で安全性も確認されれば、規制当局に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請する。 ９日の米株市場でファイザーの株価は一時15％余り上昇。ビオンテックの米国預託証券（ＡＤＲ）も一時25％高と急伸した。 ファイザーでワクチン臨床研究開発を率いるシニアバイスプレジデントのウィリアム・グルーバー氏は、

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ドナルド・トランプ氏は侮辱的または誤解を招くコンテンツに関するツイッターの規則に違反した場合でも、米大統領として特別扱いを受けている。しかし大統領選で敗者となれば、こうした措置は来年１月に打ち切られる。 ツイッターは世界の指導者が発信したメッセージが同社の方針に反していても、一般ユーザーとは異なる扱いをしている。多くの場合、違反ツイートは削除ではなく、警告を付けて掲載したままにする。それは、指導者のメッセージには本質的にニュース価値があるため、たとえ物議を醸す投稿であっても人々が受け取れるようにすべきだとの哲学に基づく。

東京証券取引所の売買停止問題は、菅義偉政権が目指す国際金融都市の実現にも逆風になりそうだ。海外からも失望の声が出ている。 加藤勝信官房長官は１日午後の会見で、市場の重要なインフラである取引所で終日売買が行えなくなったことは「投資家の取引機会の制限につながることであり、大変遺憾だ」と話した。金融庁が原因究明と再発防止に「しっかりとした検証」を行うべきだとの考えも示した。 菅政権は、中国からの統制が強まる香港に代わるアジアの国際金融拠点の設立を目指している。菅首相は、就任直前のインタビューで「実現したい」と強調。財務副大臣には、元ＪＰモルガン証券副社長の中西健治参院議員を起用した。 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、世界情勢が時々刻々と変化する中で市場がシステム障害によってダウンしてしまうと「目隠しをされたような状態になってしまう」と指摘。「アジアの金融センターとしての地位を築こ

今年の米大統領選で民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領の支持率は、24日公表された全国世論調査で50％と、トランプ大統領の36％を上回った。経済や新型コロナウイルスを巡る動向と、人種差別や警察の暴力に反対する抗議活動が引き続きトランプ氏に重しとなった。 ニューヨーク・タイムズとシエナ・カレッジが実施したこの調査でバイデン氏がつけた14ポイントのリードは、今年に入ってからの最大に並んだ。 バイデン氏は女性有権者からの支持でトランプ氏に22ポイント差をつけたほか、男性からの支持でも３ポイント上回った。さらに、ほぼ全ての年齢層と民族グループの間でリードまたは事実上トランプ氏に並び、無党派層では21ポイントのリードを見せた。 一方、トランプ大統領が支持率でバイデン氏を大きく上回ったのは共和党の登録有権者層や、2016年選挙の激戦州でトランプ氏を勝利に導いた、大学教育を受けていない白人有権者層

ＢＡＴとＪＴ、南ア政府に対する法的措置開始－たばこ販売禁止巡り John Bowker、Loni Prinsloo 英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ） と日本たばこ産業（ＪＴ）は５月29日、南アフリカ共和国で延長されたたばこ販売禁止を覆すために、同国政府に対する法的措置を開始した。 南ア政府は新型コロナウイルスを封じ込めるためのロックダウン（都市封鎖）の一環として３月後半にたばこ製品の販売を禁止したが、アルコールを含む他の全ての商品の小売販売が６月１日に再開された後も、たばこ販売禁止は継続する。 ドラミニ・ズマ協調統治・伝統業務相は販売禁止を続ける主な理由として、コロナ感染して入院する喫煙者は人工呼吸器が必要となる可能性が高いなど医療への影響を挙げた。 ＢＡＴは販売禁止により喫煙者が非合法な市場からの購入を余儀なくされるほか、国が税収を奪われ、多くの雇用が脅かされると主張。ＪＴ

米上院は20日、アリババ・グループ・ホールディングや百度（バイドゥ）などの中国企業による米証券取引所への株式上場を禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した。 同法案はジョン・ケネディ議員（共和）とクリス・バンホーレン議員（民主）が提出したもので、外国政府の管理下にないことを企業に証明を求める内容。 企業がそれを証明できないか、米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）が３年連続で会社を監査して外国政府の管理下にないと断定できない場合、当該企業の証券の上場は禁止される。 ケネディ議員は上院の議場で「私は新しい冷戦に参加したくはない」と述べ、「中国が規則に従って行動する」ことを求めると付け加えた。

世界各地の市場が混乱する中で、世界の超富裕層の一部は投資先企業の株式買い増しに合計10億ドル（約1100億円）以上を投じた。 当局に提出された文書によると、アクティビスト（物言う投資家）のカール・アイカーン氏は米レンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングス、家庭用品や事務用品などを手掛ける米ニューウェル・ブランズの持ち株比率をそれぞれ引き上げた。ウォーレン・バフェット氏の持ち株会社はデルタ航空の株式を追加。テトラパックの親会社テトララバルの資産相続人らは、香料メーカーの米インターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランス（ＩＦＦ）の株式に３億1700万ドルを投資した。