著名ヘッジファンド運用者のデービッド・アインホーン氏は、パッシブ投資のブームが何年にもわたりウォール街の伝統的な割安株探しを無効にし、市場は「根本的に壊れている」と言う。 指数に連動する資金が爆発的に増えたことで、多くのアクティブ投資家が廃業に追い込まれ、ウォーレン・バフェット氏やベンジャミン・グレアム氏のような投資家が割安企業に価値を見いだした時代は終わったという。 そしてそれは、価格発見やコーポレートガバナンス（企業統治）など、あらゆるものをむしばんでいる。「パッシブ投資家は、価値について何の意見も持っていない」と、アインホーン氏は２月にバリー・リットホルツ氏のポッドキャスト、「マスターズ・イン・ビジネス」で語った。

再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。

ニューヨーク市で固定資産税を納めなくなった市民が増えている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期から見られる傾向であり、歳入を増やす目的で1996年に導入された租税先取特権の競売制度が終了したことが原因と市当局はみている。 固定資産税の滞納額は過去最高レベルに達し、６月の会計年度末には３年前より30％余り急増し、８億8000万ドル（約1330億円）を超えると予想されている。市の一般財源債発行に関連する文書から明らかになった。市は税収の半分近くを固定資産税から得ており、税収の落ち込みにつながり得る。 市議会の財政委員会が３月４日開いた公聴会で、市の財政コミッショナー、プレストン・ニブラック氏は「心配すべきは金額だけではない」とし、「固定資産税を払わなくても、何の影響もない」と人々が認識していることが問題だと指摘。「それが続くことは許されない」と話した。 ニューヨークのオフィス

日本銀行には抜本的修理が必要だ。 19日午後に日銀が金融政策の大転換を発表した時には、誰も気にしなかった。日銀が何をするのか、細部まで誰もが既に知っていたのだ。 植田和男総裁が昨年就任して以来、選択的な情報開示が日銀の特徴の一つになっているからだ。全ての大きな変更は事前にかなり詳細に報道されてきた。しかし、その不名誉な基準に照らしても、注目された３月の金融政策決定会合から流出した情報のレベルはスキャンダラスだった。 会合が始まる前から、変更を示唆する国内メディアの報道が続いていた。だが特に注目すべきは、日銀が国会質疑を除いて対外発言しないとしたブラックアウト期間入りした後に行われたことだ。 そして会合２日目である19日の午前２時、日本経済新聞の電子版は、日銀がマイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むためのイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）や上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク

中国の不動産開発大手、中国恒大集団が計780億ドル（約11兆7100億円）の売上高を水増し計上した疑いで、創業者の許家印会長は今や史上最大規模の金融詐欺事件の渦中に立たされており、同会長自身の訴訟リスクも高まっている。 中国証券監督管理委員会（証監会）は恒大の中国本土部門に対し、2020年までの２年間に売上高を前倒し計上して水増しし、デフォルト（債務不履行）に至ったとして、41億8000万元（約870億円）の課徴金を科した。 恒大が行ったとされる架空計上は中国の瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）や米エンロンの不正会計を上回る規模で、中国の金融監督当局や監査を担当した会計事務所に衝撃を与えた。証監会の呉清・新主席が監督強化に乗り出そうとしている矢先だけに、こうした不正会計がどれだけ横行しているかに関する懸念に拍車がかかった。 クレジットサイツのシニアクレジットアナリスト、ツェリーナ・ツェン氏は証監

The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。

A Wall Street sign near the New York Stock Exchange  in New York Photographer: Michael Nagle/Bloomberg シティグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）だったビクラム・パンディット氏はかつて、テクノロジーの発展によって銀行業界では雇用の30％が５年間で消滅する可能性があると予想した。ドイツ銀行のＣＥＯだったジョン・クライアン氏も、いずれ従業員の半分はロボットに取って代わられるだろうとの考えを示し、「われわれは人手に頼り過ぎている。機械学習や機械化で可能ことはたくさんある」と語っていた。 両氏の発言は2017年のもので、当時としては時期尚早だったのかもしれない。しかし、その予言は当たり始めている。シティグループは今年１月、従業員２万人を削減する計画を発表した。 ドイツ銀行も今月に入り、2025年まで

世界２位の経済大国、中国の政策当局は３年前、住宅価格の高騰を抑え、金融リスクを排除するため、借金漬けの不動産セクターを徐々に減速させようとした。 だが、実際に起きたのは家計資産の破壊とオフショア債市場の荒廃、地方政府から歳入を奪う不動産のメルトダウンだった。 以下のチャート10枚からは、中国経済全体における不動産危機の広範な影響が見て取れる。 １. 不動産販売の急減　　全国不動産販売額のピークは2021年の18兆2000億元（約362兆円）。この時まで不動産は中国最大級の産業だった。あまりの巨大さに大手デベロッパー、万科企業の会長は多角経営を図れるような稼げる代替事業が見つからないと語っていた。 翌年、全国集合住宅・商業用不動産販売額は４兆9000億元（27％）減少し、1998年以来最大の落ち込みとなった。 低金利の資金や有利な政策、それに住宅は値上がりし続けるという人々の確信が失われたた

ブルームバーグがまとめたデータによると、昨年発売したサクラ（共同開発の三菱自動車は「ｅＫクロス ＥＶ」として販売）は、今年日本で最も売れたＥＶだ。2022年の日本カー・オブ・ザ・イヤーを共同受賞した両モデルは、日本におけるＥＶ販売台数の約半分を占める。自動車業界団体のデータによると、今年これまでに３万5099台が販売された。 サクラを担当する近藤啓子チーフマーケティングマネージャーはインタビューで「軽ＥＶを発売したのは、日々のニーズや道路事情に適していると考えたからだ」と話した。 モーターのおかげで、他の軽自動車を上回る加速とスピードを実現したサクラは、普通車に近い軽快な走りを楽しめる。バッテリーの航続距離は約180キロメートルと短いが、家庭用コンセントに接続すれば一晩でフル充電できる。 神奈川県藤沢市にある日産ディーラーの営業担当者は、多くの顧客が街中で用事を済ませるための２台目として購

インドでの20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）に出席した両首相は９日に会談し、メローニ首相がイタリアの離脱方針を李首相に語った。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。イタリアは2019年、一帯一路協定に正式に署名していた。 一帯一路は習近平国家主席が旗振り役となって進めている政策だが、習主席は今回のＧ20サミットを欠席。メローニ首相は中国による貿易報復を警戒し、協定離脱の決定をどのように中国側に正式に表明するか決めるまで時間をかけている。

中国は３年前、習近平国家主席が掲げる「共同富裕」運動の一環として住宅をより手ごろな価格にするため、急成長を遂げた不動産セクターを締め付けた。借金頼りの住宅ブームのリスクを減らす狙いもあった。 だが、少しやり過ぎだったのかもしれない。かつて不動産業界を支える１社だった碧桂園がデフォルト（債務不履行）の瀬戸際にある。同社は「大き過ぎてつぶせない」企業とは見なされていないようだ。 状況は悪化の一途をたどっている。さらに多くの不動産開発会社が追い込まれつつあり、小規模都市では住宅価格が急落し、その影響は60兆ドル（約8700兆円）規模の中国金融システムにまで及んでいる。シャドーバンク（影の銀行）の中融国際信託は今月、数十の高利回り投資商品の支払いを怠り、投資家らが北京にある本社の前で抗議した。 習政権についての著書もあるエコノミスト、ジョージ・マグナス氏は「不動産の好不況は一般的に極端なものだが、

世界２位の経済大国、中国の現状を把握するため以前のように現地を訪れ要人や当局者と面談したいと考えているのなら、期待外れに終わるかもしれない。 米マクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏や米中国交正常化で大きな役割を果たしたキッシンジャー元米国務長官といったよく知られた中国の「老朋友（古い友人）」らは今年、中国共産党の習近平総書記（国家主席）と会談し、その様子は大きく報じられた。 だが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う３年に及ぶ事実上の国境閉鎖を経て中国を訪れた外国の銀行幹部やエコノミスト、実業家らの事情は異なる。

野村総合研究所のチーフエコノミスト、リチャード・クー氏はかつて、不動産市場崩壊と当局のまずい対応が日本経済に及ぼした長期のダメージを説明するために「バランスシート不況」という概念を生み出した。民間部門の過剰債務が長期的に成長の足かせとなるという理論だ。 同氏は今日、中国が直面する問題の解決法を一部から求められている。高負債を抱え減速する中国経済の成長軌道を巡る懸念が高まるにつれ、同氏の理論があらためて注目されている。 クー氏はポッドキャスト「オッド・ロッツ」のインタビューに答えて語った。 関連記事： 中国は「バランスシート不況」、政府の介入必要－野村総研クー氏　　クー氏の見方では、現在の中国はバブル崩壊後の日本と同様の問題に直面している。中国企業は債務残高を圧縮するために借り入れを手控え、それが経済の成長軌道を脅かしている。 クー氏は債務圧縮に関し、「個別企業のレベルでは正しい選択だ」が、

ロシアのプーチン大統領は26日夜に国民向け演説を行い、ロシアの民間軍事会社ワグネル指導部を国家への裏切り者として非難した。大統領が公の場で発言したのはワグネルの武装蜂起以来初めて。 大統領は「反乱の企てを起こした者たちは国と国民を裏切り、こうした犯罪に引きずり込まれた人々を裏切り、うそをつき、銃撃の中で死に追いやった」と述べた。ただ具体的な人物には言及しなかった。演説では反乱を巡る謎やワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏の今後についてほとんど明確にしなかった。 プリゴジン氏はこれに先立ち、武装蜂起の収拾で合意して以降初めて沈黙を破り、プーチン政権を打倒する意図はなかったと主張していた。 こうした中、27日にはプリゴジン氏が所有するビジネスジェットがベラルーシのマチュリシ空軍基地に着陸したと報じられた。同国の軍事情報監視団体ベラルーシ・ガユンが航空交通データを引用して伝えた。それによれ

米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。 ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、

暗号資産（仮想通貨）の多くの相場変動を回避してきた運用担当者は、自らのこれまでの対応にほっとしているかもしれないと、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの機関ポートフォリオ戦略責任者ジャレッド・グロース氏はみている。 グロース氏は「大半の大手機関投資家にとって、暗号資産は資産クラスとして事実上、存在しない」とブルームバーグのポッドキャストで指摘。「変動性があまりにも高く、指摘できる本質的リターンの欠如から非常に厳しいものになっている」と語った。 過去にはビットコインがインフレから資産を守るような逃避先、いわばデジタル分野の「金」になり得るとの期待が幾分あった。だが実際はそうなっていないことが「自明」だとグロース氏は述べた。 「大半の機関投資家はこの分野に足を踏み入れなかったことに恐らく安堵（あんど）のため息をついている。近くそうすることも多分ないだろう」と話した。

A resident watches a live broadcast of Vladimir Putin, Russia's President, delivering his annual address on a television in Moscow, Russia, on Thursday, Dec. 17, 2020. Source: Bloomberg ロシアのプーチン大統領は、10年続けてきた年末恒例の大規模記者会見を今年は見送る。同氏が始めたウクライナ侵攻では、ロシア軍の苦戦が続いている。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は12日、同会見についての質問に「年内はない」と記者団に語った。大統領は記者に話す代わりの「機会を見いだそうと」するだろうと述べた。 プーチン氏は2012年の大統領復帰以来、毎年12月に大規模な記者会見を行ってきた。国内外のメディアの代表数百人を集めてテ

中国の習近平指導部は新型コロナウイルス対策としての「ゼロコロナ」政策について、「歴史の検証に耐えられる」ものだと数カ月にわたって主張し続け、この手法に疑問を呈することは許さないとの姿勢だった。 しかし、絶えず要求される検査やロックダウン（都市封鎖）を終わらせるよう求める路上での抗議行動が自然発生的に広がり、これまでタブーだった習近平氏の退陣を求める声まで一部のデモ参加者が上げたことから、共産党はゼロコロナ政策の中核部分の撤廃に迅速に動いた。同政策で中国のコロナ対策の異例さは世界で際立っていた。

Absorber columns at the Gazprom PJSC Slavyanskaya compressor station, the starting point of the Nord Stream 2 gas pipeline, in Ust-Luga, Russia, on Thursday, Jan. 28, 2021. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg 欧州のエネルギー危機が予想外に好転し、ガスがだぶついている。 長らく頼っていたロシアからの輸入が減少し、欧州は貯蔵率を引き上げるため世界各地から液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を急いだ。例年にない温暖な天候とＬＮＧの調達成功で、暖房需要が生じる前の現時点で欧州のガス貯蔵施設はほぼ満タン状態だ。ガス価格もこのところ急落し、夏季に付けたピーク価格の３分の１を下回る。 ただ、今後にリ

政府は22日、塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症経口治療薬「ゾコーバ」について、薬事承認を前提に100万人分の購入契約を19日に締結したことを明らかにした。 厚生労働省の総務課広報室によると、後藤茂之厚労相が22日の閣議後会見で、今後の承認を前提に塩野義との間で契約を締結したと発言。同相は、ゾコーバが「実用化されれば、治療の選択肢がさらに広がるものと考えている」と述べたという。 実際の購入は承認後になる予定。政府は塩野義が承認申請を行って以降、３月時点で同社と100万人分の購入で基本合意していた。 これに先立ち毎日新聞の電子版は22日、契約締結の事実を同日の後藤厚労相の発言を基に伝えていた。 20日に開かれた厚労省の専門部会・分科会はゾコーバの承認の了承を見送り、継続審議とした。提出データから有効性を判断できないとの意見が多数あったという。新薬の承認審査を担う医薬品医療機器総合機構（ＰＭ