政府の知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会は2018年10月30日、コンテンツ分野会合の第1回会議を開催した。同委員会のタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（以下、検討会議）」共同座長の中村伊知哉氏と村井純氏が、9回にわたる会議の検討状況を報告した。

今回、電力ネットワークのモデリングや安定性解析、安定化制御に関する一連の研究成果を、グラフ理論という数学理論の観点から検討した。グラフとは頂点と辺で構成されるネットワーク構造の概念で、これを電力ネットワークに当てはめると連結点は頂点、送電線は辺で表現できるという。 また、送電網でネットワーク結合された発電機の振る舞いは、微分方程式と代数方程式をまとめた複雑な方程式（微分代数方程式）で表現される。微分方程式はニュートンの運動の第2法則から導き出される「発電機の時間変化」を、代数方程式はオームの法則やキルヒホッフの法則から導き出される「送電網の連結点における電力バランス」を示す。 このような微分代数方程式の解析は、従来はKron縮約と呼ばれる簡略化手法によって、数学的に等価な微分方程式モデル（Kron縮約モデル）に変形して行うのが一般的だった。しかし、このアプローチでは、連結点の電圧を表す変数

太陽光の自立運転に期待した顧客から、停電による損害賠償を請求されました･･･ ＜第26回＞自家発電システムの性能に関する説明の誤り 停電によりパソコンのデータを喪失 「停電時でも安心の自家発電」「自家発電で停電の不安解消」とうたって、太陽光による自家発電システムを導入した省エネ住宅を建築して引き渡したところ、実際に停電が起きてしまいました。 停電により、施主が仕事用に自宅で使用していたデスクトップパソコンが故障し、パソコン内部の重要データが毀損・喪失したとして、重要データ喪失による損害及び自家発電システム導入費用の賠償を求められている、という事案。 今回のケースで導入されていた太陽光発電システムは、商用電力の電力供給系統と接続した「系統連系」でした。需要家の発電機が系統連系している場合に、商用電力が停電すると、自家用発電機がそのまま発電を継続すると、電力が商用電力の供給系統に流出し（逆潮流

総務省がNTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社に対し、海賊版サイトのブロッキングの実施を政府決定の前に要請していたことが、日経 xTECHの取材で分かった。政府は今回のサイトブロッキングについて、「事業者による自主的な取り組みとして行うのが適当」としつつ、実際には規制官庁から要請が出ていた。通信大手3社を真っ先に取り込むことで、一気に進める計画だったようだ。 関係者によると、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が方針を決める前の4月9日の週に鈴木茂樹総務審議官が通信大手3社の経営幹部を訪れ、直々に要請した。総務審議官は事務次官に次ぐポストで、要請のために通信会社に足を運ぶのは異例。サイトブロッキングを実施しても行政指導することはなく、通信の秘密の侵害で訴えられても政府が責任を負う旨を説明し、対応を求めたという。 もっとも、書面による正式な要請は出ずに終わった。総務省内でも賛否が分かれ、

今回から、エネテク（愛知県小牧市）が、太陽光発電所の点検やO&M（運用・保守）を担う中で遭遇してきたトラブル事例を紹介する。同社は、2007年に設立された電気設備工事企業で、太陽光発電設備の施工も多く担当してきた。O&Mでは、ワンストップサービスを目指した取り組みに特徴があり、点検時には原因の分析だけでなく、状況によっては、その場で不具合の原因を解消するといった対応が強みとなっている（関連コラム）。 第1回となる今回は、パワーコンディショナー（PCS）の内部に、ツル性植物であるクズが伸びて侵入し、最終的に稼動が停止した例を紹介する（図1）。

2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡

教育とICTの関わりについて専門家や企業が議論するイベント「PCカンファレンス北海道2016」が2016年10月22、23日、北海道の札幌学院大学で開催された（写真1）。主催はPCカンファレンス北海道2016実行委員会で、CIEC（コンピュータ利用教育学会）、全国大学生協連合会北海道ブロックが共催した。

※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 「シン・ゴジラ」、堪能した。 IT記者として、これほど心躍る映画があったろうか。 とにかく、緊急時の政府対応におけるITの描かれ方が、過剰とも思えるほどリアルなのである。政府内に会議体が立ち上がるたび、キャスター付きの複写機が大部屋にゴロゴロと運ばれ、仮設のネットワークが構築され、作業用PCの山が積まれる。 使うPCも組織ごとに異なる。私の記憶が正しければ、内閣府の職員は富士通か米アップル、環境省はパナソニック「Let'snote」、陸上自衛隊は同じくパナソニックの耐衝撃PC「TOUGHBOOK」を使っていた。 シン・ゴジラには、「科学特捜隊」とか「NERV（ネルフ）本部」とかのような、放送当時の技術水準からかけ離れた空想的ITの出番はどこにもない。劇中の年代は不明だが、「現実（ニッポン） 対 虚構（ゴジラ）」というキ

このランダムノイズのような画像を、手書きの数字（0～9）を99.8％の精度で認識できる人工知能（この場合はディープニューラルネット）に入力すると、なんと人工知能はほぼ100％の自信度で「1」と判別してしまう。 この画像は、特定のニューラルネットを「だます」目的で、AI技術開発のカラフル・ボードが作成したものだ。学習済みのニューラルネットに画像を入力し、その出力結果が「1」に近づくよう、画像に繰り返しフィードバックを与えたものである。 同社CEOの渡辺祐樹氏は「なぜニューラルネットがこのランダムな画像を『1』と認識するのか、ニューラルネットの挙動から解析することは困難」と語る。一般的なプログラムコードと異なり、ニューラルネットは大量のパラメータから構成され、人間にとって可読性の低いブラックボックスだからだ。 人工知能の判断誤りが事故を生む 人工知能は、往々にしてだまされ、勘違いし、間違った判

米Googleが2015年12月に「既存のコンピュータに比べて1億倍高速」と発表して以来、カナダD-Wave Systemsが開発する「量子アニーリング型」の量子コンピュータへの注目が高まっている。この量子コンピュータとはどんなもので、何の役に立つのか。なるべく平易に解説したい。 記者は日経コンピュータの2014年4月17日号で「驚愕の量子コンピュータ」という記事を書き（ITproにも転載している）、量子アニーリング型の量子コンピュータの仕組みについて詳しく解説した。ただこの記事に対しては「難しい」という率直な感想も頂いているので、今回は例えなどを交えながら、「中身」ではなく「価値」を理解していただけるような記述を目指したい。 まず最初にお断りをしておくと、「量子アニーリング型」の量子コンピュータは、先に開発が進められていた「量子ゲート型」の量子コンピュータとは全くの別物だ。2013年以前

福島の原子力発電所事故をきっかけに、技術やその根底にある科学との向き合い方が問われている。「日本の社会には科学リテラシーがない」。京都大学大学院総合生存学館（思修館）の山口栄一教授は、この問題意識から新著『死ぬまでに学びたい5つの物理学』（筑摩選書）を執筆した。同書に記したような天才物理学者たちの知の創造プロセスを知ることが、科学リテラシーを高めるための第一歩になると山口教授は語る。（取材・構成は、片岡義博＝フリー編集者） ――『死ぬまでに学びたい5つの物理学』という本は、物理学の入門書でありながら、文系の読者も面白く学べることを目指しています。そして、序章のタイトルは「強く生きるために物理学を学ぶ」。一般的な物理学の書籍とは一線を画していますが、この本を書くきっかけから伺いたいと思います。 山口　私は1990年代の終わりまで永らくフランスに住んでいました。ところが帰国したら日本は大変なこ

2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。

厚生労働省が研究目的で構築した「ナショナルデータベース（NDB）」で、約1600万人分のメタボ健診のデータが、レセプトのデータとひも付けできないことが判明。 当初想定した医療費削減のための研究に、十分に生かせない状況に陥っている。理由はデータ入力時に「全角」と「半角」が混在していたことだ。 厚労省は2014年3月までにシステム改修を含めた改善策をまとめる。

数年前、他社のプログラミング雑誌を書店で立ち読みしていたとき、その雑誌の編集後記を見て違和感を覚えました。「私はコードは全く理解できないが、間違っていそうな個所は編集者の勘でわかる」と書いてあったのです。「それはおかしいんじゃないか」と思いました。 好意的に解釈すれば、自分にはできないプログラミングができる執筆者に対する尊敬の念が、このような文章になったのかもしれません。編集者としての感覚を誇りたい気持ちもあったのでしょう。たしかに、編集業務の経験が長ければ、「何かがおかしい」という勘で誤りを発見できることがたまにあります。しかし、技術的な誤りをすべて勘で見つけられるわけがありません。 掲載するコードの内容が正しいかどうかをチェックするのは、プログラミング雑誌の編集者にとって重要な仕事の一つです。意味がわからない箇所があれば筆者に確認するべきでしょう。コードがわからないのは恥じるべきことで

JR東海は、東海道・山陽新幹線の運行管理システムを1月12日に切り替える。ターミナル駅でのポイント切り替えが4秒短くなり、ダイヤが乱れた場合の回復力が向上。また、1日に設定できる列車本数が1.7倍の3000本に増える大更新になる。

日経エレクトロニクス誌2013年12月9日号の解説記事「エレクトロニクスでウイルスを追え」の取材では、ウイルスや病原菌、がんなどを検知、分析するためのDNAやタンパク質の解析技術で、エレクトロニクスが本格的に使われようとしている状況をお伝えしました。 その取材を通して分かったのは、エレクトロニクス、特に半導体技術とバイオや化学の技術は、記事の企画段階で考えていた以上に互いに近いところにあって、しかも今後はますます両者が融合していくということ。しかもそのインパクトは、破壊的といえるほどに大きいことです。取材の結果、両者の融合技術が、今後さまざまなビジネスの金脈となるのは間違いないと確信しました。市場の本格的な拡大はこれからですが、わずか数年で、ほぼゼロから数百億円規模に成長している検査技術も複数出てきています。 DNA関連技術は工学者にも分かりやすい 実をいうと私は生物学から少し距離を置いて

なぜ、こうなった――フジテレビの人気番組「ほこ×たて」で2013年6月9日、ハッカーとセキュリティ技術者が攻撃、防御の腕を競う珍しい企画があった。「どんなパソコンにも侵入する世界最強ハッカーVS絶対に情報を守るネットワークセキュリティー」という触れ込みである。 IT記者として、これを見ないという選択肢はない。何より、難解なハッキングの世界を、テレビというメディアがどのように料理し、分かりやすく紹介するのか、興味があったのだ。 結論からいうと、番組を視聴した後、何ともいえない違和感が残ってしまった。「『ほこ×たて』といえど、やはりハッキング勝負の映像化は難しかったのか…」と考え込んでしまった。 今回の「ほこ×たて」の事態は、日々セキュリティ関連の記事を書いている筆者にとっても、無縁ではいられない。防御側であるネットエージェントの説明、攻撃側である楽天所属のヴィシェゴロデツェフ・マラット氏への

日産 驚異の会議 改革の10年が生み落としたノウハウ、漆原次郎著、1,575円（税込）、単行本、245ページ、東洋経済新報社、2011年11月 「あなたは会議が好きですか？」と訊かれて、「Yes」と答える人は少ないに違いない。 担当者も管理職も経営層も例外ではない。みんな何かしら会議への不満を持っている世相を反映して、「会議」をテーマにした多くのビジネス書が出版されている。古くは2005年の大橋禅太郎著『すごい会議』が米YAHOO!社、米Apple社などで採用している革新的な会議方法を紹介していたし、2008年の清宮普美代著『質問会議』では、キリンビールも採用したという、いっぷう変わった「質問と答えだけで進行していく会議」を提唱していた。最近では、横山信弘氏がこの4月に発刊したばかりの『脱会議』で、会議の「数」「時間」「参加者」を2分の1にして、会議総コストを9割削減せよと警告しているほど

中国に董事長として赴任することになったという知人から、どうしたら中国の現地従業員をうまく働かせることができるかと聞かれた。私は、かつて中国企業を買収し100名以上の中国人従業員をマネジメントした経験がある。そのときは、ずいぶん苦労をした。 どうしたら上手く中国人の部下をマネジメントできるかというのは、とても難しい問題である。突き詰めると、結局は中国人をトップに据えて任せた方がいいという結論になってしまいがちだ。我々日本人には理解しがたい中国人のプライドや面子の問題があるからである。ただ、自身の経験から、どうすると中国人と上手くいかなくなるか、中国人の部下を怒らせてしまうか、ということについては十分に経験している。それをあらかじめ知っているだけでも、ずいぶんと結果は違うのではないかと思う。 場面１：みんなの前で叱って「面子をつぶすこと」 これをやってしまったことがある。従業員全員にそのミスに

米Memjet社の新型MEMSプリントヘッド技術と、ほかのどの企業とも異なる経営戦略は、インクジェットのサプライ・チェーンに大きな影響を与えるかもしれない。 仏Yole Developpement社は、Memjet社のインクジェット・プリントヘッドの斬新な設計とユニークな経営戦略に注目し「Memjet Company Profile」というレポートをまとめた。このレポートでは、Memjet社とMemjet技術がインクジェットのサプライ・チェーン全体に与える可能性のある影響について詳細に分析している。 Memjet社は2007年にオーストラリアSilverbrook Research社から独立し、本社をカリフォルニア州サンディエゴ市に構えている。また、アイルランド、台湾、シンガポール、アイダホ州ボイシ市にもオフィスを持つ。Silverbrook Research社はMemjet社の中核技術を