中国の若者には狂信的な国家主義者がそんなに多いのか【怒れるガバナンス】 2021年09月19日09時00分 東京五輪・卓球混合ダブルス決勝で日本の水谷隼・伊藤美誠ペアに敗れた中国ペア＝2021年7月26日、東京体育館【ＡＦＰ時事】 東京五輪の卓球混合ダブルスで、日本の水谷隼・伊藤美誠ペアが中国ペアに勝利し、金メダルを獲得した。すると、残念なことに、水谷選手に「ある国」からＳＮＳで誹謗（ひぼう）中傷の言葉が浴びせられた。「ある国」とは中国のことだろう。平和の祭典といわれる五輪で、このように、国家間の対立が選手への誹謗中傷となるのは、悲しいことである。（文　作家・江上　剛） 原因の一つに、最近の日本政府の中国への対抗意識、発言の厳しさがあるだろう。米国と組んで、中国の国際社会への影響力拡大を阻止しようという意図があらわになっている。これに影響されて、日本人の中国嫌いも確実に増えている。 ◆日本

そもそもなぜ夫婦同姓じゃなければならないのか？ 片山さんも高市さんも選択的夫婦別姓には反対で、仕事や生活の不便については旧姓の通称使用でじゅうぶんに対応できるという主張である。 くわしい議論の内容は「ABEMA TIMES」の記事にまとめられている。片山さんは戸籍というシステムをタテにして、「戸籍制度に影響がある」と主張した。そしてさかんに法律の話を繰り返した。 ※「選択的夫婦別姓」導入の先に、同姓を選択した夫婦が“古い価値観”と批判されてしまう未来も?（「ABEMA TIMES」11/25付） 高市さんは最初から「旧姓を通称として使用すればなんの問題もない」と、マイナンバーカードでもパスポートでも運転免許証でも、併記が可能になっているということを強く話し続けた。私が「そもそもなぜ夫婦同姓じゃなければならないと考えているのですか？」と問うと、片山さんと同じように結局は法体系の話へと持ってい

賀茂美則（ルイジアナ州立大学社会学部長／米在住） 日本の旅券（パスポート）【ＡＦＰ時事】 「日本政府は二重国籍を認めていない」は本当か？ 新型コロナウイルスが世界中を席巻し、各方面で影響を及ぼしている。医療崩壊の危機はもちろんだが、経済活動の停滞や格差、各国の財政状況など、経済的な側面、先日の横浜市長選で見られたような政治的な影響、そしてもちろん、五輪・パラリンピックへの影響が主なものであろうか。 ここでは、新型コロナとは一見無関係と思える、「二重国籍容認問題」について書いてみたい。 「日本は二重国籍を認めていない」とはよく聞く言葉だが、実はこれ、１００％正しいとは言えない。米国やカナダなど、その国で生まれれば例外なく国籍を与えられる「国籍出生地主義」をとる国で生まれた日本人に対して、日本政府は二重国籍を事実上容認している。多くの人が誤解しているが、２２歳（２０２２年４月からは２０歳）にな

緊急事態宣言発出で人気がなくなった街で寝そべるホームレス（東京、2020年4月16） Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜すべての人に生存権があることは正当化も否定もできない大前提の価値の１つだ。「無敵」のインフルエンサーが世論に迎合してそれに異を唱えれば、待っているのはディストピアだ＞ 8月7日、タレントで「メンタリスト」のDaiGoが、生活保護受給者や、いわゆる「ホームレス」の生の価値を軽んじる趣旨の動画をYouTubeに投稿し、大問題になった。若年層に影響力があるとされるチャンネル登録者数200万以上の配信者が優生思想的・差別的なメッセージを発することは、ヘイトクライムなどを誘発する危険性も考えられ、看過できない。 反人権的な俗情に訴える 「自助努力」で生きることができない「生活保護受給者」や、「汚くて怖いホームレス」を排除したい、という思考は、「素朴な感情」として世間に

「いつまで我慢すれば」　止まらぬ感染に諦め顔―パラ開催に懸念も・緊急事態宣言 2021年07月30日20時33分 ＪＲ川口駅近くの商店街を歩く親子連れ＝３０日午後、埼玉県川口市 かつてない勢いで新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言の適用対象が首都圏３県と大阪府に拡大される。「いつまで我慢すれば」。市民らは３０日、ため息を漏らすとともに、宣言下で開幕する東京パラリンピックを懸念した。 緊急事態、首都圏３県・大阪も　東京・沖縄延長、来月末まで―新型コロナ 「もう慣れました」。千葉県船橋市のＪＲ船橋駅北口で、同県東金市の男子大学生（１８）はこう話した。「宣言で感染者は少し減るかもしれないが、また増えるんじゃないんですか」と諦めた口調だ。 飲食店がひしめく同駅近くの路地裏では、昼間から一部の店で酒の注文が飛び交う。「串かつでんがな船橋店」従業員の東山大佑さん（３７）は、周囲に目をやりつつ

名古屋出入国在留管理局（名古屋市）は26日、被収容者の外国人男性に、宗教上禁忌とされている食材が使われた粉末スープを誤って提供したと明らかにした。名古屋入管は「今後より一層被収容者ごとの状況に応じた適切な処遇に努める」とするコメントを出した。男性の国籍や宗教、提供した食材を明らかにしていない。 名古屋入管によると15日の昼食に、宗教上禁じられている食材が使われた粉末スープを提供。すぐにスープが入った容器は回収したが、袋は回収せず、男性は袋に残った粉を口にした。回収時に担当者が該当の食材が使われていることを説明しなかったという。

インド・ニューデリーの、商業地区コンノート・プレース近くにある巨大空気清浄設備「スモッグタワー」の建設現場（2021年7月21日撮影）。(c)Money SHARMA / AFP 【7月25日 AFP】大気汚染で悪名が高いインドの首都ニューデリーで、大型の送風機40台を備えた高さ25メートルの巨大空気清浄設備「スモッグタワー」を建設し、中心部にある高級ショッピング街に向けてきれいな空気を送り込む計画が進んでいる。 ただ、総額200万ドル（約2億2000万円）の設備をめぐっては、世界有数の大気汚染都市では役立たずだと疑う声も強い。 スモッグタワーは、おしゃれな店やカフェが立ち並ぶコンノート・プレース（Connaught Place）の半径1キロの空気をろ過するための設備だ。英植民地時代の建物が立ち並ぶコンノート・プレースは、毎年冬になると黄灰色のスモッグに覆われる。 プロジェクトの責任者は、

ハイチ北部カパイシアンで、ジョブネル・モイーズ大統領の国葬に参列する妻のマルティーヌ氏（2021年7月23日撮影）。(c)Valerie BAERISWYL / AFP 【7月24日 AFP】カリブ海（Caribbean Sea）の島国ハイチで23日、暗殺されたジョブネル・モイーズ（Jovenel Moise）大統領の国葬が行われた。厳戒態勢が敷かれたにもかかわらず、会場外から銃声が聞こえ、不安定な治安情勢が浮き彫りになった。 7日未明に首都ポルトープランスの私邸で射殺されたモイーズ氏の遺体は、北部カパイシアン（Cap-Haitien）に埋葬された。 葬儀は野外で数時間にわたって行われた。ハイチ国旗が掛けられたモイーズ氏のひつぎには大統領綬が載せられ、周りには花が飾られた。軍が警備を担当し、兵士が国歌と大統領のための歌を演奏した。 ハイチ政府や各国の外交官の代表が一人ずつ、モイーズ氏の妻マ

北朝鮮、若い世代の緩みに危機感　「党活動家の質変化」 2021年07月10日17時52分 北朝鮮の市民＝８日、平壌（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は１０日、活動家に党思想の徹底を求めた論説で「１９９０年代の『苦難の行軍』前後に成長した世代が今、活動家の主力に登場している。搾取と圧迫も体験せず、戦火もくぐり抜けておらず、廃虚から全てを新たにつくらなければならなかった試練も経ていない」と苦言を並べた。「活動家の質的な変化は、革命化問題を一層表面化させている」と指摘している。 正恩氏、１０～２０キロ体重減　「病気でなくダイエット」―韓国情報機関 ９０年代後半の食料難、苦難の行軍は、国家による配給が途絶え市場経済が広がるきっかけになったとされ、この時期以降に成長した世代は党や国家への忠誠心が薄いという見方がある。論説は、朝鮮戦争や戦後復興を経験した古い世代とは異なる

ウクライナ東部ドネツク地方、分離独立派との最前線を警備するウクライナ兵（2019年11月7日撮影、資料写真）。(c)Anatolii STEPANOV / AFP 【7月2日 AFP】ロシアに近いウクライナ東部に位置する観光名所も何もない町が、旧ソ連領だった過去と距離を置くため、「ニューヨーク（New York）」という旧名に戻した。 ウクライナ分離派の拠点ドネツク（Donetsk）にほど近いノブゴロドスケ（Novgorodske）は長年、昔の名前を取り戻す運動を続けてきた。町は1日、ウクライナ議会で300人以上の支持を取り付けた。 在ウクライナ米国大使館は、「私たちの緊密な関係を祝う理由がまた増えた。私たちはあなた方の新しくて古い名前の大ファンだ！」とツイートした。 人口約1万2000人のこの町は、女帝エカチェリーナ2世（Catherine the Great）の時代にロシアに渡った、キ

【6月28日 AFP】オーストラリア・ニューサウスウェールズ（New South Wales）州警察は28日、シドニー近郊のビーチで裸で日光浴をしていた男性2人が、鹿に「驚いて」原生林に逃げ込み、迷った末に救助されたと発表した。シドニーは新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）中で、2人は外出規制違反で約8万4000円の罰金を科された。 警察によると、男性らは無人の浜辺で日光浴をしていたが、鹿から逃げようと王立国立公園（Royal National Park）に逃げ込んだ。27日の日没後になって、道に迷った男性らが電話で救助を求めてきたことから、陸と空から捜索が始まった。 救助隊はまず、「全裸でリュックサックを背負った」男性（30）を遊歩道で発見。その後、一部だけ服を身に着けた男性（49）を保護したという。 ニューサウスウェールズ州警察のミック・フラー（Mick Fulle

米ミネソタ州ミネアポリスの裁判所に出廷したデレク・ショービン被告（2021年6月25日撮影）。(c)Kerem YUCEL and Alex LEDERMAN / AFP 【6月26日 AFP】（更新）米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で黒人男性ジョージ・フロイド（George Floyd）さんが白人警官から暴行を受けて死亡した事件で、同市の裁判所は25日、殺人などの罪で有罪評決を受けていた元警官のデレク・ショービン（Derek Chauvin）被告に禁錮22年6月を言い渡した。 米国では事件を受け、ここ数十年で最大の人種差別抗議デモが巻き起こった。ピーター・ケーヒル（Peter Cahill）判事は「量刑は感情や同情に基づいたものではない」と言明。世論に基づいたものでもなく、この事件のみについての事実と法律に基づいたものだと話した。 検察側は禁錮30年を求刑していた。 フ

中国・北京の繁華街を歩く若者（2020年10月2日撮影、資料写真）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【6月24日 AFP】現代の都会のせわしない暮らしに疲れた中国の若者たちの間で、「寝そべる」という意味の「タン平（タンピン、タンは身へんに尚）」という言葉がSNSの流行語となっている。彼らは、報われない仕事に縛られた日常を捨てようとしている。 格差は広がり、生活費は高騰する中国で、伝統的な意味での成功は手の届かないものになりつつある。そうした中から出てきたのが、最小限の仕事しかしない生き方を選ぶ若者たちだ。彼らは親の世代が抱いていた、がむしゃらな野心とは真逆を向いている。 大勢の応募者を押しのけて仕事にありつき、長時間労働に耐え、人口過密都市で法外な家賃を払うという苦労の連続。これを避けるための道が「寝そべり主義」だ。 4か月にわたって研究技師の仕事を探していた王さん（24