総合／流通業に乱世 大衆薬販売 改正薬事法でコンビニ、家電も - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE医師の処方箋（せん）がいらない風邪薬などの一般用医薬品（大衆薬）販売の規制が６月の改正薬事法で緩和されるのに伴い、新たな収益を確保したいコンビニエンスストアが相次ぎ参入するほか、家電量販店も対応を強化する。調剤薬局と組むことで、消費低迷の中で生き残りを図りたい考えだ。一方、市場を独占してきたドラッグストアや薬局も２４時間営業など営業時間の拡大で迎え撃つ構えだ。大衆薬販売は、高齢化社会を背景に安定収益につながるだけに、“異業種”の参戦によって、業界の垣根を越えた戦国時代を迎えることになる。 ◆登録販売者を育成 従来の薬事法では薬剤師がいなければ大衆薬は販売できなかったが、改正薬事法は高卒以上で、薬剤師の下で１年間の販売実績があり、試験に合格した「登録販売者」がいれば、販売できるようになる。大衆薬販売は、不況下でも成長が見込まれる有望市場だけに、流通各社も熱い視線を注ぐ。 セブン＆アイ・
