資料4 議会のあり方・長と議会の関係について 1 現行制度の概要(議会を中心に) ○ 議会は、憲法第93条第1項の「議事機関」として置かれる。 ○ 地方自治法においては、都道府県・市区町村等の団体の別、又はその団体の規模を問わ ず、一つの制度として定められている。 ○ 議会は、地方公共団体の意思を決定する機能及び執行機関を監視する機能を担うものと して、同じく住民から直接選挙された長(執行機関)と相互にけん制し合うことにより、 地方自治の適正な運営を期することとされている。 ・ 調査権(法§100) ・ 請願受理権(法§124) ・ 検査権(法§98①) ・ 監査請求権(法§98②) ・ 調査権(法§100) ・ 議場への出席要求権(法§121) ・ 請願処理報告請求権(法§125) ・ 同意権(法§162等) ・ 不信任議決権(法§178) ・ 承認権(法§179③等) ・ 諮問答申権(
日本学術会議の新会員任命拒否問題を巡り、菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、杉田和博官房副長官から事前に6人を除外すると報告を受けたことを認めた。最終的に決裁された99人記載の候補者名簿が作成されるのに先立ち、会員構成の偏りなどに関する懸念などを首相自身が内閣府に伝えていたことも明らかにした。首相の答弁を受け、野党は杉田氏の国会招致を改めて要求した。(村上一樹) 首相は9月16日の就任後、会員の出身大学や地域の偏りなど「官房長官のころから持っていた懸念や、任命の考え方を内閣府に伝えた」と語った。その後、内閣府が同月24日、6人を除外した決裁文書を起案する前に、杉田氏から報告を受けたと明言した。
学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんで、有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第一検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた佐川宣寿(のぶひさ)元国税庁長官(61)ら当時の財務省理財局幹部ら六人について、大阪地検特捜部は九日、再び不起訴とした。 国有地を学園に八億円余り値引きし売却した問題を巡り、背任容疑で不起訴不当と議決された財務省近畿財務局の元統括国有財産管理官ら四人も再び不起訴とした。 今年三月の大阪第一検審議決は改ざんを「言語道断」と批判し、背任容疑に関しては法廷で事実関係を明らかにすべきだと求めた。安倍政権への忖度(そんたく)疑惑が浮上した問題の捜査は、市民感覚が反映されず終結した。 大阪地検特捜部の小橋常和部長は「起訴するに足りる証拠を収集することができなかった」と説明した。特捜部は有印公文書変造・同行使容疑に関しては、改ざんで文書の証明力が変わったかどうか検討した結果、
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森友学園の一連の問題で、大阪第一検察審査会は、決裁文書の改ざんなどで告発された財務省の佐川元理財局長ら6人について、不起訴とした検察の判断は納得できないとする「不起訴不当」の議決をしました。これを受けて、大阪地検特捜部は、再び捜査を行ったうえで起訴するかどうか改めて判断することになりました。 大阪の森友学園の一連の問題では財務省の決裁文書の改ざんや学園との交渉記録の廃棄などをめぐって佐川宣寿元理財局長らが、また、大阪府豊中市の国有地が8億円余り値引きされて学園に売却されたことをめぐって近畿財務局の職員らが告発されましたが、大阪地検特捜部は去年5月、全員を不起訴にしました。 特捜部の判断が妥当かどうか、大阪第一検察審査会は市民団体などからの申し立てを受け、去年6月から審査を続けていました。 その結果、佐川元理財局長らいずれも当時の財務省理財局の職員6人について公文書変造や公用文書毀棄での不起
私が3月22日に、「うわさに聞いた全国民に無条件でひとり10万円給付をやって!」と、当ブログに書いてほぼ一か月、ようやく実施されることになりました。 これでまだ12兆円ですから、安倍の言う世界に類を見ない「新型コロナ対策費108兆円」にはまだまだ余裕がありますので、第2弾第3弾の給付を楽しみに待ちましょう。 休業や休職を余儀なくされた方々への補償、例えば、家賃補助やローン返済補助や奨学金貸与や税金免除など、いろいろ考えられるので、すぐに対策をくみ上げるべきでしょう。 アベノマスクの費用(466億円)と労力(マンパワー)で、有効な対策がいろいろできたでしょうに。アベノマスクは、悪夢です、痛恨の極みです。 YellowishPink @pink_yellowishさんがまとめられた、 安倍政権の不祥事をまとめた年表ツイートを以下に貼り付けます。 馬鹿をトップに頂くと、「馬鹿と悪党と馬鹿な悪党」
7年半続いた安倍政権の終わりと、新しい時代の始まりが近づいている。新型コロナ流行は、瞬く間に安倍政権を“オワコン”に変えた。いまこそ、政治の中枢で何が起きているのか、私たちはしっかりと目に焼き付けるべきだ。 7 年半どのような不祥事があったのか。発足から今までを振り返る。 ●2012年12月26日 第二次安倍政権発足 ●2013年6月24日 経済政策『アベノミクス』発表 ●2013年9月7日 五輪招致「アンダーコントロール」発言が物議 東京五輪招致のための最終プレゼンにおける安倍首相のスピーチ内容が物議をかもした。東日本大震災が起きた直後であり、汚染水の流失が完全には止められていなかったにもかかわらず「The situation is under control.(状況はコントロール下にある)」と発言。 「汚染水は福島第一原発の0.3k㎡の港湾内に完全にブロックされている」など過剰かつ軽率
2015年6月に、シリア入りした際に誘拐され、昨年10月に3年4ヶ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん。解放当初は、様々な情報が錯綜、メディア上では事実関係が誤っていたり、根拠が十分でない情報による、安田さんへの批判が相次いだ。こうした風潮に対し、安田さんは「批判は受けとめるが、事実に基づいてもらいたい」と求め、報道関係者からも、根拠薄弱な発言を繰り返すコメンテーターを起用するメディアのあり方に苦言が呈されている。 ○身代金をめぐる根拠薄弱なコメント 昨年末、雑誌『創』と新聞労連が主催した、紛争地取材や報道のあり方についてのシンポジウムで、TBS系『報道特集』のキャスター・金平茂紀氏は「三浦瑠麗って人、テレビがよく使うらしいのですけども、政治学者のくせに、(発言が)全然事実に基づいていない」と、名指しで批判した。 三浦氏は、国際政治学者として、頻繁にテレビ出演し、時事問題にコメン
・根拠不明な「スリーパーセル」 さる2018年2月11日に放送された『ワイドナショー』における国際政治学者・三浦瑠麗氏発言が物議を醸している。番組放送中に、三浦氏が「スリーパーセル」と称される北朝鮮の暗殺部隊(工作員)が、日本の大都市部、特に大阪に潜んでいる、と断定したものである。番組中の詳細な発言は以下の通り。 (前略)・・・(三浦)実際に戦争が始まったら、テロリストが仮に金正恩さんが殺されても、スリーパーセルといわれて、もう指導者が死んだ、っていうのが分かったら、一切外部との連絡を絶って、都市で動き始める、スリーパーセルというのが活動される、活動すると言われている。 (同席者)普段眠っている、その暗殺部隊みたいのが・・・ (三浦)テロリスト分子がいるわけです。それがソウルでも、東京でも、勿論大阪でも。いま結構大阪がヤバいって言われていて。 (同席者)潜んでいるって事ですか? (三浦)潜
「PCR検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた5月、厚生労働省はPCR検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。 厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した3ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」(船橋洋一理事長)が8日公表の報告書に載せた。 文書では「PCR検査で正確に判定できるのは陽性者が70%、陰性者は99%で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口100万人の都市で1000人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者10
「今年の10月から11月にかけては必要な国民、希望する方全てを終える、そうしたことも実現したいというふうに思います」と菅首相 首相と野党党首が一対一で議論する「党首討論」が9日午後4時から開かれた。 ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【国会中継】2年ぶりの党首討論 「コロナ」「五輪」は? 菅首相は初の参加(2021年6月9日)」に対応しております。 【動画】2年ぶりの党首討論 「コロナ」「五輪」は? 菅首相は初の参加(2021年6月9日) ◇ ◇ 党首討論の冒頭説明大塚:ただ今から国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。この際、一言ごあいさつ申し上げます。参議院国家基本政策委員長の大塚耕平でございます。衆議院の浜田靖一委員長と共に、衆参両院の皆さま方のご協力を賜りまして職責を全うしたいと存じます
国際法学会エキスパート・コメント No.2016-4 森 肇志(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 脱稿日:2016年8月27日 1.はじめに いわゆる平和安全法制(新安保法制)が、2016年3月29日に施行されました。2014年7月1日の閣議決定以降、とりわけ2015年の春から夏にかけての国会内外での論戦は記憶に新しいところです。そこで中心的に問題となったのは、平和安全法制によって日本が集団的自衛権を行使できるようにすることは日本国憲法上許されるのか、という点でした。 この問題の重要性は言うまでもありませんが1)、そもそも集団的自衛権というのは国際法上国家が有する権利です。日本の場合、国際法上有している集団的自衛権について、憲法によってそれを行使できないと解釈してきたところ、今回の平和安全法制において、その一部に限って行使できるようにした、ということになります。 そこで本稿では、日本国
立憲民主党歳費返納ワーキングチーム(WT)の座長をつとめる小西洋之参院議員は31日、立憲民主党がまとめた歳費返納関連2法案(「特定犯罪行為に係る刑事事件に関し起訴をされた国会議員等に係る政治倫理審査会における審査の特例及び歳費に係る納付義務等に関する法律案」「政党助成法の一部を改正する法律案」)について与党に協議を呼び掛けたことを記者団に報告しました。 2019年の参院選挙広島選挙区の大型買収事件を巡って河井案里議員がほとんど国会に出席しないまま有罪が確定するまで辞職せず、国会議員歳費を受け取り続けたことについて批判が高まったことを受け、政治改革部会の同WTを中心に立憲議員立法案を策定しました。 小西座長は冒頭、「選挙に関する買収罪のような選挙に関する罪、国会議員の地位を濫用(らんよう)した収賄に係るものについて『特定犯罪』という類型を設け、そうした犯罪行為で起訴された国会議員については、
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