「別人の血液型」検出、開示せず…東電ＯＬ事件 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力女性社員殺害事件で無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）の再審請求審で、捜査当局が事件当時、女性の胸からマイナリ受刑者とは異なる血液型がＯ型の唾液を検出しながら、弁護側に証拠開示していなかったことがわかった。 捜査当局は、マイナリ受刑者とは別の人物が犯行時間帯近くに女性と会っていた可能性を示す証拠を把握しながら、その存在を伏せていたことになり、当時の対応が問題となりそうだ。 東京高検は２日までに、公判段階で弁護側に開示されていなかった、この唾液を含む物証約４０点のＤＮＡ鑑定を実施する方針を東京高裁と弁護側に伝えた。 関係者によると、唾液は事件発生直後に採取され、血液型が判明していたが、検察側は弁護側に開示せず、証拠申請しなかった。微量だったため、ＤＮＡ鑑定は行われなかったという。
● ある勾留却下 - 日本裁判官ネットワーク
簡易裁判所は，民事事件だけではなく，刑事事件も処理している。 地裁の刑事事件と異なり，簡裁の多くの事件は，略式命令といって，法廷を開くことなく，書面審理だけで罰金の支払いを命じるもので，その大半は，交通事故等の自動車運転過失傷害や道路交通法違反である。 また，逮捕・勾留，捜索差押といった犯罪捜査の段階での令状請求の処理は，意外と地裁ではなく，簡裁の裁判官が処理していることが多い。 ある事件について，私の勤務する簡易裁判所に勾留請求があった。刑事訴訟法によると，被疑者を逮捕した警察官は，逮捕から４８時間以内に，事件を検察庁に送致しなければならず，送致を受けた検察官は，身柄を受け取ってから２４時間以内に裁判官に勾留の請求をするか，身柄を釈放するかいずれかの判断をしなければならないとされている（刑事訴訟法２０３条１項，２０５条１項）。警察官が，車で検察庁から裁判所に被疑者を連れて，捜査記録と勾留
日本裁判官ネットワーク
私は，令状事務を担当する裁判官です。 毎日，検察庁から被疑者が勾留質問を受けるため，裁判所にやってきます。私は，彼らに被疑事実の要旨を告げ，その弁解を聴いて，勾留するかどうかを判断しています。勿論，勾留質問をする前に，一件記録を検討し，嫌疑の相当性や勾留要件，勾留の必要性，逮捕手続の適法性などを審査するわけですが，勾留請求の数からするとそれほど時間を掛けるわけにもいかず，机上に記録を広げ，必死に記録にかじりつき，気がつくと一日が終わっているという状態です。夕方になると頭の芯がしびれてくるような感じになりますが，まだ勾留質問を受けるために残っている被疑者や捜査員がいますので，帰宅するわけにはいかないのです。 その日も朝から被疑者勾留事件を処理し，疲れ切って家に帰り，夕食を取っていました。 食卓の前に座った妻が何時になく明るい声で「今日，思い切って病院に行って良かったわー」と話しかけてきたので
裁判：消えた権利～知的障害者と裁判 女性の訴え「門前払い」 一般人も即答無理 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
知的障害をもつ女性（３０）が強制わいせつの被害を訴えた刑事裁判で、１審の宮崎地裁延岡支部は昨年９月、女性の「告訴能力」を否定し、検察官の起訴を無効とする判決を言い渡した。「女性には裁判所に訴える能力がない」。公訴棄却判決は、いわば「門前払い」の内容だが、女性の周辺にはその判断への疑問の声が相次いでいる。１２月２１日に予定される控訴審判決を前に事件の周辺を歩き、司法における知的障害者の人権を考えた。 「携帯で胸を撮られた。みんなに見せるって」。昨年２月２４日夕、宮崎県北部の山あいにある福祉作業所。家族や職員ら１５人がかたずを飲んで“告白”に聞き入っていた。 きっかけは数日前、女性が友人に相談したことだった。本当だと思った職員は警察官にも同席を頼んだ。 「自分で男について行ったの」という問いに「１回か２回断った。でも早よこれ（車）に乗らんねって怒られた」。「何をされたの」「いやらしいことをされ
推定無罪と厳罰化 - Munchener Brucke
推定無罪と厳罰化は別次元の話だ。むしろ厳罰主義を担保するにはより厳格な捜査、裁判が必要である。なぜならば世界で死刑が廃止された事例を見ると、冤罪処刑の直後が非常に多いからだ。世界で世論が死刑廃止を支持したケースはほとんどなく、早い段階で死刑を廃止した国は、いい加減な取調べや裁判で、無実の罪で処刑を行い、一時的に死刑制度への嫌悪感が高まった瞬間に死刑制度が廃止されている。その後冤罪処刑の記憶が薄れ、別の凶悪犯罪が起こると、ほとんどの国では死刑制度復活を支持する世論が高まるのだが、一度廃止した死刑制度を復活するのは極めて困難であることはご存知の通りだ。 ところが、諸ブログを見ていると、厳罰主義者に推定有罪論者が多い。凶悪犯罪者は無裁判即処刑にせよという暴論はともかく、凶悪犯罪者に弁護士は不要という言説はいたるところで散見される、凶悪犯罪者を弁護する答弁を聞いて腹が立つというのは感情論としては判
asahi.com（朝日新聞社）：心神喪失と診断、勾留１７年の被告が自殺か 千葉 - 社会
１９９２年に強盗殺人の罪で逮捕、起訴されながら、その後の精神鑑定で統合失調症による「心神喪失」と診断され、千葉刑務所（千葉市）の拘置施設に１７年以上も勾留（こうりゅう）されていた男性被告（４９）が死亡したことが９日、千葉刑務所などへの取材で分かった。同刑務所は自殺とみている。 死亡した被告は９２年１０月、千葉県松戸市のガソリンスタンドで店長（当時３８）を殺害し、現金約５６万円を奪ったとして逮捕された。起訴後、千葉地裁松戸支部で裁判が始まったが、被告は裁判官らとの受け答えもままならず、精神鑑定で「心神喪失」と診断された。同支部は９４年１２月に公判停止を決定したが、被告は専門の病院で入院治療を受けることなく、拘置施設に留め置かれた。 千葉刑務所によると、被告は７月３０日午前０時１０分ごろ、頭にけがをした状態で拘置施設の単独室で倒れていた。千葉市内の病院で治療を受けたが、８日午後７時半ごろ死
「逮捕手続き違法」殺人容疑男性の拘置取り消し : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
奈良市歌姫町、アルバイト店員米沢良子さん（６６）が７月２０日に自宅で刺殺された事件で、米沢さんの長女（４２）の交際相手で殺人容疑で逮捕された無職の男性（４０）について、奈良地裁（宮本初美裁判長）は「逮捕の手続きが違法だった」として拘置を取り消した。 男性の弁護士が「逮捕前から不当な拘束を受けていた」として準抗告を申し立てていた。男性は４日夜、釈放された。 奈良地検などによると、奈良県警は７月２０日の事件直後から連日、米沢さん方にいた男性から事情を聴取。しかし、逮捕する同月２７日までの間、ホテルに宿泊する男性の部屋の前に捜査員を配置していた。 これについて、宮本裁判長は「男性の意に反して拘束し、実質的に逮捕と同じ状態。不当に強制的な取り調べをした」と判断した。 男性は長女と共謀し、７月２０日正午〜午後４時頃、米沢さんの胸などを刃物で刺し、失血死させた疑いが持たれている。長女も連日、聴取を受け
法学クラスタによる精液の強制採取についての議論ｗ
@macolawandorder 精液って強制採取するときは、あしこ・・・あしこ・・・もごもご。。？？ RT @yummynabe: えっRT @macolawandorder: え RT @shanqi_xionjie: 昨日、同級生に、精液の強制採取の話をしたら普通に引かれた 2010-05-22 16:16:23 law taro @1040_at_law 面白いですね。田宮先生の教科書にはちょっと記述があったはずですよ。 RT @macolawandorder: え RT @shanqi_xionjie: 昨日、同級生に、精液の強制採取の話をしたら普通に引かれた 2010-05-22 16:19:16 shanqi @shanqi_xionjie0 そこは被疑者の人格を尊重してRT @macolawandorder: 精液って強制採取するときは、あしこ・・・あしこ・・・もごもご。。
殺人罪の被告を保釈 さいたま地裁 - MSN産経ニュース
さいたま地裁（伝田喜久裁判長）で２６日から開かれる裁判員裁判で、殺人の罪に問われている埼玉県草加市栄町、無職、丸尾佳子被告（８３）が保釈されていたことが２１日、担当弁護士への取材で分かった。公判前整理手続きで争点や証拠が絞られる裁判員裁判では、証拠隠滅の恐れが低いとして従来に比べて保釈が認められる事例が増えているとされるが、殺人罪に問われた被告が公判前に保釈されるのは異例だ。 起訴状によると、丸尾被告は今年２月１１日夜、自宅で、病気を抱える長男＝当時（５６）＝の首を靴下などで絞め殺害したとされる。 公判前整理手続きで争点は情状面の評価に絞られ、殺人罪の成立については争点になっていなかった。 丸尾被告の弁護人の村木一郎弁護士は、地裁の保釈決定について「被告は高齢で逃亡の恐れもないため、裁判所は保釈を認めたのだろう」と語った。村木弁護士は公判前整理手続きが終わった６月に同被告の保釈請求をし、７
昼休みで接見拒否…国に賠償命令「権利の重要さ理解せず」 - MSN産経ニュース
名古屋地検の事務官が昼休みを理由に依頼人との接見を断ったのは違法な接見妨害に当たるとして、愛知県弁護士会所属の蔵富恒彦弁護士（５３）が国家賠償法に基づき国に６０万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は１３日、接見交通権の侵害を認め、国に６万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決理由で戸田久裁判長は「正当な理由のない接見拒否で、国家賠償法上違法」と指摘。国側の「経験の浅い事務官が地検の運用要領を誤解したにすぎない」との主張を「接見交通権の重要性を理解していない」として退けた。 判決によると、蔵富弁護士は昨年４月、道交法違反容疑（無免許運転）で逮捕された男性（４１）に名古屋地検で接見しようとして担当の副検事に了承を得たが、事務官は地検の内規を誤解し、昼休みの時間帯は接見できないと接見を断った。 ◇ 【用語解説】接見交通権 身体を拘束されている容疑者や被告が弁護人らと立会人なしに
岡崎市立中央図書館librahack事件に関するよくある（法的な）誤解(3) - ふか津もふきちの日記
「この程度の事件で【拘留】を延長するなんて不当だ！」 「拘留」と間違えて書いてるコメントが多すぎる！ ただ、大手マスコミもしょっちゅう間違えてるので、一般人ばかりを責めるわけにもいきませんが。それだけ間違えやすい用語なのは確か。 「拘留」は、刑罰の一種。「刑務所に入れて自由を奪う刑罰」のうち、１ヶ月以上のものは懲役・禁錮で、30日未満のものが拘留。序列でいうと罰金よりも下。 「勾留」は、有罪判決が確定するよりも前の段階の身柄拘束処分。「起訴前勾留（10日＋延長10日で20日が最長）」と「起訴後勾留（裁判が長引けば何年でも）」とがある。 事件報道で「拘留」が出てくることは、ほぼ100％ないといっていい。 「この程度の事件で勾留を延長するなんて不当だ！」 勾留（逮捕に続く起訴前のほう）は何のためにするかというと、主に被疑者本人の取り調べのため。 そして、地方によって多少程度の差があるものの、検
時効廃止・延長法案成立 | 中山研一の刑法学ブログ
もっともっと議論されるべき「公訴時効」制度の改正問題が、あっという間に国会を通過し、改正案は4月27日に可決され、即日施行となってしまいました。政治と金や普天間基地の問題などで他の法案審議が進んでいない国会で、ほとんど実質的な論議もないままに重要な法案が通ってしまうという「異常」さには、驚きをこえて怒りを覚えます。 しかも、民主党の千葉景子法務大臣が記者会見で「犯罪被害者や国民の期待に答えるべくがんばった」と喜んだといわれるに至っては、開いた口が塞がらない思いがします。夏の参議院選挙を控えて、夫婦別姓や婚外子差別に対応する民法の改正案などについて国会審議の見通しが立たない中で、一つの「成果」を上げ、法務省内でも安堵の空気が広がったといわれているのです（2010年4月28日朝日夕刊）。 今回の改正の立案と審議過程と結論には、明らかに特定の犯罪被害者団体の強力な要請活動と、「犯人の逃げ得は許さ
asahi.com（朝日新聞社）：裁判員裁判を被害者が懸念、強姦致傷容疑での立件見送る - 社会
大分市内の２０代女性が性的暴行を受けてけがをした事件があり、捜査した大分県警が、被害者の意向をくんで裁判員裁判の対象となる強姦（ごうかん）致傷容疑での立件を見送り、強姦容疑で容疑者の男を逮捕、送検していたことが９日、捜査関係者への取材でわかった。女性は当初、厳罰を望んでいたが、強姦致傷罪が裁判員裁判の対象と知り、「人前にさらされたくはない」と県警に不安を訴えていたという。 性犯罪を巡っては裁判員制度が導入される前から、被害者のプライバシーをどうやって守り、配慮するかが課題となっていた。今回は被害者の裁判員裁判に対する懸念が立件に影響を与えた。 県警によると、女性は昨年９月４日未明、大分市内の路上で帰宅途中に男から体を押さえつけられるなどして性的暴行を受けた。その際、女性はひじやひざに軽いけがを負い、医師から診断書を受けていたという。 裁判員法は、法定刑に死刑か無期懲役がある事件と、故
やっぱり裁判所の姿勢が肝心 - apesnotmonkeysの日記
今朝の朝日新聞（大阪本社）朝刊に「遠のく取り調べ可視化」と題して、千葉法相が慎重姿勢に転じたことなどを伝える記事が掲載されているが、それと同時に08年に取り調べの録音・録画を法制化した韓国の事情が紹介されている。録画は義務ではなく検察官の裁量によって行なわれるが、「被告が裁判で検事調書の内容を否定した場合には、録音・録画していなければその調書を証拠として使えない仕組み」になっているとのことで、検察側が録音・録画へのインセンティヴをもつような制度になっているようだ。法制化にあたっても「韓国と日本の違いは、捜査当局が積極的に可視化を進めている点だ」とされている。 きっかけは、04年に最高裁が捜査段階よりも公判段階での供述を優先する判決を出したことだった。捜査の成果が認められなくなると心配した検察が、調書を証拠として認めさせることと引き換えに法制化に動いた。 日本の刑事訴訟法でも調書は320条の
asahi.com（朝日新聞社）：取り調べ全面可視化、法案提出は２０１２年以降 - 政治
法務省の加藤公一副大臣は１７日に開かれた同省の政策会議で、捜査段階の取り調べの全過程を録音・録画する「全面可視化」の導入に向けたスケジュールを説明した。民主党は全面可視化の実現をマニフェストに掲げているが、導入のための法改正案が国会に提出される時期は２０１２年以降になる見通しとなった。 全面可視化導入の法案は、民主党が野党時代に参院に提案して２度可決させてきた経緯がある。党内からは「一刻も早く実現を目指すべきだ」と批判する声も出ている。 昨年の政権交代後、法務省と国家公安委員長、警察庁は、それぞれ勉強会や研究会を立ち上げ、実現に向けた課題などを検討してきた。加藤副大臣は法務省の勉強会について、少なくとも１１年６月まではかかると説明。その後は法制審議会での検討も想定されることから、導入に必要な刑事訴訟法改正案の提出は早くても１２年の通常国会になる。 今後は、千葉景子法相と中井洽国家公安
虐待事件の被害女児が証言、「もう嫌」と泣き２０分遅れる/横浜地裁：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
２００８年に、再婚した夫の実子で当時９歳だった女児に自宅でダンベルなどで暴行を加え、全治９カ月の重傷を負わせたとして、傷害罪に問われた元継母で、逗子市の自営業の被告（41）の公判が２日、横浜地裁（久我泰博裁判長）で開かれ、検察側証人として被害女児（11）が出廷した。虐待の被害児童が証言するケースはあまりなく、女児が弁護側の反対尋問直前に泣きだし、中断する場面もあった。 地裁などによると、被害女児が法廷で証言することになったのは、検察側が証拠提出予定だった女児の供述調書に弁護側が同意しなかったため。公判前整理手続きで検察側証人として女児の証人尋問が決まった。 公判で、女児は、法廷とは別室からモニターを通して語る「ビデオリンク方式」で証言したが、午後の証言前、「もう嫌だ」などと机の下に入って泣いたまま動かず、証言開始が約20分遅れる事態となった。 横浜弁護士会によると、虐待事件で被害を受
「時効廃止で冤罪が増えてもいいのか」 - apesnotmonkeysの日記
今日、2月20日の朝日新聞（大阪本社）「オピニオン 異議あり」欄に、「時効廃止で冤罪が増えてもいいのか」と題して元法制審議会委員の岩村智文弁護士へのインタビューが掲載されている。法務省・法制審議会刑事法部会での公訴時効廃止を巡る議論について。 「（…）例えば、被告がアリバイの主張をしたいと思っても、事件から40年、50年たってから起訴されて、アリバイを証言してくれる人を見つけられると思いますか」 40年、50年前のこととなると、そもそも自分自身のアリバイを思い出すこと自体が困難だろう。 「それに、なぜ今急いでやるのか。世論を受けて、2004年の刑訴法改正で、殺人などの時効は15年から25年に延長されるなど厳格かが行われました。それから6年しかたっていません。改正以降に発生した殺人事件はまだ1件も時効になっていませんから、改正による捜査や裁判への影響や効果も検証できていない。そんな段階で再改
少数意見の尊重 | 中山研一の刑法学ブログ
懸念された通り、法制審議会の刑事法部会は、2月8日に、殺人罪などの公訴時効を廃止し、それ以外は現行の時効期間を2倍に延ばす要綱骨子案を賛成多数で決定したと報じられました。しかも、この改正案が通れば、現在進行中の事件にもさかのぼって適用することになるというのです。いずれも多数決ですが、時効の廃止と延長については１１：３であるのに対して、遡及適用については１０：４という評決の微妙な差に注目しなければなりません（2月8日読売）。 実は、法務省の要綱案に終始反対したのは、弁護士会推薦の委員の3名だけで、それ以外の裁判所、検察庁、警察庁関係者および専門の刑事法学者委員は、時効の廃止と延長には全員が賛成し、遡及適用については、1人だけ（おそらく学者委員）が反対票を投じたものと思われます。勇気のある１票といえるでしょう。 ここで注意を要するのは、公訴時効期間を延長した平成16年の改正の際には、さかのぼっ
【安藤が斬る】「小沢不起訴」で見えた「全面可視化」大合唱のナンセンス (1/5ページ) - MSN産経ニュース
東京地検特捜部の捜査の行方が注目された民主党の小沢一郎幹事長の“政治とカネ”問題。政治資金規正法にある収支報告書への虚偽記載をめぐる問題では元秘書ら３人が起訴され、小沢氏本人は嫌疑不十分で不起訴となった。起訴された元秘書で衆院議員、石川知裕被告は離党し、小沢氏は引き続き幹事長続投を表明、党内で小沢幹事長の責任論は封印−という何とも不可解な既定路線が繰り広げられている。 事件が与党最高実力者をめぐる疑惑だったことから、検察のあり方にさまざまな批判が繰り広げられ、中には「検察リーク」や「検察ファッショ」などと検察の不当を論う声が出されたこともこの事件の特徴的な動きだった。中には取調室での取り調べをビデオカメラに収める「捜査の全面可視化」が必要という主張すら聞かれた。だが、果たしてそうした主張は妥当なものなのだろうか。 石川被告が逮捕された１月１５日以降の与党側の動きをもう一度見てみる。石川被告
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