倉田真由美氏「ミス日本」の定義に疑問 ウクライナ国籍変更モデル優勝に「日本的美しさと違う」 - 芸能 : 日刊スポーツ
画家の倉田真由美氏が24日、X（旧ツイッター）を更新。22日に行われた「第56回ミス日本コンテスト2024」で、ウクライナから日本に国籍変更したモデルの椎野カロリーナさん（26）がグランプリに輝いたことについて私見を述べた。 ネットでは、両親がウクライナ人のカロリーナさんが「ミス日本」でグランプリを獲得したことに疑問を呈した投稿が拡散され、議論が白熱。カロリーナさんはウクライナで生まれ、5歳で来日。昨年に日本国籍を取得している。 倉田氏はカロリーナさんに対し「ミス日本に選ばれたこの方、とても美しいと思う」と賛辞を送りつつも「しかし私は『ミス日本』とは、『日本人を代表する美しさを持つ人』と解釈していた。その定義には当てはまっていない。彼女の美しさは、『日本的美しさ』とは違うものだ。『ミス日本』とはどのような定義のものなのか」とつづった。 倉田氏の投稿に対し一般アカウントから「日本人の美しさっ
「私の祖国だから言える…韓国は日本に『謝罪しろ、カネを出せ』といつまで言うのか」 被爆者で日本球界のレジェンド、張本勲さんインタビュー（下）
「私の祖国だから言える…韓国は日本に『謝罪しろ、カネを出せ』といつまで言うのか」 被爆者で日本球界のレジェンド、張本勲さんインタビュー（下） ▲2017年11月16日、握手する宣銅烈（ソン・ドンヨル）元韓国代表監督と張本勲さん。 ■「本当に恐ろしいのは原爆以降の社会」 張本さんは「本当に恐ろしいのは原爆以降の社会でした」と言った。「被爆者は韓国人であれ、日本人であれ、日本社会で差別されました。原爆によって手脚がなくなったり、やけどを負ったりした子どもたちとは遊んでくれませんでした。親たちが『被爆も伝染病のように移る』と考えていたからです」。張本さんはプロ野球選手を引退して60歳を過ぎるまで、被爆者であることを公表していなかった。「人が焼けるにおい」を思い出すのが怖く、被爆の記憶がよみがえりそうになるとバットを振ったという。2000年代半ば、日本の番組を見ていた時、若い人々が「原爆が落ちた地
自民・西田氏「差別禁止は分断生む」ＬＧＢＴ法案
自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され
Keisuke Honda on Twitter: "新井秘書官。クビにするべきじゃない。本人も口に出したことが悪いと思ってるなら謝ればいいし、許せないってのはtoo much。1つのミスで人落とすこの社会システムこそが多くの人を苦しめてる原因でもある。それが新しいことへの挑戦の壁に… https://t.co/E9o01TQHTq"
新井秘書官。クビにするべきじゃない。本人も口に出したことが悪いと思ってるなら謝ればいいし、許せないってのはtoo much。1つのミスで人落とすこの社会システムこそが多くの人を苦しめてる原因でもある。それが新しいことへの挑戦の壁に… https://t.co/E9o01TQHTq
被差別部落の「探訪」動画をヘイト認定、ユーチューブが200本削除 でも類似動画が多数残る理由：東京新聞 TOKYO Web
動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された被差別部落の個人宅などの動画約200本を、運営するグーグルが昨年、「ヘイトスピーチ指針に反する」として削除した。自治体などが削除を要請していたほか、被差別部落の出身者らが削除を求める署名を集めていた。インターネット上で被差別部落をさらす投稿は後を絶たず、出身者らは「世界的な企業が削除に動いた影響は大きいが、類似の投稿は多くある。さらに対策が必要」と訴える（森田真奈子） 昨年11月に削除されたのは民間アカウント「神奈川県人権啓発センター」の動画。2018年から全国各地の被差別部落の街並みを撮影して「部落探訪」のシリーズで投稿し、地名や個人宅、車のナンバー、墓石などがさらされていた。部落解放・人権研究所（大阪市）によると、シリーズは約200本の動画で構成され、一つの動画で数十万回以上の再生もあった。
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