新型コロナ禍で授業の原則オンライン化を突然発表した松井一郎大阪市長(当時)の方針に異論を唱え、文書訓告を受けた元市立小学校長の久保敬さん(62)が7日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を開く。定年退職から2年余り。権力に向き合い、処分の理不尽さについて発信を続けるのはなぜか。(北川成史)
世界最高の知性が指摘「いまや世界的な対立は西対東ではなく、西洋対世界である」極端なフェミニズム、道徳的なリベラリズムの強要「西洋は、私たちが思っていたほど好かれていない」 集英社オンライン / 2024年3月27日 8時0分 フランスの人口統計学者・歴史学者・人類学者であり、世界最高の知性の一人とされるエマニュエル・トッド氏。氏いわく日本人にとって当たり前に感じられる「ロシアは悪者」「ウクライナ人は善人」というウクライナ戦争の構図は、経済的な観点からみると違うという。書籍『人類の終着点 戦争、AI、ヒューマニティの未来』より一部抜粋・再構成し、西洋対世界という構図を説明する。 #2 #3 西側諸国から実際の生産手段を奪ったグローバル化――現在の世界情勢について、お聞きしたいと思います。ウクライナでの戦争は依然として続いており、アメリカ、イギリス、EU、日本などの西側諸国は、多額の軍事、財政
ミャンマーの軍事政権は国外で働きたい男性の出国を一時的に禁止したことを明らかにしました。徴兵制の導入で混乱が広がる中、兵役逃れの出国を防ぐ狙いがあるとみられます。 ミャンマー軍の統制下にある労働省は、軍の指示で今月1日から国外での就労を希望する男性の渡航許可を一時的に停止したと明らかにしました。理由の詳しい説明はなく、再開の時期も示されていません。 民主派勢力との戦闘で劣勢に立つミャンマー軍はことし2月、18歳以上の男女に兵役を義務づける徴兵制の実施を発表し、地元メディアによりますと、すでに第2陣となるおよそ5000人の招集が始まっています。 ミャンマーでは国外へ逃れる若者が急増していて、ことし2月以降、8万人以上が出国したとみられています。 軍は男性の国外就労を禁止することで兵役逃れの出国を防ぎ、兵力を確保する狙いがあるとみられます。
バイデン米大統領は1日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。3週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」-経済の諸問題
国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は4月29日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。2018年5月撮影(2024年 ロイター/Yuri Gripas) [ロンドン 29日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は29日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 29日の外国為替市場で外国為替市場でドル/円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は3月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。
Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。
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■赤字の場合、どこが負担するのか負担決まらず大阪・関西万博について、関西の経済界のトップが、「関東での機運醸成が課題」だと話しました。 来年4月に開幕する万博の運営費は、大半が入場券の売り上げでまかなわれる予定で、関西の経済界も前売り券の購入で協力する方針です。 一方で、収支が赤字になった場合に、負担するのは、国、大阪府市、経済界の3者のどこになるのか、主体は決まっていません。 ■赤字を防ぐために「関東での盛り上がり必要」関西経済連合会の松本会長は15日、赤字を防ぐためにも「さらなる機運醸成が必要」と話しました。 【関西経済連合会・松本正義会長】「機運醸成をやることで切符(入場券)をたくさん買ってもらって赤字にならないようにしないといけない。(赤字になると)誰が払うんやとなるわけで」 松本会長は、中でも「関東での機運醸成」が進んでいないと指摘し、今後、関東の企業などを訪れてPRに努める考え
アメリカを国賓待遇で訪問中の岸田首相は、日本時間11日午前、ホワイトハウスで行われた日米首脳公式晩餐会でスピーチし、ジョークをふんだんに織り交ぜて笑いを誘うと共に、日米の絆の重要さを強く訴え大きな拍手を受けた。 晩餐会には、日本の音楽ユニットYOASOBI、ソフトボールの上野由岐子選手、車椅子テニスの国枝慎吾さん、宇宙飛行士の星出彰彦さん、米俳優のロバート・デニーロさんほか、日米の政治・経済・文化など各界の著名人が招かれた。 岸田首相のスピーチは以下の通り。 大統領、バイデン博士(学者であるジル・バイデン夫人)、ご来賓の皆様、このような素晴らしい夕食会を主催していただいたこと、そして温かい歓迎とおもてなしに心から感謝の意を表したいと思います。 私がここに来る前に、私のスタッフは、私のスピーチが短すぎると文句を言った人は誰もいなかったと私に言いました。(会場笑)これはおそらく良いアドバイスで
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フィンランド・ヘルシンキで会談後、記者会見するトランプ氏(左)とロシアのプーチン大統領=2018年7月(ロイター=共同) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方(ドネツク、ルガンスク両州)の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地
スロバキア大統領にペレグリニ氏 ロシア寄り連立与党候補 2024年04月07日09時44分配信 6日、スロバキアの首都ブラチスラバで、大統領選で当選後に記者会見するペレグリニ元首相(EPA時事) 【ロンドン時事】東欧スロバキアで6日、大統領選の決選投票が行われ、親ロシア姿勢を見せるフィツォ政権連立与党のペレグリニ元首相(48)が、野党の支持を受け欧州諸国との協調を訴えるコルチョク元外相(60)を破って当選した。大統領の任期は5年で、権限は限られている。 スロバキアの「ハンガリー化」に懸念 親ロシア姿勢、強権統治に批判 統計局によると、得票率はペレグリニ氏約53.1%、コルチョク氏約46.9%。先月23日の第1回投票では、コルチョク氏がペレグリニ氏を5ポイント超上回りトップだった。 スロバキアはロシアが侵攻するウクライナの隣国。フィツォ首相はロシア寄りの主張を掲げて昨年9月の総選挙で勝利し、
Published 2024/04/05 19:30 (JST) Updated 2024/04/05 19:47 (JST) 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派の実力者「5人組」を含む議員7人や各議員の政治団体の会計責任者らについて、審査を求めた市民団体の申し立てに対し、東京第5検察審査会は5日までに、申し立てを却下する議決をした。「審査の対象となる不起訴処分が存在しない」のが理由。3月22日付。 審査申し立てがあった議員は、5人組の松野博一、高木毅、西村康稔、世耕弘成、萩生田光一の各氏のほか、塩谷立、橋本聖子両氏。市民団体は、各議員が派閥からパーティー券の販売ノルマ超過分の還流を受けたのに、収支報告書に収入として記載しなかった疑いで審査を求めていた。
ワシントン(CNN) バイデン米大統領の元事務所や自宅から副大統領時代の機密文書が見つかった問題で、CNNは特別検察官がバイデン氏から聴き取り調査を行った際の音声記録のアクセスを求めて訴訟を起こした。 この事案を担当したロバート・ハー特別検察官による捜査の中で、上記の聴き取り調査は重要かつ政治的に物議を醸す部分となっている。ハー氏は、副大統領退任後の機密文書の不適切な取り扱いでバイデン氏を刑事訴追するに足る証拠は存在しなかったと結論づけていた。 最終報告書でハー氏は、81歳のバイデン氏を「思いやりと善意のある高齢者で、記憶力に乏しい」と評した。 今年2月にハー氏の報告書が公表された後、司法省はバイデン氏への聴き取り調査の写しを公開した。しかし同省は調査の音声記録も保有している。 これ以降司法省を去ったハー氏は、最近の議会での証言でバイデン氏の音声記録の重要性について明らかにした。これらの記
2023年10月、イスラエル・テルアビブで会談した際のバイデン氏とネタニヤフ氏/Miriam Alster/Pool/Reuters/File via CNN Newsource ワシントン(CNN) バイデン米大統領は4日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、パレスチナ自治区ガザ地区の人道状況について強い不満を伝えた。人道危機を解決する措置を講じなければ相応の事態を招くとも警告した。 ガザ地区で支援活動をしていた米NPO「ワールド・セントラル・キッチン(WCK)」の職員7人が1日にイスラエル軍の空爆で死亡してから、両首脳が会談するのは初めて。同事件を受けてバイデン政権内では、ガザにおけるイスラエルの作戦に対する不満がこれまでになく高まっている。 会談後のホワイトハウスの声明によると、バイデン氏は支援活動を行う職員への攻撃やガザにおける人道状況は受け入れられないと強調。ガザに関する米
北大西洋条約機構(NATO)は4日、設立75周年を迎えた。写真はストルテンベルグ事務総長。(2024年 ロイター/Johanna Geron) [ブリュッセル 4日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)は4日、設立75周年を迎えた。NATOは旧ソ連を中心とする共産圏による民主主義国家に対する軍事的脅威を受け欧米12カ国で設立。加盟国が32カ国に拡大する中、ウクライナに侵攻するロシアが再びNATOの大きな安全保障上の脅威になっている。 ストルテンベルグNATO事務総長は式典で、米議会でウクライナに対する約600億ドルの支援策が阻止されていることに言及し、「欧州は安全保障のために北米を必要としている。同時に、北米も欧州を必要としている」と述べた。 ウクライナのクレバ外相はブリュッセルでNATO外相と会い、米国製の地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」を含む防空システムの提供を要請。記
鹿児島県伊佐市のメガソーラー(大規模太陽光発電所)で3月27日に発生した火災では、消防隊員4人が負傷、鎮火に20時間以上を要した。リチウムイオン電池を用いた装置が置かれた倉庫が火元で、感電などの危険があり、放水など一切の消火活動が行えなかった。倉庫近くには、破損すると有害物質が流出する危険もあるソーラーパネルがあり、太陽光発電所の安全管理に不安を残す結果となった。 待つしかなかった地元・伊佐湧水消防組合によると、出火したのはメガソーラー「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」敷地内にある鉄骨の倉庫。3月27日午後6時10分ごろ、「白煙が見える」と119番通報があった。倉庫内は当時煙がひどく、隊員が屋外で排煙機材の設置準備をしていたところ、倉庫内部で爆発が発生。炎や熱風によるやけどのほか、衝撃で吹き飛ばされるなどし、20~40代の男性隊員4人が負傷した。このうち2人が入院しているという。 鎮火は
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