世界最高の知性が指摘「いまや世界的な対立は西対東ではなく、西洋対世界である」極端なフェミニズム、道徳的なリベラリズムの強要「西洋は、私たちが思っていたほど好かれていない」 - 記事詳細｜Infoseekニュース
世界最高の知性が指摘「いまや世界的な対立は西対東ではなく、西洋対世界である」極端なフェミニズム、道徳的なリベラリズムの強要「西洋は、私たちが思っていたほど好かれていない」 集英社オンライン / 2024年3月27日 8時0分 フランスの人口統計学者・歴史学者・人類学者であり、世界最高の知性の一人とされるエマニュエル・トッド氏。氏いわく日本人にとって当たり前に感じられる「ロシアは悪者」「ウクライナ人は善人」というウクライナ戦争の構図は、経済的な観点からみると違うという。書籍『人類の終着点 戦争、AI、ヒューマニティの未来』より一部抜粋・再構成し、西洋対世界という構図を説明する。 #2 #3 西側諸国から実際の生産手段を奪ったグローバル化――現在の世界情勢について、お聞きしたいと思います。ウクライナでの戦争は依然として続いており、アメリカ、イギリス、EU、日本などの西側諸国は、多額の軍事、財政
日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退＝元ＩＭＦエコノミスト
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年 ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。
オムロン 国内1000人程度の希望退職募る方針 中国経済減速で | NHK
京都市に本社がある大手電子機器メーカーの「オムロン」は、中国経済の減速で業績が悪化していることを踏まえ、国内外で2000人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。このうち、国内では従業員の1割に当たる1000人程度の希望退職を募る方針です。 オムロンは26日夕方、オンラインで記者会見を開き、中国の工場などで使われる主力の制御機器の事業で業績が悪化しているとして、構造改革に取り組むことを発表しました。 具体的には、国内外で2000人規模の従業員の削減を行い、このうち国内では、従業員の1割にあたる1000人程度について希望退職を募ります。 対象は、勤続年数が3年以上かつ40歳以上の正社員などで、ことし4月から5月にかけて募集するとしています。 また、海外でも同様に1000人規模の人員削減を行います。 会社が希望退職を募るのは、2002年以来、およそ22年ぶりです。 オムロンは、今月、今年度
訃報：経済評論家・山崎元さんが死去――資産づくりに正義を乗せて | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
経済評論家で元・楽天証券経済研究所の山崎元（やまざき・はじめ）さんが1月1日、死去した。65歳だった。通夜・葬儀は行わず、近親者のみにて見送った。 ■ご遺族から 山崎 元は1月1日に永眠致しました。 ここに謹んでご報告申し上げます。 長い間、「ホンネの投資教室」を楽しみに読んで下さいましてありがとうございました。 生前に山崎が賜りましたご厚情に、遺族より深く感謝申し上げます。 1月5日 妻・山崎 薫、妹・山崎 由愛 ■山崎元さんの足跡 1981年に東京大学経済学部を卒業。三菱商事や住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）、メリルリンチ証券（現・BofA証券）など12回の転職を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員。2023年3月に退職し、経済評論家として活動。北海道出身。 トウシルの連載「ホンネの投資教室」では、15年間にわたり約500本の記事を執筆。世に出回る情報を疑い、自身が正しい
1人あたりの名目GDP日本は21位 イタリアに抜かれG7最下位に：朝日新聞デジタル
内閣府は25日、物価の影響を含む2022年の名目国内総生産（GDP）が米ドル換算で4・2兆ドルだったと発表した。世界のGDPに占める割合は前年より0・9ポイント低い4・2%で、比較できる1980年以降で最低だった。円安の影響が大きく、1人あたりの名目GDPも主要7カ国（G7）で最下位となった。 世界全体の名目GDPは101・4兆ドル。トップの米国は25・4兆ドルで世界の25・1%を占めた。2位は中国の17・9兆ドルで17・7%、日本は3位だった。 1人あたりの名目GDPは3万4064ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だった。イタリアに逆転されて前年の20位から順位を落とし、14年ぶりにG7で最下位となった。1位のルクセンブルクは12万4592ドルと日本とは3・6倍の開きがある。5位の米国は7万6291ドルで、2倍を超す差をつけられた。（米谷陽一）
悲願の日本の翼 何を残したのか | NHK | ビジネス特集
「飛行機が飛びたいと言っているように、ふわっと浮かんだ」 テストパイロットが印象的なことばを残した2015年の初飛行。白を基調にした機体が青空に舞ったこの時、「MRJ」（三菱リージョナルジェット・後にスペースジェットに改称）は間違いなく日本産業界の主役の1人だった。それから8年。ことし2月に三菱重工は開発からの撤退を発表した。 悲願の「日本の翼」はなぜ道半ばで開発中止に追い込まれたのか。これまで「MRJ」を追いかけてきたNHK名古屋放送局では今回、半世紀ぶりの国産旅客機開発を率いたリーダーたちを徹底取材。証言からはプロジェクトが残した教訓が浮かび上がってきた。 （名古屋放送局 記者 玉田佳/ディレクター 中西英晴）
「京都の大学生は、卒業すると京都から出ていく」現象の謎――京大名誉教授が指摘する大学都市・京都の「弱点」とは？（全文） | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
北米のeスポーツビジネスは悲惨な状態 チームに100万ドルを費やしたというストリーマーが語る
北米のeスポーツビジネスは、悲惨な状態にあるようだ。チームに100万ドル（約1億4000万円）を費やしたストリーマーが語った。 PC Gamerが報じたように、ストリーマーのジェレミー・ワン（Disguised Toast）は公開した動画のなかで、「eスポーツ業界が特にひどい業界である理由」について説明している。 ワンは2023年1月にDSGという『VALORANT』のチームを設立し、その後『リーグ・オブ・レジェンド』の部門も立ち上げた。5カ月が経過し、ワンは最初の1年で100万ドルの損失を出すと告げられた。これは、当初の予想の倍額だ。 「北米のeスポーツ組織を見てみると、どれもが破産してるか、破産に直面してる。本当に、全部がね」 チームが利益を出す見込みはほとんどないとワンは言う。「会計士が、赤い数字だらけのスプレッドシートを送ってきたんだ。収益の部分が除外されてたから、”何で消したんだ
バブル崩壊は1991年だけどしばらくはバブルの残り香があったんだよな あのジ..
バブル崩壊は1991年だけどしばらくはバブルの残り香があったんだよな あのジュリアナ東京のオープンも1991年だしな 1993年から本格的に就職氷河期が始まって 銀行や証券会社がバタバタ潰れ始めるのが1997年 1998年には自殺者が前年比35%増で3万人突破
「老後資金2000万円」を貯めていたら大学無償化の対象外になるって知ってました？ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 子どもたちと過ごしていると、「ひとりで靴が脱げるようになったんだ」とか「スプーンの使い方がうまくなったなあ」と日々その成長に驚かされます。このペースで成長してくれたら、近いうちに代わりに仕事してくれるんじゃねえかと期待しております。 育っていく我が子に老いていく自分を見ていると、将来の教育資金いくらかかるんやろか？と心配になると同時に、自分の老後資金も大丈夫やろか？と考えてしまいます。 そういや大学無償化とかいう話は今どうなってるんだっけ？？と思って調べていると、中々興味深い事実にたどり着きました。 老後資金2000万円貯めてたら大学無償化の対象外になるんですって。 皆さんご存知でした？？ 大学無償化っていくら貰えるの？ 正式には「高等教育の修学支援新制度」といい、大学以外の短大・高専（4・5年生）・短大も対象にはいりますが、高校無償化と空目しがちなので本稿
日本の賃金が上がらなかった「本当の理由」 | ZUU online
日本の賃金が上がらなかった本当の理由 金融緩和によって経済が活性化するなど、ほぼありえない。そんなことより、経済成長をはばみ、賃金の上昇を妨げている制度を改革すべきだった。たとえば、正規雇用者の労働流動性を高め、年功序列、終身雇用システムを止めていれば、日本人の平均賃金はもっと上がっただろう。 しかし、これまで日本がやってきたのは、非正規雇用を増やして、彼らに正規雇用の仕事をさせるという〝逆行政策”だった。 日本人の平均賃金が上がらなかったのは、経済成長ができなかったからだが、そうなってしまった構造的な原因は、賃金が安く済む非正規雇用者を増やしたことにある。いまでは、非正規雇用者は、約2,101万人で日本の全雇用労働者の約4割を占めるまでになった。 非正規といっても、「同一賃金同一労働」が実現していれば、問題は大きくならなかっただろう。しかし、日本は〝身分社会”のため、両者の格差は歴然とつ
EUが35年以降もエンジン車販売容認、方針を転換 合成燃料利用で - 日本経済新聞
【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新宿の馴染みの呑み屋行ったら「インバウンド料金になったんですよ…」と言われレモンサワー1杯1000円・焼き鳥5本で2000円になっていた
オーストラリアのワーキングホリデーに日本の若者殺到 工場で月50万円稼ぎ描く夢 - 日本経済新聞
日本のお菓子への愛が募り、ニューヨークで始まったサブスクリプション「Bokksu」：創業者インタビューDanny Taing氏
オムロン、国内外で2000人削減 中国向けFA不振 - 日本経済新聞
Singapore lures Taylor Swift with grant for sold-out March concerts
日本、予想外の景気後退入り GDPが2期連続マイナス - BBCニュース
イスラエル、ハマス奇襲攻撃の事前把握疑惑巡り調査 空売りで利益
