【ニューヨーク=西邨紘子】中国国内の研究者が2019年末までに新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」を特定し、ゲノム(全遺伝情報)の解析を終えていた可能性があることが分かった。中国政府が世界保健機関(WHO)と解析情報を共有した20年1月よりも前にウイルスの実態を把握していた疑いが浮上してきた。米国連邦下院エネルギー・商業(E&C)委員会が17日、コロナ発生源についての調査結果として公表し
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』(講談社)が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか? 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ
2019年に発見された新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の起源については、記事作成時点でも見解が分かれており、中でも初めて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が確認された中国・武漢にある研究所から流出したという「人工説」に関する国連の調査は中国政府の非協力的姿勢により頓挫しています。この説について調査を進めていたアメリカの捜査官による調査報告から、武漢ウイルス研究所では中国軍と協力してコロナウイルスを組み合わせる研究が行われていた実態が浮かび上がったと、イギリスのニュースメディア・The Sunday Times紙が報じました。 What really went on inside the Wuhan lab weeks before Covid erupted https://www.thetimes.co.uk/article/inside-wuhan-lab-covi
徳島大学の法医学教室が去年8月、新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種を受けた2日後に亡くなった14歳の女子中学生について、司法解剖の結果、死因をワクチンによるものと結論付ける論文を発表していたことが分かりました。 徳島大学法医学教室の西村明儒教授らが発表した論文などによりますと、去年8月10日、14歳の女子中学生が3回目のファイザー製ワクチン接種を受けました。 女子中学生は翌日、37.9度の発熱がありましたが、夕方には下がりました。 夜に息苦しさを訴えながらも眠りについていましたが、翌朝、心肺停止の状態で発見され、後に死亡が確認されました。 徳島県警に死因の特定を依頼された徳島大学法医学教室が司法解剖を行ったところ、死因は「全身の臓器の炎症による心筋炎と心外膜炎」だったことが分かりました。 それまでに、女子中学生には自己免疫疾患を示唆するような病歴が無いことなどから、徳島大学法医学教室
NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」(総合・夜9時)で放送された新型コロナウイルスに関連するVTRの内容を巡り、コロナワクチン接種後に死亡した人の遺族でつくる団体「繫(つな)ぐ会(ワクチン被害者遺族の会)」が「取材の趣旨と違う形で遺族のコメントが放送で使われた」などとNHKに抗議していたことがわかった。 VTRは約1分間。「戻りつつある日常 それぞれの思い」のテロップを画面右上に表示し、コロナを巡る複数の人々のコメントをつなぎ、最後に「少しずつ明るい未来へ」と締めくくる構成だった。新型コロナの感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げられて1週間経った15日に放送された。 繫ぐ会からは遺族の男女3人が出演。「いったいコロナって何だったんだろう」「5類になったとたんにコロナが消えるわけではない」「風化させることはしたくない」「遺族の人たちの声を、実際に届けていただきたい」と
NHK「ニュースウオッチ9」新型コロナについての報道を謝罪「ご遺族の訴えを伝えていませんでした」
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観光庁の和田浩一長官は21日の定例記者会見で、5月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に引き下げられるのに伴い、政府の観光支援策「全国旅行支援」で、ワクチンの3回接種か陰性証明を提示するとの利用条件を撤廃する方針を示した。 全国旅行支援を巡っては、政府が定めた新型コロナ対策の基本的対処方針を踏まえ、ワクチンの3回接種か陰性証明を提示することを利用条件としている。しかし、5類移行に伴い同対処方針は廃止される予定となっているため、あわせて提示義務も撤廃されるとの考えを示した。 和田氏は5類移行後について「観光を通じた国内外の交流活発化による地域経済の活性化、これまで厳しい環境に置かれていた観光業界の経営状況の改善などが一層期待できる」と語った。
世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック(世界的大流行)の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から6─12カ月後に追加接種(ブースター接種)を受けるよう提案した。(2023年 ロイター/Denis Balibouse) [28日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック(世界的大流行)の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から6─12カ月後に追加接種(ブースター接種)を受けるよう提案した。 今回の勧告は、コロナによる感染やワクチン接種の広がりに伴い世界的に高水準の集団免疫が存在することを考慮した
3月13日からマスク着用については屋内・屋外にかかわらず個人の判断に委ねられることになります。 「ずっと外しっぱなし」「ずっと着けっぱなし」ではなく、場面や状況に応じて感染リスクを判断し、着ける・着けないを考えることが重要です。 マスク着用に際し、どういった点を考慮すべきかについて解説します。 3月13日からマスク着用は個人の判断に新型コロナの流行初期からマスクの着用については日本国内では義務ではなく、屋内での装着を「推奨」という位置づけでした。 これが明日からは「個人の判断に委ねる」ということになります。 私自身は、各自がそれぞれの場面における感染リスクを理解し、マスクを着けるべき場面、着けなくてもよい場面が適切に判断できるようになることが重要であると思いますので、こうした政府の方針はとても良いことかと思います。 ただし、全ての人が適切にマスクを着ける場面、外す場面を理解することは難しく
オミクロン株対応ワクチンの接種を受ける男性(左)=東京都港区で2022年9月20日午前9時35分、幾島健太郎撮影 政府が医療機関に対する新型コロナウイルスワクチン接種業務への特例的な支援の見直しを進めている。支援はワクチン接種を急加速させる効果があったが、支援額そのものが適正だったのかという検証はなされていない。毎日新聞が入手したある病院の経理資料からは、支援によって病院経営が劇的に改善した実態も浮かび上がる。 「こんなにもらっていいの」 ある地方都市の総合クリニック。繁忙期を除き、毎月700万~800万円の赤字を抱えていたが、新型コロナが拡大した2020年1月~22年9月末は大幅な黒字に転換した。 経営改善を支えた要因の一つが、ワクチン接種業務だ。このクリニックでは当初、接種業務を「割に合わない」と判断し、地元の開業医らに任せる考えだった。 しかし、接種回数が多い医療機関に国や自治体が補
武漢ウイルス研究所の「病原体レベル4(P4)実験室」が入る建物の空撮画像/HECTOR RETAMAL/AFP/AFP via Getty Images ワシントン(CNN) 米国のバイデン大統領の率いるチームが、トランプ前政権下で非公表で行われていた新型コロナウイルスの発生源に関する調査を中止させていたことが28日までに分かった。中止を決定した事情に詳しい情報筋3人が明らかにした。 調査はウイルスが中国の研究所から発生したことを証明するためのもので、昨年秋に国務省が主導して立ち上げた。しかし調査の質に対する懸念を理由に、バイデン政権下で今春打ち切られていたという。 新型コロナの発生源をめぐっては、中国軍とかかわりのある湖北省武漢の研究所から流出したものなのかどうかについて、ここへきて関心が高まっている。バイデン政権は独自の調査を通じてウイルスに関する中国政府の責任の有無を明確にしようとし
研究所流出説、ふたたび 米国ではトランプ政権時代、世界的権威である学者の研究など「確実な証拠」が多数あり、なおかつ現役大統領がその可能性を強く示唆したにもかかわらず、「陰謀論」として民主党やメディアに叩きつぶされたのが「新型肺炎ウイルス中国・武漢研究所流出説」である。 しかし、その「陰謀論」として切り捨てられた話がにわかに脚光を浴びている。 ウォールストリート・ジャーナルの報道が火をつけたかたちだが、バイデン政権もそれに続くかのように、5月26日に「研究所から流出の可能性」に触れ、90日以内の再調査を命じたことを明らかにした。 さらには、民主党寄りを隠しもしないオールドメディアが声を合わせるかのように騒ぎはじめ、5月28日にはフェイスブックが「それまで削除していた『研究所流出説』に関するコメントを今後削除しない」方針であることを述べた(つまりそれまでは「陰謀論」として検閲の対象であった)。
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