「ロシアとベラルーシからの宿泊お断り」旅館HP、指導受け削除｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
ロシアのウクライナ侵攻を受け、滋賀県長浜市内の旅館がロシアとその同盟国ベラルーシ両国の人の宿泊を拒否するとホームページ（ＨＰ）で表明し、滋賀県が行政指導していたことが１２日までに分かった。旅館は指導を受けて記載を削除した。 同旅館は、ロシアの侵攻直後の２月２６日付でＨＰに「ロシア人とベラルーシ人の今後一切の宿泊受け入れを停止します」「ロシアが侵略を止め謝罪を表明すればお客様の受け入れを再検討します」などと記した。記載に気付いた県長浜保健所が、正当な理由なく宿泊を拒んではならないとの旅館業法に抵触する恐れがあるとして、今月１１日に削除を要請した。 旅館の専務（４５）は取材に対し、旧ユーゴスラビア内戦のあった土地で働いた経験があるといい、「何もできないもどかしさがあり、抗議の意志を示したかった」と話した。掲載期間中に両国からの宿泊予約はなかったといい、更新したＨＰで「企業としての認識不足を痛感
｢20代30代が逃げていく｣観光都市世界一･京都が陥った"破産危機"の真実 決して観光不振のせいではない
古都に走った激震 「10年以内に財政が破綻はたんしかねない」 門川大作京都市長のこの一言が全国ニュースとなって駆け巡った。2020年から続くコロナの影響、繰り返される緊急事態宣言の発出は、京都の観光業界にかつてない試練をもたらした。 2020年には米国の大手旅行誌『コンデ・ナスト・トラベラー』が発表した世界人気都市ランキングで、京都は初の1位に選ばれた。だが、観光寺院は閑古鳥が鳴き、往年の京都の見る影もない。 そのせいもあってか、「観光客が来なくなり京都市財政は苦境に陥っている」と一般に解釈されがちだが、まったくそうではない。 実は、京都で本当に深刻な問題は観光ではなく、「財政」と「人口」だ。都市の根幹が揺らぎ始めているのである。 確かに観光業は大変だ。お盆の最中、銀閣寺門前を訪れたが、開いている店はたったの3軒、すれちがった観光客はわずか数人……。清水寺門前も伏見稲荷門前も同じような光景
京都のホテル「投げ売り状態」も コロナ「第5波」で｜医療・コロナ｜地域のニュース｜京都新聞
新型コロナウイルスの感染「第５波」が、京都の夏の観光を再び冷え込ませている。全国的な感染の急拡大でホテルや鉄道、タクシー各社では予約のキャンセルが相次ぎ、わずかな望みをつないできた帰省需要も雲散霧消しつつある。 京都市内の事業者は３１日までのまん延防止等重点措置適用期間中、京都府から酒類提供停止や営業時間短縮を求められている。飲食サービスが売りの高級ホテル店は手足を縛られている。ビジネスホテルなどは格安料金を設定し「投げ売り状態」（業界関係者）のところも多い。リーガロイヤルホテル京都（下京区）によると、第５波が鮮明になってからの１週間で宿泊予約の取り消しが１割増えたという。「お客様によって判断が分かれている」と分析し、独自の宿泊プランの企画やルームサービスの拡充に知恵を絞る。 タクシー大手の彌榮自動車（同）は、数十件入っていた首都圏からの修学旅行生の貸し切り予約が８月以降、全てキャンセルに
「京町家」解体届80軒、その後の消息把握せず 効果不透明な京都市の保全条例｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
「京町家」解体届80軒、その後の消息把握せず 効果不透明な京都市の保全条例 2020年11月21日 18:00
市バス「危険なバス停」300カ所 停車時、横断歩道から後続車見えないケースも… 京都、早期対策求める声｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
市バス「危険なバス停」300カ所 停車時、横断歩道から後続車見えないケースも… 京都、早期対策求める声 2020年11月9日 10:00 京都市バスのバス停１６１８カ所のうち、横断歩道や交差点のそばにある「危険なバス停」が、２９６カ所に上ることが市交通局の調査で分かった。このうち１５カ所はバスが正規の位置に停車した際に車体の一部が横断歩道にかかり、特に危険性が高いという。同局はバス停の移設を含め対策を検討中としているが、抜本的な解決への道のりは見えない。 右京区のバス停「太秦東口」（西行き）は、同局の調査で特に危険性が高いとされたバス停の一つだ。バス停と横断歩道の間は約２メートルしかなく、バスが停車すると、横断歩道にいる人からは後続の車両があるかどうか見えない。バスが発車するのを待ちきれずに横断歩道を渡り、後続車両と接触しそうになる人もいる。近くの洋品店の男性店主（８８）は「事故が起きてか
行革実施しても毎年340～500億円不足 京都市、財政再生団体に転落も｜政治｜地域のニュース｜京都新聞
京都市は４日、歳入歳出の見直しを検討する「持続可能な行財政審議会」を開き、新型コロナウイルスの影響を盛り込んだ中期財政収支見通しを明らかにした。現在の行財政改革を実施しても２０３３年度までに毎年３４０億～５００億円規模の財源不足が続くとし、新たな手だてを講じないと２０２８年度には破綻状態の「財政再生団体」に転落する可能性を示した。 中期財政収支見通しは本年度の一般財源を基準に、コロナ禍に伴う市税や福祉関連経費などの増減を勘案し、１３年後の３３年度までを示した。財源不足額の算出では歳入歳出の差し引きに加え、現在実施している行財政改革で捻出できる７０億～２７０億円を反映した。 一般財源の歳入は本年度予算で４３４９億円。新型コロナの影響で市税収入が落ち込む一方、地方交付税が増加するため、総額としてはほぼ横ばいが続くと予測した。 一方、歳出は高齢化の進行や景気の悪化による生活保護などで扶助費が膨ら
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
京滋の景気判断 ４か月ぶり引き上げ 観光など持ち直しの動き｜NHK 京都府のニュース
社説：京都市営地下鉄 再建へ開かれた議論を｜社会｜社説｜京都新聞
移住者に選ばれる京都とは 京都府、移住者受け入れ促進へ条例改正向けた骨子まとめる ｜経済｜地域のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS
「観光公害」の反省踏まえ、目指すは「持続可能な京都観光」 京都市が次期観光振興計画｜観光｜地域のニュース｜京都新聞