そもそもの京都市の問題 京都市は5月25日、企業の破産にあたる「財政再生団体」に2028年度にも転落する恐れがあるとして、21-25年度の5年間で計約1600億円の収支改善に取り組む行財政改革案を公表した。 改革案の内訳は、全職員対象の給与カット(最大6%)や職員数削減(550人)で215億円、事業や補助金の見直しなどで721億円、土地売却117億円などだ。 京都市の財政の状況は危機であるという。「将来負担比率」、「実質公債費比率」、「市債残高」などのデータが使われる。 2019年度決算の「将来負担比率」(将来見込まれる借金などの負担の重さ)は191.1%で、全20政令指定都市の中でワースト1位。 「実質公債費比率」(収入規模に対する借金割合)は10.4%で、ワースト4位。 市債残高は1兆3424億円で市民1人当たりの負担額は、ワースト2位。 借金増大の要因の一つは、1997年に開業した市
京都市は9日、2022年度の国予算編成と施策について各省庁に対する提案・要望書をまとめた。厳しい市財政を踏まて地方交付税の増額と、経営が悪化する市営地下鉄・市バスの救済を重点項目とした。 市は本年度から5年間で収支不足が計2800億円に上ると試算。国の管理を受ける「財政再生団体」を……
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