イスラエル、米ＡＰ通信の映像中継を遮断 機材も押収
（ＣＮＮ） 米ＡＰ通信は２１日、パレスチナ自治区ガザ地区の映像中継がイスラエル当局によって遮断され、機材も押収されたと明らかにした。同通信は「イスラエル政府による外国メディアを規制する法律の乱用」だと主張している。 同通信は声明で「イスラエル政府の行動を最も強い言葉で非難する」と述べ、機材の返却と映像中継の即時再開を要求した。中継は世界中の多くのマスコミに重要な映像ジャーナリズムを提供していると同通信は指摘している。 イスラエル軍はガザ周辺を定期的に「封鎖軍事区域」に分類し、行き来を制限している。 イスラエルとエジプトはガザ入りを制限している。そのため、世界のマスコミはガザから報道することが難しく、ＡＰ通信の映像中継はガザの様子を知る手段となっていた。 ＣＮＮはＡＰ通信と外国人記者協会（ＦＰＡ）にコメントを求めている。 イスラエルは今月５日にカタールの衛星放送局アルジャジーラのイスラエル国
機密文書巡るバイデン氏の聴き取り調査、ＣＮＮが音声記録へのアクセス求め提訴
ワシントン（ＣＮＮ） バイデン米大統領の元事務所や自宅から副大統領時代の機密文書が見つかった問題で、CＮＮは特別検察官がバイデン氏から聴き取り調査を行った際の音声記録のアクセスを求めて訴訟を起こした。 この事案を担当したロバート・ハー特別検察官による捜査の中で、上記の聴き取り調査は重要かつ政治的に物議を醸す部分となっている。ハー氏は、副大統領退任後の機密文書の不適切な取り扱いでバイデン氏を刑事訴追するに足る証拠は存在しなかったと結論づけていた。 最終報告書でハー氏は、８１歳のバイデン氏を「思いやりと善意のある高齢者で、記憶力に乏しい」と評した。 今年２月にハー氏の報告書が公表された後、司法省はバイデン氏への聴き取り調査の写しを公開した。しかし同省は調査の音声記録も保有している。 これ以降司法省を去ったハー氏は、最近の議会での証言でバイデン氏の音声記録の重要性について明らかにした。これらの記
バイデン氏、ネタニヤフ氏に民間人保護を要求 ＮＰＯ死亡受け方針変更も示唆
２０２３年１０月、イスラエル・テルアビブで会談した際のバイデン氏とネタニヤフ氏/Miriam Alster/Pool/Reuters/File via CNN Newsource ワシントン（ＣＮＮ） バイデン米大統領は４日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、パレスチナ自治区ガザ地区の人道状況について強い不満を伝えた。人道危機を解決する措置を講じなければ相応の事態を招くとも警告した。 ガザ地区で支援活動をしていた米ＮＰＯ「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」の職員７人が１日にイスラエル軍の空爆で死亡してから、両首脳が会談するのは初めて。同事件を受けてバイデン政権内では、ガザにおけるイスラエルの作戦に対する不満がこれまでになく高まっている。 会談後のホワイトハウスの声明によると、バイデン氏は支援活動を行う職員への攻撃やガザにおける人道状況は受け入れられないと強調。ガザに関する米
ロシア国庫、異例の潤沢ぶり 手持ち現金は侵略前の１３倍以上
（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米
米コロラド州最高裁、トランプ氏を大統領選の投票用紙から除外 修正１４条の「反乱者の禁止」理由に
（ＣＮＮ） 米西部コロラド州の最高裁判所は、２０２４年大統領選における同州の投票用紙からトランプ前大統領の名前を除外するとの判決を下した。合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を理由に候補者として適格ではないと判断した。 判決に賛成の判事は４人、反対は３人だった。 トランプ氏に連邦最高裁への上訴の猶予を与えるため、判決は来年１月４日まで確定しない。 州最高裁の判決はコロラド州にしか適用されないが、大統領選に波乱を巻き起こすことになる。 州選挙当局によると、３月５日の共和党予備選の候補者名簿を確定する法令上の期限が１月５日。本件はそれまでに解決する必要があるという。 署名のない多数意見は「トランプ前大統領は単に反乱を扇動しただけではない」「議事堂の包囲が完全に進行している時でさえ、ペンス副大統領に憲法上の義務を遂行しないように要求し続け、上院議員に投票の集計を阻止する説得をするように呼びかけ
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