オムロンは26日、国内外で合計2000人の人員を削減すると発表した。国内では40歳以上の正社員などを対象に約1000人の希望退職を募る。オムロンが大規模な人員削減に踏み切るのは、IT(情報技術)バブル崩壊後の2002年以来になる。中国向けを中心にファクトリーオートメーション(FA)機器事業が苦戦しており、固定費の削減を急ぐ。国内では4月から5月末まで希望退職を募る。25年9月まで国内外で構造改
「飛行機が飛びたいと言っているように、ふわっと浮かんだ」 テストパイロットが印象的なことばを残した2015年の初飛行。白を基調にした機体が青空に舞ったこの時、「MRJ」(三菱リージョナルジェット・後にスペースジェットに改称)は間違いなく日本産業界の主役の1人だった。それから8年。ことし2月に三菱重工は開発からの撤退を発表した。 悲願の「日本の翼」はなぜ道半ばで開発中止に追い込まれたのか。これまで「MRJ」を追いかけてきたNHK名古屋放送局では今回、半世紀ぶりの国産旅客機開発を率いたリーダーたちを徹底取材。証言からはプロジェクトが残した教訓が浮かび上がってきた。 (名古屋放送局 記者 玉田佳/ディレクター 中西英晴)
日本の賃金が上がらなかった本当の理由 金融緩和によって経済が活性化するなど、ほぼありえない。そんなことより、経済成長をはばみ、賃金の上昇を妨げている制度を改革すべきだった。たとえば、正規雇用者の労働流動性を高め、年功序列、終身雇用システムを止めていれば、日本人の平均賃金はもっと上がっただろう。 しかし、これまで日本がやってきたのは、非正規雇用を増やして、彼らに正規雇用の仕事をさせるという〝逆行政策”だった。 日本人の平均賃金が上がらなかったのは、経済成長ができなかったからだが、そうなってしまった構造的な原因は、賃金が安く済む非正規雇用者を増やしたことにある。いまでは、非正規雇用者は、約2,101万人で日本の全雇用労働者の約4割を占めるまでになった。 非正規といっても、「同一賃金同一労働」が実現していれば、問題は大きくならなかっただろう。しかし、日本は〝身分社会”のため、両者の格差は歴然とつ
裕福な国が一つの台風で揺らいだ 2018年6月29日、私が新幹線に乗った日から3週間後、フィリピンの東の海上で、後に台風「プラピルーン(2018年の台風7号)」となる熱帯低気圧が発生した。 それは西に進んだ後、(よくあることだが)北へと進路を変え、韓国と日本に向かって進んできた。3日後の7月2日には、気候変動の影響でプラピルーンは破壊的な勢力を持つ台風になった。 猛烈な雨が日本全体を襲った。日本の南の空が大きな音を立てて崩れたとき、誰もが不意をつかれた。気象庁の会見は軍事速報のようだった。 すでに6月の梅雨で日本の国土の水分は飽和していた。台風初日には洪水と土砂崩れがいくつも起きていた。7月6日、250万人以上を対象に緊急避難指示が発令され、さらに400万人には避難勧告が出された。四国から本州の東部まで、約2000ミリもの雨が降ったのだ。 各自治体が避難指示を出したとき、多くの人は準備がで
観光地としてどれだけ魅力的か、各国の競争力を比較した世界的な調査結果が発表され、日本は交通インフラの利便性や自然や文化の豊かさなどが評価され、調査の開始以来、初めて世界1位になりました。 この調査は、スイスのダボス会議の主催団体として知られる「世界経済フォーラム」が、2年に1度をメドに各国の観光資源や交通インフラ、それに治安などを比較して、観光産業の競争力をランク付けしているものです。 24日発表されたことしの調査結果では、評価の手法が見直され、117の国と地域を対象に行われ、日本は世界1位に評価されました。 日本が1位になったのは、2007年の調査開始以来、初めてのことで、2位のアメリカや3位のスペイン、4位のフランスなどを上回りました。 具体的には、交通インフラの利便性や、自然や文化など観光資源の豊かさ、それに治安のよさなどが高く評価されました。 世界経済フォーラムの調査の報告書は「新
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