JR京都駅の商業施設「地元志向」に転換 コロナの観光需要低迷でエリア改装も｜経済｜地域のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS京都の銘菓などを扱う店舗に、新たに設けられた催事場。地元客の利用促進を目指した商品が販売されている（京都市下京区・京都駅ビル） 新型コロナウイルス禍が長引く中、ＪＲ京都駅（京都市下京区）でＪＲ西日本グループが経営している商業施設が地元志向に転換する動きを見せている。京都の玄関口として観光客に親しまれてきたが、販売の低迷が続いているため、地元客に軸足を置いた施設として再出発する。 京都駅前地下街ポルタの東エリアで漬物や茶といった京都の土産物を扱ってきた１３店舗が５月初旬から一斉に改装工事に入った。７月の新装オープン後は新設の調理場を生かしてできたての弁当などを提供するほか、自宅用で人気の生菓子を販売する。京都産にこだわらず品ぞろえを強化し、通勤客や近隣住民を取り込む計画だ。 ポルタの２０２０年度の売り上げは８５億７千万円で、１９年度からほぼ半減した。京都市観光協会の調査では、２０年の主要ホテ
