[FT]持続不能なギリシャ債務 救済案見直し必要 - 日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
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｢沖縄の貧困｣は学歴社会と暴力が生み出した | 貧困に喘ぐ女性の現実 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
出勤前に取材に応じてくれたキャバクラに勤める里見千穂さん（23歳、仮名）は、顔色ひとつ変えずに娘に対する虐待を語る。彼女は4歳の娘と暮らすシングルマザー。学歴は高校中退、18歳で出来ちゃった結婚し、3年前に無職で収入のない旦那と離婚している。 沖縄県那覇市松山は、沖縄県最大の歓楽街だ。300メートル四方の一角にキャバクラや風俗店が密集する。ゆいモノレール・美栄橋駅を降り、国道58号を越えるとネオンの明かりが見える。路上から男性キャッチが続々と現れ、ひっきりなしに声をかけられる。沖縄の夜は長い、連日朝方までネオンが消えることはない。 平均年収は全国最下位、雇用は崩壊状態 沖縄県の経済は、本当に厳しい。県民の平均年収は333万円（平成25年賃金構造基本統計調査）、平均月収は23.75万円（勤続9年、平均40.5歳）で、全国最下位であり、第1位の東京都580万円と比べると57％強の収入しかない。
ベーシックインカムという優れた制度が日本で実現しない訳
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 海外での意外な関心の高まり スイスで6月5日に行われた国民投票で、ベーシックインカム（最低限所得保障）の導入が反対多数（約78％）で否決されたという。 今まで何度か本欄のコラムにも書いたように、筆者は、ベーシックインカムという制度に賛成だ。賛成理由は、ベーシックインカムが、予見性の高い安心なセーフティーネットであること、行政の裁量を減らして効率を高めるシンプルな仕組みであること、受給が恥ずかしくない再分配で
中央銀行の最終兵器—ヘリコプター・マネー
Photo: handelsblatt 2008年のリーマンショック以降、世界の中央銀行は金利を合計637回切り下げ、12.3兆ドルを量的金融緩和策として金融市場に投入してきた。だが長期間継続したことで、効果は次第に限定的になり、マイナス金利と前例のない金融策をユーロ圏と日本で導入された。それも、効果は限定的のため、最後の手段として「ヘリコプター・マネー」実施の可能性が中央銀行、経済学者、市場関係者の間で議論されている。 ヘリコプター・マネーとは ヘリコプター・マネーとは、経済学者のミルトン・フリードマン氏が1969年に「最適貨幣数量都その他の論文集」と題した論文の中で、一般家庭への給付金を支給する政策として用いた言葉である。量的金融緩和とヘリコプター・マネーの違いは、量的金融緩和は中央銀行が金融機関に資金を渡す代わりに国債や他の資産を受け取る。一方、ヘリコプター・マネーは、中央銀行のバラ
コラム：ヘリコプターマネーが招く「金融大混乱」
６月１日、先進国の金融実験室が生み出す次の作品が、いわゆる「ヘリコプターマネー」であっても不思議はない。空から大量の現金をばらまくことで経済の問題を解消するかどうかはさておき、想定される結果の１つは、金融資産の大量破壊である。２０１４年、スペイン・アンダルシア地方の首都セビーリャで撮影された宙を舞う１ドル紙幣（２０１６年 ロイター/Marcelo Del Pozo） ［ロンドン １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 量的緩和と超低金利は、今もまだ当初の約束を果たせていない。マイナス金利の効果は、さらに期待外れで終わっている。先進国の経済成長はあいかわらずパッとせず、各国中央銀行の当局者は、しつこいデフレに頭を抱えている。 こうした状況下、金融実験室が生み出す次の作品が、いわゆる「ヘリコプターマネー」であっても不思議はない。空から大量の現金をばらまくことで経済の問題を解消するかど
東京新聞:膨らむ内部留保 増えない給与 ３６６兆円 最高更新:経済(TOKYO Web)
企業が余らせた利益に当たる「内部留保」が過去最高になったことが明らかになった。財務省が一日発表した一～三月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、内部留保を指す「利益剰余金」は三月末時点で前年同期比６％増の三百六十六兆円。一方で、従業員の給与は横ばいのままで、企業のもうけを働く人たちの賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした政府のシナリオは実現していない。 （吉田通夫） 内部留保は正式な会計用語ではないが、一般的には、企業の売り上げから従業員への給料や、株主への配当を終えて残った「利益剰余金」の蓄積のことを指す。 内部留保は安倍晋三政権の発足以降、急増しており、二〇一二年十二月に比べると、３４％増えている。日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円に換算すると大幅に増加。その一方で、国内での設備投資や従業員に支払う給与は抑制しているためだ。今年一
自民：「赤字国債に頼らず」参院選公約に明記方針 | 毎日新聞
自民党は、消費税率を１０％に引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策について、赤字国債を代替財源にしないことを参院選の公約に明記する方針を固めた。同党幹部が２日、明らかにした。赤字国債の発行を主張する民進党との違いを明確にし、財政健全化に取り組む姿勢をアピールする。 民進党の岡田克也代表は５月の党首討論で…
ダイヤモンド・オンライン（Diamond Online）
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 消費増税の2年半見送り 筆者にとっては当然である 安倍首相が2017年4月からの消費増税を2年半見送ることを表明した。経済政策として消費増税の延期は筆者にとっては当然である。その理由は、3月24日付け本コラム「増
「リーマンショック前夜」を裏付ける資料を作ったのは誰か -Nコメ 無料放送
安倍首相のサミットを国内政争の具に利用する計画は、失敗に終わった。 一部メディアが報じているように、安倍首相はサミットの討議の場で、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。その轍は踏みたくない。世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と話し、積極的な財政出動の必要性を訴えたという。 しかし、イギリスのキャメロン首相らから、「危機は言い過ぎだ」などの指摘が出たために、サミットの共同声明の世界経済に対する認識のくだりはかなりトーンダウンした内容になっていた。実際、海外のメディアでは、安倍首相の世界経済の「危機」に関する認識が、他の首脳との間で温度差があったことを指摘する記事や論説が目立つ。 安倍首相は来年4月に予定される消費増税について、「リーマンショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」
首相 消費税率引き上げ ２年半の再延期の考え伝える | NHKニュース
安倍総理大臣は、２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。
首相、アベノミクス失敗との批判に反論 「求人倍率かなり高い」 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は27日午後、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で記者会見し、野党などからアベノミクスが失敗しているとの批判を受けていることについて「失敗したということには当たらない」と語った。有効求人倍率が高水準で推移していることや
日本の三大財閥「三菱・三井・住友」グループの全ぼうとは | ZUU online
三菱・三井・住友などの企業グループは、財閥が解体された今もなお強い影響力を持っている。各グループには日本を代表する大企業が属し、その頂点には選ばれた経営者が名を連ねる組織がある。 日本のGDP10％を持つ財閥系筆頭、三菱グループ 「金曜会」 実業家・岩崎弥太郎が創業した、三菱財閥の流れをくむ同グループにはトップ組織「金曜会」があり、現在29社が加盟している。中でも三菱重工業 <7011> 、三菱東京UFJ銀行、三菱商事 <8058> は御三家と呼ばれ、その他、三菱地所 <8802> 、三菱電機 <6503> など三菱の名を冠する企業が多い。意外な企業では、明治安田生命保険、キリンホールディングス <2503> 、ニコン <7731> などが入っている。 ニコンはかつて「日本光学工業（NIPPON KOGAKU K.K.）」という社名で、三菱の資本で1907（大正6）年に設立された会社だ。1
破綻必至…黒田日銀“異次元緩和”で4500億円の税収がパー｜日刊ゲンダイDIGITAL
日銀が近く公表する１５年度決算で、初めて４５００億円程度の引当金を積む――と報じられ、市場に衝撃が走っている。 日銀は昨年１１月、黒田東彦総裁が進める「『量的・質的金融緩和』で生じる収益の振幅を標準化し、財務の健全性を確保する」として引当金制度の検討を財務省に要請。今回の措置はそれを実施したものとみられるが、コトは単純ではない。 「日銀は原則として、企業の最終利益に当たる剰余金の９５％を『国庫納付金』として政府に納めています。引当金を積んで国庫納付金が減るということは、税収が減るのと同じ。裏を返せば国民負担が増すことなのです」（財務省担当記者） １５年度の納付金は前年度（７５６７億円）を大きく下回る４０００億円程度とみられ、１０年度以来、５年ぶりの低水準になるという。黒田日銀は「異次元緩和」と銘打ち、市場をカネでジャブジャブにするために今も国債や株を買い続けているが、その尻拭いを国民がさせ
増税延期で国債格下げも。「Aマイナス」の可能性 （ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
5月後半の注目は伊勢志摩サミットである。安倍政権としてはサミットを成功させ7月の参院選を勝利に持ち込むまでは円安・株高を維持したいところだ。マーケットでは消費税増税先送りは既に織り込み済みであり、黒田総裁もマイナス金利をこれ以上深化させることはなく、現状維持と予想されている。 果たして世界はこれをどう見ているのか。元ムーディーズで日本の事業会社の格付けを担当した森田隆大氏は、安易な消費税増税の延期・凍結には大きな信用リスクがあると指摘する。現にムーディーズ社は3月に「理由のいかんを問わず、再延期による財政への不安は大きいものになる」と厳しいコメントを示し、国債格下げの可能性を示唆した。 現在、日本国債格付けはA＋（Aプラス）もしくはAである。消費税増税先送りになった場合、政府はどのように財源を確保し財政赤字を改善するのかについて十分な説明を尽くす必要がある。日本の財政規律が不透明で不確
「社会保障安定には消費税上げるべきだ」 自民・逢沢氏：朝日新聞デジタル
逢沢一郎・自民党１億総活躍推進本部長 （来年４月の消費税１０％への引き上げは）すでに法律で決まっていて、しかも一度先送りした経緯がある。東日本大震災や、リーマン・ショックのようなことが起きない限り（予定通り引き上げる）、と安倍晋三首相は重ねておっしゃっている。ただ、世界経済は非常に不透明感を増している。今年は主要７カ国（Ｇ７）の議長国だから、Ｇ７で協調しながら、世界の経済を成長させる大きな役割を担っているのも事実だ。さまざまなことを考えて、最終的に首相が適切に判断するだろう。 ただ、私は野党時代、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の理事をやった。誰が首相でも、どの党が政権を取っても、財政の健全化を目指す、そして特に社会保障を安定させる、それにはやっぱり消費税だという自民、公明、当時の民主の大きな了解であの法律を通した。その立場からすると、やはり、ここは消費税を上げるべきだと思う。上げ
労働者からロボットへの切り替えが最も速いのは、意外な国かもしれない。 日本は...
高度なロボットの登場で、この傾向は加速するであろう。結局、人間よりも機械の方が多くの製造作業を効率かつ効果的、また一貫して行うことができるため、生産量の増加、品質向上および廃棄率の軽減に繋がるのだ。また、機械には、健康保険、休憩、産休そして睡眠の必要がない。 産業界は、このような状況を認識しており、ロボットの売上は急上昇している。国際ロボット連盟（IFR）によると、ロボットの売上は2014年だけで29%増加している。
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自民党、参院選公約を発表 「赤字国債に頼らず社会保障充実」と - 日本経済新聞
日本の政府債務残高、実は世界最速ペースで減少－実効ベース
フィレンツェ最富裕層、600年前と変わらず
