東京電力福島第一原子力発電所による健康影響を調べている福島県民健康調査の検討委員会で10日、甲状腺がんに関する専門部会が開催され、スクリーニング検査によって、多数の子どもが甲状腺手術を受けていることについて、前回に引き続き過剰診療につながっているかどうかで激論となった。議論の過程で、手術している子どもに、リンパ節転移をはじめとして深刻なケースが多数あることが明らかになった。 福島県民健康管理調査では、原発事故が起きた当時18歳以下だった子ども36万人を対象に甲状腺の超音波診断が行われている。事故から3年目となる今年の3月末までに、対象となる子どものうち約29万人が受診。2次検査で穿刺細胞診を受けた子どものうち90人が悪性または悪性疑いと診断され、51が摘出手術を実施。50人が甲状腺がんと確定している。 専門部会では、疫学を専門とする東京大学の渋谷健司教授が、この結果について、スクリーニング
A回答(回答者:矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授) トリチウムとは水素の同位体です。まず水素の同位体からご説明しましょう。 水素(H)は原子核の中に陽子1つだけあり、その周りを電子1つが回っている元素です。普通の水素は原子核に陽子だけで中性子がありません。 重水素(じゅうすいそ、ジューテリウム)は、陽子1つと中性子1つが原子核にあります。 三重水素(さんじゅうすいそ、トリチウム)は、原子核に、陽子1つと中性子2つがあり、その周りを電子1つがまわっているものです。 この三重水素がトリチウムと呼ばれ、放射能をもっているんですね。 トリチウムはベータ線を出して→ヘリウム3に変わります。中性子が1個→陽子に変わって陽子が2つになり、陽子2個と中性子1個のヘリウム3になるんです。 ちなみにヘリウムというのは、原子核に陽子が2つで中性子が1個の場合はヘリウム3、中性子が2個の場合はヘリウム4と呼ばれ、その周
A回答(回答者:矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授) ■内部被曝と外部被曝の定義の違い 内部被曝体の中で発射された放射線で被曝をしてしまうことです。放射線を発する源…すなわち放射性原子を吸い込んだり食べたりして体の中に取り入れてしまって、体の中で放射線が発射される。 外部被曝放射線を発するもの源(放射線源、放射性原子)が体の外にあって、外から放射線が体に当たってくることです。 大雑把な見方をしますと α(アルファ)線 β(ベータ)線 γ(ガンマ)線 という3種類の放射線が核分裂する原子あるいは核分裂した後の原子から出てくる放射線なんです。 外部被曝の場合にはγ(ガンマ)線だけにやられるという状態がもっとも普通の状態であると考えていいです。というのはγ(ガンマ)線は非常に遠くまで飛んでいきます。 α(アルファ)線やβ(ベータ)線というのは非常に短くしか飛ばないものです。 大雑把に言うと、福島で原子炉
5月27日に東電が2回目の地下水放出を実行しました。東電の発表によると、今回は午前10時から福島原発の地下水を約641トンも海に放出したとの事です。 東電や第三者機関の検査では、地下水から放射能トリチウムを一リットルあたり150ベクレル検出しました。前回の放出では560トンの地下水が放出されたので、合計で1000トン以上の地下水が海に流されたことになります。東電は早ければ今週中にも3回目の地下水放出をする予定です。 ただ、放射能を検査している第三者機関はいわゆる政府系の組織であるため、必ずしもこの値が信用できるということではありません。東電が高濃度汚染水を放出している疑惑も消えていませんし、今後も福島原発関連情報には注意してください。 ☆福島第1原発汚染水対策 東電、2回目の地下水放水開始(14/05/27) ☆2回目の海洋放出開始 東電、地下水バイパス計画 URL http://san
▼タイトルを『福島原発事故の真実と放射能健康被害』に変更! この度サイトタイトルを『福島原発事故後の日本を生きる』から『福島原発事故の真実と放射能健康被害』に変更することに致しました。ただ旧タイトル『福島原発事故後の日本を生きる』はトップページのサブタイトルとして残します。 元々『福島原発事故後の日本を生きる』というサイトタイトルは、脱原発・脱被曝を連想させる…というよりも食べて応援を連想されることが多く、その度「脱原発・脱被曝の砦として作ったんです」と説明して誤解を解いてきたわけですが「この説明してる時間…もっと有効に使うべきでは?」との思いはくすぶり続け、もうすぐサイト誕生から2歳を迎えるし、今、思い切って変更してしまおう!ということになりました。 これからも脱原発・脱被曝の砦として引き続き頑張っていきます♪ 2015年11月24日 「福島原発事故の真実と放射能健康被害」代表福島空(K
(まとめると) ・医療機関による全数報告は、その後の患者フォローアップを保健所に依頼することが本来の目的である ・全数登録をやめると、膨大な保健所の業務のある一定割合を検査医療機関が担うことになる ・届け出と、フォローアップのどちらが大変か、議論の余地はあるまい 現在、コロナの全数登録を辞めるべきだという話が、医療機関および行政からでてきています。 感染報告、高リスクに限定を 知事会、コロナ緊急声明共同通信 全国知事会の新型コロナウイルス対策本部は23日、オンラインで役員会を開き、感染者の全数把握をやめて、報告対象を高齢者や重症化リスクがある人だけにするなど「現実的な手法」を求める緊急声明をまとめた。
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