中国の未来は「日本より悪い」…専門家たちが懸念する“中国依存”の「本当のリスク」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
激増する「若者の失業率」 中国の景気後退とデフレについて「根本的な原因は、習近平政権に対する国民の決定的な不信だ」と指摘した米有識者の論文が注目を集めている。「政府や中央銀行の景気刺激策も、もはや効果は期待できない」という。中国は「失われた何年？」に突入するのか。 中国の7月の消費者物価は前年同月に比べて、0.3％下落した。マイナスに陥ったのは、2021年2月以来、2年5カ月ぶりだ。それ以上に重要なのは、輸入の落ち込みである。中国が発表した7月の貿易統計によれば、輸入は前年比12.4％減少した。 輸入の減少は国内需要の低迷を反映している。その結果が失業の増加だ。中国の若者の失業率は6月に21.3％に達した。だが、実態は「これよりはるかに多い」とみられている。公式発表の数字は、就職を諦めた若者を考慮していないからだ。 すると、中国の国家統計局は8月15日、若者（16歳から24歳）の失業率の発
中国「恒大グループ」米裁判所に破産法適用を申請 巨額の債務 | NHK
中国の不動産大手、「恒大グループ」は、中国国内をはじめアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。 7月に発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥り、去年12月時点の負債総額は、48兆円余りにのぼることを明らかにしています。 こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。 適用されれば、アメリカ国内では、訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになるため、会社としては、アメリカで保有する資産を保全しながら、債権者との間で債務再編をめぐる交渉を進め、経営の再建につなげるねらいがあるとみられます。 ただ、債権者との交渉は難航しているとみられていて、再建に向けた道
中国、「助けるふり」をして途上国を“借金まみれ”に…。イエレン米財務長官がG20で「名指し喚起」した、その非道な実態 | ゴールドオンライン
これまで長年に渡り中国からの「再建支援」の名のもとによる多額の融資で債務返済に苦しみ、“債務のわな”に陥っているとして、インドや米国を筆頭に国際社会から懸念の声が多く上がっていたスリランカ…。現状はどうなっているのだろうか。スリランカの政治・経済・金融に関する情報を中心に取り扱う、スリランカ発ローカルメディア『EconomyNext』より翻訳・編集してお伝えする。 中国、国際通貨基金（IMF）の基準は“無視” 米国のイエレン財務長官はインドでのG20関係者との会合で、スリランカに対して具体的かつ信頼できる融資を保証するよう求めた。また「低所得国の55％が債務超過に近い状態か、債務超過に陥っている」と述べた。 イエレン氏は続けて「私は、中国を含むすべての公的債権者が、窮地にある発展途上国や新興国のための有意義な債務処理に参加するよう引き続き働きかける」と語った。 「最も緊急なのは、ザンビアに
沈黙交易 - Wikipedia
沈黙交易（ちんもくこうえき、英: Silent Trade, dumb barter, depot trade）は、交易の形態のひとつ。日本語では無言交易、沈黙取引、無言取引などの表記も見られる。共同体が、外部とのコミュニケーションを出来るだけ避けつつ外部から資源を得るための方法として、世界各地で用いられた[1]。 概要[編集] 一般的には、交易をする双方がなるべく接触をせずに交互に品物を置き、双方ともに相手の品物に満足したときに取引が成立する。交易の行なわれる場は中立地点であるか、中立性を保持するために神聖な場所が選ばれる。言語が異なるもの同士の交易という解釈をされる場合があるが、サンドイッチ諸島での例のように言葉が通じる場合にも行なわれるため、要点は「沈黙」ではなく「物理的接近の忌避」とする解釈もある[2]。 フィリップ・ジェイムズ・ハミルトン・グリァスンは、世界各地の沈黙交易を研究し
知識人・富裕層が中国脱出 習政権に嫌気、日本移住も―ルポライターの安田峰俊氏インタビュー：時事ドットコム
知識人・富裕層が中国脱出 習政権に嫌気、日本移住も―ルポライターの安田峰俊氏インタビュー 2022年10月25日07時10分 ルポライターの安田峰俊氏（本人提供） 中国共産党大会を経て、習近平総書記（国家主席）が異例の３期目入りした。習氏は党大会で過去１０年の実績を誇り、「ゼロコロナ」政策の成果を強調。新指導部の顔触れを見ると、習氏の３期目はさらに独裁色を強めそうだ。一方で、長期化する強権政治に嫌気が差した知識人や富裕層が、続々と国外脱出を図っている。中国社会の実情に詳しいルポライターの安田峰俊氏に聞いた。 台湾有事、その時日本は？ シミュレーションで浮かぶ課題【政界Ｗｅｂ】 ―中国で今起こっていることとは。 メディア界の重鎮や知識人、富裕層が、続々と中国から逃げ出している。脱出先としてシンガポールに次いで人気があるのが日本。文化的に近く、比較的低い予算で定住できる。自分が知るだけでも、日
上海市で抗議活動 店舗賃料減免求める - 日本経済新聞
【上海=土居倫之】中国・上海市で13日、ロックダウン（都市封鎖）中の店舗賃料減免を求めて抗議活動が起きた。ロックダウン中に営業できなかったテナント数百人が集まり、先払いした店舗賃料の返金を訴えた。貸主の同意は得られず、混乱を問題視する警察によって強制排除された。「賃料を返せ」。抗議活動があったのは上海市中心部にある民設衣料品卸売市場。入居するテナントのオーナー数百人が、先払いしていた店舗賃料の
中国に「借金漬け」にされたスリランカがデフォルト、見えた一帯一路の本性 ウクライナ戦争の隙に中国がインド洋と南極で着々と構築する「２本の首飾り」 | JBpress (ジェイビープレス)
（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］経済危機に揺れるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、「債務が再編されるまで支払いはできない」と“先制デフォルト”を宣言した。 コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。 「債務の罠」にハマったスリランカ ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30％前後。変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は今後数カ月で40％程度にハネ上がる」と警戒する。スリランカの主要金利はすでに14.5％に引き上げられている。無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。
コラム：東欧で反中機運、対ロ姿勢が一帯一路にダメージ
３月３日、ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。ブラジル・ブラジリアで２０１９年１１月代表撮影（２０２２年 ロイター） ［香港 ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。 ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時
中華ゲーム規制・BL規制・教育規制の考察～教育と娯楽の「社会化」で分析するチャイナ規制仮説
中華人民共和国政府が、相次いでコンテンツ産業の規制を打ち出したことが報じられ、話題となっています。一連の動きの背景について、戦略科学の観点から中国政府の政策分析を行っている中川幸司さん (中国人民大学客員研究員) に解説をして頂きました。 中華ゲーム規制・BL規制・教育規制の考察～教育と娯楽の「社会化」で分析するチャイナ規制仮説 中川幸司 (中国人民大学客員研究員) ゲームは「精神的アヘン」、未成年は毎週3時間までのプレイ時間制限。民間学習塾の営利ビジネス禁止。「推しメン」購買消費の禁止。エンタメ業界スターらの政治スタンス厳格化等々。これらはチャイナ当局から直近１，２ヶ月で矢継ぎ早に振り下ろされた規制の一部です（本原稿は2021年9月初旬に書かれています。）。エンタメや教育などの幅広いジャンルのソフトウェアビジネスが今般の「紅い鉄槌」の餌食になりました。自由な思想・家庭内文化を打ち砕くかの
中川コージ氏語る：世界が中国と付き合わざるを得ない時代、日本が取るべき道
日本よりも格段とデジタル化を進め、アメリカと世界の覇権を競い合うまでになった「目覚める獅子」は今後、世界の政治と経済にどんな影響を及ぼすのか。気鋭の中国ウォッチャーとして注目される中川コージ氏に展望を聞く連載インタビューの2回目は、デジタル人民元の世界的普及や米中冷戦の激化に直面する日本が、どういう戦略でのぞむべきかを語ります。 一帯一路がデジタル人民元圏になる日 ――中国には、「デジタル人民元」を一つの道具として、アメリカの「マネー覇権」に挑戦しようという姿勢がある。しかも一帯一路などもこれと連携しているとのことですが、つまり中国と貿易をするにあたり、「その際は決済通貨をデジタル人民元とせよ」などと迫る可能性もある、ということでしょうか。
中川コージ氏語る「デジタル人民元が武器 〜 中国が狙うマネー覇権」
アフガニスタンの政変でもタリバンとの良好な関係を示し、そのプレゼンスを見せつけた中国。日本よりも格段とデジタル化を進め、アメリカと世界の覇権を競い合うまでになった「目覚める獅子」は今後、世界の政治と経済にどんな影響を及ぼすのか。気鋭の中国ウォッチャーとして近年注目される中川コージ氏に展望を聞いた。（3回連載の1回目）。 進む「デジタル人民元」の社会実装 ――中国が正式導入に向けて動きつつある「デジタル人民元」。2021年7月16日には中国人民銀行（中央銀行）が「中国におけるデジタル人民元（中国数字人民币、e-CNY）の調査研究の進展」と題する白書を発表しました。8月1日からは北京のレール交通でデジタル人民元の利用が始まっています。 【中川】チャイナが言うところの「デジタル資産」には、いわゆるビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）だけでなく、「デジタル人民元」を含む壮大な野望がありますが、そ
世界最古の貨幣鋳造所が見つかる、2600年前、中国
中国、河南省の官荘遺跡から出土した鋤（すき）型の青銅の硬貨「布銭（ふせん）」。中国最古の硬貨で、世界最古の硬貨の可能性もある。（PHOTOGRAPH BY HAO ZHAO） 中国東部の河南省にある官荘遺跡を発掘していた考古学者たちが、世界最古の貨幣鋳造所を発見した。約2600年前、農具である鋤（すき）の形を模した青銅の硬貨「布銭（ふせん）」を量産していたという。8月6日付で学術誌「Antiquity」に論文が発表された。 世界で最初に鋳造貨幣がつくられた場所は、現在のトルコとインドと中国の3カ所のいずれかと考えられている。しかし、はっきりと年代が確認された鋳造所は見つかっていなかった。「現時点で、官荘の鋳造所が、確実に年代を特定できるもっとも古い貨幣鋳造所です」と、中国、鄭州大学の考古学者で、論文の筆頭著者である趙昊（ジャオ・ハオ）氏は話す。 論文によると、城壁と堀を備えた城郭都市の官荘
中国テックへの圧政がいよいよ一線を越える : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
やはり触らない方がよかったと言うしかない。本ブログがDIDIについてようやく調べ終わったところで、更に教育機関やデリバリー業界への圧政第二弾、第三弾が続いている。本ブログは当局の圧政の流れを5月から取り上げ続けたのに、やってきたバーゲンセールで目が眩んでしまったのは失敗であった。何ならバーゲンセール後の下落幅の方が大きい。 7/24に中国国務院は学校教科の個別学習指導を提供している全ての機関が非営利団体として登録され、新たな営利団体としての設立を禁止するなどの新規則（关于进一步减轻义务教育阶段学生作业负担和校外培训负担的意见）を地方政府に通知した。教育機関はストーリーも描きやすく海外投資家にも注目されていたセクターの一つであったが、「意見」一枚で痛みを感じる暇もなく即死した。中国が人口減に転じたのではないかという観測が4月にあって衝撃が走ったのは記憶に新しい。翌月には子供3人目まで容認する
「日本人なら中国人の3分の1で済む」アニメ制作で進む"日中逆転"の深刻さ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元(約52万円)。一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という――。 【図表】制作会社は絶対にもうからない日本のアニメ業界の構造 ※本稿は、中藤玲『安いニッポン』(日経プレミアシリーズ)の一部を再編集したものです。 ■町田市の雑居ビルで若い日本人アニメーターが描いているのは… 東京都町田市の住宅街にある雑居ビル。エレベーターで5階にのぼって一室に入ると、数人の若い男女が液晶ペンを使い、大きなタブレット画面に神社のような絵を描いていた。 ここはカラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオだ。 実は彼らが描いているのは、中国のヒット作品「マスターオブスキル
中国は「現代の東インド会社」 米、南シナ海問題で
【7月15日 AFP】デービッド・スティルウェル（David Stilwell）米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は14日、南シナ海（South China Sea）で活動する中国国営企業を、英国の植民地経営を担った東インド会社（British East India Company）に例え批判した。 米国は南シナ海の領有権問題をめぐり中国政府への強硬姿勢を強めており、前日にはマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官が、中国による領有権主張の大半は違法だと明言していた。 ポンペオ長官の側近であるスティルウェル氏は米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）で、中国の国営企業による掘削装置や調査船、漁船の派遣が急増していることを批判。中国海洋石油（シノック、CNOOC）などの国営企業は、他国を威嚇するための「衝角」（船首に取り付けられる体当たり攻撃用の器具）として機能していると言明
『中国の「一帯一路」構想の真相』を知る上で不可欠なガイド本 - HONZ
本書は今日の中国の外交・経済財政政策を理解する上で必読の一冊だ。今後、歴史に残るであろう中国の壮大な構想と、その背後にある哲学を理解することができ、また、この構想がアジア域内にもたらす波紋をあたかも現場にいるかのように感じることができる。中国の壮大なビジョンを理解する上で不可欠なガイド本といえよう。 この中国の壮大な構想こそが『一帯一路』または『新シルクロード』と呼ばれる政策だ。これは2014年に習近平総書記が提唱した経済圏構想で、中国がアジアとその先に広がる地域との連携強化を目指した二つのプロジェクトから成り立っている。中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」と、中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」。いずれも、陸上と海上の双方で産業ベルト・貿易ルートを構築しようとする壮大な試みであ
日本各地で暗躍する中国版白タク「皇包車」の実態
右肩上がりに伸びる訪日中国人数。さぞ日本人がその恩恵を受けていると思いきや、中国人だけが儲かる中国人のためのシェアリングエコノミーが拡大している。政府は、その実態や規模を全く把握できていない――。 7月某日午前1時の羽田空港国際線ターミナル。中国の航空会社で上海から到着した中国人旅客が到着ゲートからあふれ出てきた。到着ロビーでは、男性が中国人の名前を記したカードを掲げている。彼は到着客の女性グループと落ち合うと、便宜的なあいさつを交わし、駐車場に消えていった─。 深夜の羽田空港で待ち構えるドライバー 2015年頃から中国では「境外包車」（海外車チャーター）と呼ばれるサービスが成長を続けている。シェアリングエコノミーの一種であるライドシェア（一般市民によるタクシーサービス提供）の手法で運営されており、ドライバーは現地在住の華人・華僑だ。世界中で「皇包車」「唐人接」「易途8」「蜜柚旅行」「走着
「中国モバイル決済の発達ぶりにビビる日本人」中国ネットユーザーの反応（高口） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
先日、人気サイト「市況かぶ全力２階建」の記事「凄い勢いで進む中国のキャッシュレス社会、既に想像の遥か上に到達」がバズりました。中国ではアリペイ、ウィチャットペイなどモバイル電子決済がいかに普及しているかというツイートを集めたまとめです。 このバズりが中国メディアの目にとまり、複数の中国のネットで紹介されています。例えば第一財経の「中国移动支付震惊日本网友 为什么美国也落后那么多？」とかですね。大手ポータルが転載し、バイドゥ ニュースのトップに上がるなどかなりの注目を集めているよう。というわけで、記事やSNSのコメント欄を適当に眺めて目にとまった中国人の反応をざっくりとご紹介します。 「ニセ札が蔓延しているから、モバイル決済が育ったんだよ。」 「ニセ札とスリが山ほどおりましてね、やむにやまれずですがな。」 「中国は銀行がダメダメだからアリペイが成功したんだよね。」 「銀行の手数料高すぎだから
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「広がる“中国化” 一帯一路の光と影」 - NHKスペシャル
（真相深層）中国「国家情報法」 米に衝撃 中国通信5社と取引停止 :日本経済新聞
