中国に、「女性の国」と呼ばれる場所があります。そこでは「女が働き、男は毎日遊んで暮らしている」「男女は結婚せず、自由恋愛を楽しんでいる」…らしい。いったいどんな「国」なのか?たずねてみました。中国南…
米国のアパレル生産業界にとって、この1年半は長く厳しいものだった。サイクルウェアメーカーKitsbow(キッツボウ)の元最高経営責任者(CEO)でビジネスアドバイザーのデービッド・ビルストロームによると、過去1年5カ月で23の米アパレルブランドが廃業し、そのほとんどがKitsbowやNutmeg Needleworks(ナツメグ・ニードルワークス)のような中小企業だった。一体、何が起こっているのか。 直接的な原因は、1930年に成立した米関税法(スムート・ホーリー法)の非課税基準を定めているデミニミス・ルール、具体的にいうと中国発のTemu(ティームー)やSHEIN(シーイン)のような企業による同規定の悪用だ。この規定は800ドル(約12万6000円)未満の小包の関税を免除するもので、前述の2社のような国外のD2C小売企業は関税を免れ、米国メーカーの競争力を削ぐことができる。 こうした状況
中国:AI生成画像の著作権侵害を認めた初の判決~その概要と文化庁「考え方」との比較~ 2024/04/03 海外法務, 知財・ライセンス, 中国法 1. はじめに 近時, Chat GPT, Midjourney等, 生成AIの驚異的性能が注目されるとともに, 生成AIに関する法的問題[2]の一つとして, 生成AIにより他人著作物の類似物が生成された場合に著作権侵害が認められるかの問題が世界的に議論されている。例えば, 日本においても, 政府の文化審議会著作権分科会法制度小委員会の「AI と著作権に関する考え方について」(2024年3月15日)(以下「考え方」) [3]にこの問題の検討結果が示されている。 この問題に関し, 中国では, 本年(2024年) 2月8日に, 広州インターネット法院が, 画像生成AIにより生成された画像について, 生成AIサービスの提供事業者による著作権侵害
第四回 中国SFのカナリア――中国史SFと政治動向 大恵 和実 ■はじめに 前回の「羽ばたく中国史SF」では、中国史SFの分類・歴史・舞台を概観するとともに、日本未訳の作品を中心に紹介した。そして20世紀後半にSFの中国化の一手法として登場した中国史SFが、2010年代になって海外に翻訳されて影響を与えつつあることを述べた。すなわち中国史SFの明るい面を紹介したことになる。 しかし、中国史SFには、明暗で言えば暗に相当する側面も存在する。それが中国史SFのタブーである。周知の事実であろうが、中国には出版物に対する検閲がある。そのため中国史SFの中でも、特に現代史(20世紀後半)を題材にした作品には明確なタブーが存在している。本稿では中国史SFのタブーを紹介した後、文化大革命描写に焦点をあて、中国の政治動向と中国史SFの関係性について論じていきたい。 ■中国史SFのタブー 中国史SFには明確
ヒューゴー賞は世界で最も歴史の古いSF・ファンタジー文学賞であり、世界のどこかで毎年開催される世界SF大会(ワールドコン)で受賞作が発表されます。2023年のワールドコンは中国の成都で開催されましたが、審査委員会がヒューゴー賞の最終選考作から「中国で問題になりかねない」として複数の作品や作家を除外していたことが判明しました。 The 2023 Hugo Awards: A Report on Censorship and Exclusion - File 770 https://file770.com/the-2023-hugo-awards-a-report-on-censorship-and-exclusion/ Authors ‘excluded from Hugo awards over China concerns’ | Hugo awards | The Guardian ht
※本コンテンツはアキバ総研が制作した独自コンテンツです。また本コンテンツでは掲載するECサイト等から購入実績などに基づいて手数料をいただくことがあります。 中国オタク事情に関するあれこれを紹介している百元籠羊と申します。 今回は中国の動画サイトで配信されている日本の1月新作アニメに関する動向や、話題作の「勇気爆発バーンブレイバーン」によって改めて浮き彫りになった、中国における新作アニメの配信が難しくなる要素などについて紹介させていただきます。 現地の期待作は配信されているものの作品数は寂しい1月新作アニメ 中国では1月から2月にかけて学期末や春節(旧正月)の長期休暇と重なることもあり、中国のオタク界隈もあまり盛り上がらないことが多いのですが、今年はそれに加えて中国国内の娯楽方面の規制や経済の冷え込みなどもあり、例年と比べても微妙な空気になっているといった話が聞こえてきます。 実際、新作アニ
中国大ヒット映画原作、SF短編集!『流浪地球』レビュー 書評家・作家・専門家が《新刊》をご紹介! 本選びにお役立てください。 SFと「科幻」――劉慈欣文学の魅力 書評:加藤 徹(明治大学教授) サイエンス・フィクションを、日本人は「空想科学」と訳し、中国人は「科幻(かげん)」(科学幻想)と訳す。 空想科学と科幻。英訳は同じSFでも、文学ジャンルとしての両者の性格は違う。 私たちが暮らしているこの地球は、二つの世界に分かれている。ゴジラ的な映画を作れる「空想科学」系の国々と、作ることが許されない「科幻」系の国々だ。 日本人は、怪獣が東京を焼き、自衛隊の戦車を踏みつぶす映画を好む。アメリカ人も、宇宙人がホワイトハウスを壊し、UFOが米空軍の戦闘機をハエのようにバタバタと落とす映画を楽しむ。イギリス人も、十八世紀の小説『ガリバー旅行記』でガリバーが小人国の王宮の火事を小便で鎮火して以来、実在の国
中国がモスク(イスラム教の礼拝堂)を閉鎖あるいは破壊したり、別の目的で利用したりしているという報告書を、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が22日に発表した。
この秋、日本政府が名指しで注意喚起を行ったハッカー集団「BlackTech=ブラックテック」。 世界中の企業や組織などから機密情報を盗み出していると言う。 背後には、中国がいると指摘。一体何者なのか。その正体は。 サイバースパイ アメリカ政府も同時に発表。 手口の詳細を公開し、注意を呼びかけた。 ブラックテックは、情報窃取を行うとされるハッカー集団だ。 組織のセキュリティーの脆弱性をついて、内部に潜入。 コンピューターウイルスを駆使して、機密情報をひそかに盗み出す。 いわば、サイバー空間のスパイ組織だ。 最初に存在が確認されたのは、2010年頃。 当初、ターゲットとなったのは、主に台湾の企業などだったが、17年後半から翌年にかけて、状況が一変する。
アカデミー賞受賞映画『ナワリヌイ』に名門の影 2020年8月20日、ロシアの反体制指導者として知られるアレクセイ・ナワリヌイ氏がおそらく露当局の手によって毒殺されかけ、世界は大きな衝撃を受けた。 時は流れて今年3月12日、この暗殺未遂事件などを取り上げた映画『ナワリヌイ』が、アメリカでアカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞に輝いた。 ロシア政府の暗部に切り込んだこの映画は、ウクライナ侵攻が始まった後に公開されたことも影響して、日本でも大きく注目された。だが、ヨーロッパ随一と言われる名門が製作に深く関与していたことは、どの国でもほとんど知られていない。 製作スタッフ陣をみれば、アソシエイト・プロデューサーとしてグロリア・ハプスブルクという女性を確認できる。その姓が示す通り、第1次世界大戦が終結するまで中欧に君臨していたあのハプスブルク家のご令嬢だ。 『ナワリヌイ』製作の立役者となったハプスブ
茶樓雨香 @charou_uka 沖縄で中国茶の販売と茶樓を運営しています。お茶全般や中華圏に関係する情報共有。インスタは映え系、こっちは茶沼系多め。鳳凰単叢と滇紅に拘ったセレクトしています。店主の信念は『プロレタリアートとストア派の逆襲』 shop.ukatea.com 茶樓雨香 @charou_uka たった今起こった事をツイートする🌞 ホテルのロビーでスタッフにペットボトルのお茶を買いたいので近くにスーパーかコンビニありますか? と尋ねると、間髪入れず私の隣でホテルをチェックアウトしようとしているおじさんに『お茶ならこれ買って飲んでくれよ〜』 と言われる。 おじさんはよく見ると pic.twitter.com/lwI1yS4FAZ 2023-08-23 10:50:31
激増する「若者の失業率」 中国の景気後退とデフレについて「根本的な原因は、習近平政権に対する国民の決定的な不信だ」と指摘した米有識者の論文が注目を集めている。「政府や中央銀行の景気刺激策も、もはや効果は期待できない」という。中国は「失われた何年?」に突入するのか。 中国の7月の消費者物価は前年同月に比べて、0.3%下落した。マイナスに陥ったのは、2021年2月以来、2年5カ月ぶりだ。それ以上に重要なのは、輸入の落ち込みである。中国が発表した7月の貿易統計によれば、輸入は前年比12.4%減少した。 輸入の減少は国内需要の低迷を反映している。その結果が失業の増加だ。中国の若者の失業率は6月に21.3%に達した。だが、実態は「これよりはるかに多い」とみられている。公式発表の数字は、就職を諦めた若者を考慮していないからだ。 すると、中国の国家統計局は8月15日、若者(16歳から24歳)の失業率の発
中国の不動産大手、「恒大グループ」は、中国国内をはじめアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。 7月に発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥り、去年12月時点の負債総額は、48兆円余りにのぼることを明らかにしています。 こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。 適用されれば、アメリカ国内では、訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになるため、会社としては、アメリカで保有する資産を保全しながら、債権者との間で債務再編をめぐる交渉を進め、経営の再建につなげるねらいがあるとみられます。 ただ、債権者との交渉は難航しているとみられていて、再建に向けた道
2023年8月7日(現地時間)、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
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