日本叩きの本命、中国は「福島原発処理水」で長く激しく騒ぎ続ける（石 平） @gendai_biz
この執拗さは何のため 4月13日、日本政府は福島第1原子力発電所から出る100万トン以上の処理水を海へ放出する計画を正式決定した。それに対し、中国政府と国内メディアは異様ともいえるような過剰反応を示し、執拗な日本批判を展開した。 まずは４月９日、日本政府が処理水放出を正式決定する見通しとなったことを受け、中国外務省の趙立堅報道官は定例の記者会見にて、「周辺国との十分な協議を基礎とし、慎重に決定すべきだ」と述べ、日本側の動きを牽制した。 12日、日本政府が正式決定を行うその前日、中国外務省は「日本は常に他国に国際的な責任を果たすよう求めている。国際社会が注目するなか、日本は無視して聞き流してはいけない」と批判したうえで、外交ルートを通じて深刻な懸念を日本側に表明したと発表した。 そして13日、日本政府が正式決定をおこなった当日、中国外務省は談話を発表し、「極めて無責任で、国際公共安全と周辺国
チェルノブイリ「石棺」をさらに外側から覆う新シェルター設置 | NHKニュース
33年前、史上最悪の原発事故が起きたチェルノブイリ原子力発電所で、今後100年間、放射性物質の飛散を防ぐことが可能とされる巨大なシェルターが新たに設置されました。一方で、廃炉に向けた計画の見通しが今もたっていないことに懸念の声もあがっています。 シェルターは鋼鉄製で、幅257ｍ、奥行き162ｍ、高さは108ｍあり総重量は３万6000トンとなっています。 内部では、放射線量や湿度などが厳しく管理されるほか、天井には、将来、原子炉を解体するのに必要な２基のクレーンも設置されていました。 日本円にして1800億円あまりにのぼる建設費用は、欧米諸国や日本など45か国が参加する基金によってまかなわれ、日本は100億円余りを拠出したということです。 シェルターによって、今後100年間は放射性物質の飛散を防ぐことが可能とされていますが、廃炉に向けた具体的な計画の見通しはたっていません。 シェルターの運用
◎したたかなフランスの“原発どさくさ商戦”: 永田町幹竹割り
その日にに分かる本格派政治解説 火～金は午前７時前に更新。別に野鳥専門サイトがあります。http://izuminomori.blog.so-net.ne.jp/ ◎したたかなフランスの“原発どさくさ商戦” 新聞・テレビの論調は“純情”にも「地獄に仏」とフランスの原発事故協力を歓迎しているが、なぜフランスがすり寄ってきたかは、分析していない。そこには原発国際商戦でのしたたかな勝ち残り戦略が濃厚に見られるのだ。廃炉にすればするで「フクシマ」には長期にわたって１兆円規模の「廃炉ビジネス」がころがっている。また廃炉に至るノウハウはフランス原発の世界展開にまたとない情報源だ。どさくさ紛れの商戦が衣の下から見えみえなのである。 最初フランスは、事故をチェルノブイリ型と判断したようだ。だからは事故直後に本国から成田、伊丹空港に空軍輸送機2機を差し向け、フランス人約１０００人を一時帰国させた。その後、過
【原発】人類総力戦に？
■編集元：ニュース速報板より「【原発】人類総力戦に？」 1 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) :2011/04/02(土) 23:50:37.18 ID:Pqiv5jFY0● ?2BP 世界最大級の米コンクリートポンプ車が福島へ (CNNジャパン） 2011.04.02 Sat posted at: 15:45 JST http://www.cnn.co.jp/usa/30002329.html 米国のコンクリート関連業者は２日までに、地上７０メートルの高さからの注水操作が可能な世界最大規模のコンクリートポンプ車を現地に向けて空輸する準備を進めていると述べた。このポンプ車の重さは約８６トンで、米南部サウスカロライナ州サバナ川での作業現場から同州ハナハンに移され、世界最大規模の輸送機とされるアントノフ２２５型機に積まれて福島へ向かう。 An-225 (航空機)＝アントノフ２２５型機
【放射能漏れ】米国で「東電には経営責任がある」株主代表訴訟も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する会見で謝罪し頭を下げる（左から）東京電力の藤本孝副社長、勝俣恒久会長、武藤栄副社長 ＝３０日午後、東京都千代田区の東京電力本店 【ニューヨーク＝松浦肇】東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第１原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。東京電力が昨年９月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。 「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。 米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。 米国のエコノミストは第２四半
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ドイツ、「脱原発」に潜む意外な問題点
