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国際と行政に関するfumiruiのブックマーク (4)

  • うめくウィシュマさんの前で談笑――監視カメラには何が映っていたのか - Dialogue for People(ダイアローグフォーピープル)Dialogue for People

    2021年3月6日に名古屋入管で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの遺族による国賠訴訟が続いている。2023年2月15日、ウィシュマさんの居室の監視カメラ映像が、公開法廷で上映される方針が決まった。 公開法廷でのビデオ上映を渋る国側 ビデオは295時間分残っているとされるが、国は約5時間分のみを2022年12月、裁判所に提出。ところが2023年1月の進行協議で国側は、公開法廷での上映ではなく、非公開の場で取り調べれば十分だと主張してきたのだ。 前年11月の期日やビデオ提出時には、こうした意見は国側から一切出されていない。「なるべく公になることを遅らせたい」という意図がそこに透けて見える。その「目的」は明示されていないが、ビデオが公開されれば、入管法の議論や統一地方選に影響することは必至だろう。 ビデオは居室のドアや鍵の形状が分からないよう処理されており、職員の顔にもモザイクがかけられてい

    うめくウィシュマさんの前で談笑――監視カメラには何が映っていたのか - Dialogue for People(ダイアローグフォーピープル)Dialogue for People
  • 論理的、洗練された一面も タリバンを熟知する日本人が見るアフガニスタンのこれから:朝日新聞GLOBE+

    米ニューヨークの国連安全保障理事会で2019年12月、アフガニスタンの現状を報告する山忠通氏=国連アフガニスタン支援団のツイッターから ――今回の事態を予想していましたか。 昨年3月の退任時には予想していなかった。これから和平交渉が始まるという時期で、米欧諸国や日、中、ロ、周辺国を含めた国際社会は、タリバンと共和国政府(ガニ政権)との話し合いによる和平の達成を望んでいた。 しかし、話し合いの進め方では合意したものの、両者の間で議題が決まらない状態がずっと続いた。話し合うはずだった停戦についても話がかみ合わず、交渉の進展はなかった。共和国政府が一つにまとまり、代表団を作るまでにも時間がかかった。話し合いが難航するなか、今年1月に米国でバイデン政権が発足し、米軍の撤収が決まった。和平交渉が進展をみせなかったことは大変残念だ。 アフガニスタンの反政府勢力タリバンの政治部門トップ、バラダル幹部

    論理的、洗練された一面も タリバンを熟知する日本人が見るアフガニスタンのこれから:朝日新聞GLOBE+
  • スイスの汚点「行政拘禁」 虐待や無給労働、強制不妊手術も

    若い頃、行政拘禁されたダニエル・セベイさん。スイス西部ロマネルシュルローザンヌで(2019年6月26日撮影)。(c)FABRICE COFFRINI / AFP 【7月28日 AFP】10代で妊娠し家出をした少女、里親に育てられた子ども、聖職者に何度もレイプされた少年――スイスは何十年も、このような人々を「好ましくない人物」として拘束してきた。 裁判も不服申し立ての機会も与えられず、いつ「行政拘禁」を解かれるかは国内に数百か所あった行政拘禁センターの職員らが恣意(しい)的に決めていた。 多くは身体的、肉体的虐待を受け、不妊手術を施された人もいた。 20世紀にスイス当局から「逸脱者」と見なされ、拘禁された人は約6000人に上る。拘禁者数は1930年代にピークを迎えたが、拘禁は1981年まで合法とされていた。 政府に任命され2014年からこの問題の調査に当たっている専門家委員会CIEのマルクス

    スイスの汚点「行政拘禁」 虐待や無給労働、強制不妊手術も
  • 世界の4人に1人が贈賄経験有り、国際NGOが報告書

    インドネシア・ジャカルタ(Jakarta)で100米ドル紙幣を見せる店員(2010年10月15日撮影、文とは関係ありません)。(c)AFP/ADEK BERRY 【12月9日 AFP】世界各国の汚職を監視している非政府組織(NGO)、「トランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International、TI)」は国際腐敗防止デーの9日、調査報告書「世界腐敗バロメーター(Global Corruption Barometer)」の2010年版を公表した。 86か国・地域の9万1781人を対象に日常生活で小額の賄賂を支払った経験について尋ねたもので、調査は6月1日から9月30日までの4か月間に行われた。この調査は2003年に始まり、今回で7回目。今回初めて中国、バングラデシュ、パレスチナ自治区が調査対象に加えられた。 過去1年間に、税関、教育、司法、医療、警察、土

    世界の4人に1人が贈賄経験有り、国際NGOが報告書
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