【北京・浦松丈二】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近での衝突事件で、中国政府は日本からの謝罪・賠償を総仕上げとして重視している模様だ。一方、日本政府が中国の要求を拒否する姿勢を示していることから、中国国内では両国の緊張関係は長期化するとの悲観的な見方が広がっている。 人民日報系の中国紙・環球時報(電子版)は26日、今後2~3年の日中関係についてネット世論調査を公表した。約1万4000人の有効回答の93%が「緊張が持続する」とし、「徐々に緩和する」と答えた人は7%だった。 同紙は悲観論の背景として「中国の領土と主権の問題に日本側が抵触したから(許せない)」「日本側の対中姿勢は米国の影響を受けるから(信頼できない)」などと分析した。 こうした強硬な世論が、中国政府の強硬姿勢の背景になっているとみられる。中国政府が影響下に置くメディアを通じて両国関係の「悲観論」を宣伝しているのも、船長釈放で
【ワシントン=佐々木類】沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は10日と20日付の2回、ニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せられたことも紹介している。 クリストフ記者は、ニューヨーク・タイムズ東京支局長の経験があり、米ジャーナリズム界で最高の名誉とされるピュリツァー賞を2度受賞している。 クリストフ氏は10日付のコラムで、「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」と指摘。その上で、「1972年に米国が沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の問題で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に安保条約を発動する可能性はゼロだ」とした。 また、「はっきりした
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1268741206/ 1 土鍋(北海道) [] Date:2010/03/16(火) 21:06:46.74 ID:7U1eBzLe Be:1593186847-PLT(12801) 尖閣への不干渉求める 中国の保護法施行で外相 2010.3.16 20:13 岡田克也外相は16日の記者会見で、離島の管理方法などを定めた中国の島しょ保護法が今月施行されたことに関連し、中国が同法を根拠に尖閣諸島(沖縄県石垣市)に干渉しないよう求めた。 岡田氏は「尖閣に領土問題は存在しないというのが日本の一貫した立場だ」と述べ、日本領土だと重ねて強調した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100316/plc1003162016018-n1.htm 2 クッキングヒーター(
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