「NHK全国ハザードマップ」を公開した理由 34テラバイトのデータと格闘 - NHK
34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 なぜ「デジタルデータ」を集めたのか？ 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場所のリスクを知ることが、災害から命を守るスタートだから
RIETI - 災害後の人口移動から見る復興の状況
本BBLセミナーでは、被災地支援研究の第一人者である東北大学の奥村誠教授をお迎えし、ビックデータを用いた人口移動の短期的分析と人口データの長期的分析から見える災害からの復興について、具体的な事例とデータを交えて、お話いただきます。 このところ、災害に対する備えや関心が変化してきています。今までは、どれだけの直接被害があったかによって災害の大きさが判断されていました。直接被害とは、ハザード（災害）の強さと人間の活動状態（暴露）と脆弱性の3つを掛け合わせたもので決まるものです。 ところが、最初の被害が同じだったとしても、早く回復できる場合となかなか回復しない場合があります。たとえば阪神・淡路大震災では、神戸の国際港湾としての役割はなかなか戻らず、その間にハブ機能が海外に移ってしまいました。したがって、直接被害はできるだけ減らしたいのはもちろんですけれども、社会にもたらす損失全体を考えると、回復
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