日本の多様性は「ファッション感覚」 女子専用なくした渋谷のトイレを犯罪学者が痛烈批判
東京・渋谷区に新たに設置された女性専用トイレがない公共トイレがネット上で拡散、物議を呼んでいる。先月26日には埼玉県富士見市議会の加賀ななえ議員が、女性自認の身体男性（＝トランス女性）のトイレや入浴施設などの利用をめぐり「女性の生存権や恐怖を軽視した形で議論が進められている」としてネット上で訴えを行った。性犯罪の温床ともなり得る女性用トイレの問題だが、どんな解決策が望ましいのか。犯罪機会論の観点から「日本の公共トイレは世界一危ない」と主張する立正大の小宮信夫教授に話を聞いた。 東京・渋谷区に新たに設置された女性専用トイレがない公共トイレがネット上で拡散、物議を呼んでいる。先月26日には埼玉県富士見市議会の加賀ななえ議員が、女性自認の身体男性（＝トランス女性）のトイレや入浴施設などの利用をめぐり「女性の生存権や恐怖を軽視した形で議論が進められている」としてネット上で訴えを行った。性犯罪の温床
2008予防時報232 子どもの犯罪被害実態と防犯対策を考える
8 2008 予防時報 232 る。しかし、その対策が万が一にもムリ・ムラ・ 極端なものであったならば、その防犯対策は資金 や手間の面で非効率で持続しないばかりか、子ど もの健全な発達を阻害する可能性すらある。 筆者らが新聞記事データベースを分析したとこ ろ、子どもが犠牲になる事件が起きた直後には防 犯のノウハウ記事が急増するが、数ヵ月後には元 のレベルに戻ってしまう（図１）。「喉もと過ぎれ ば熱さ忘れる」になってはいないか。また、事件 を受けて地域や保護者の当番制で防犯活動を始め たが、一部のリーダーを除いては関心が持続しな い上に、参加者への負担が大きいために継続が懸 念される「防犯疲れ」も耳にする。 子ども自身が防犯に割ける資源は、身体能力、 認知能力、購買力いずれの面でも限界があり、大 人の資源を適切に導入する必要がある。かといっ １．はじめに 近年、小学生や未就学児童など
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
まとめよう、あつまろう - Togetter
