青少年健全育成とネット規制２ - まさきブログ
ご判断材料の一つになるかと思うのでこの情報を書き込みいたします。 今回の条例改正の旗振り役をしている倉田潤青少年・治安対策本部長は、鹿児島県警本部長時代に冤罪事件として大変大きな問題となった「志布志事件」で、取調べにおいての自白強要を否定した責任者です。 『非実在青少年規制を推し進めている倉田潤青少年・治安対策本部長は、あの悪名高い冤罪事件「志布志事件」の関係者』 http://d.hatena.ne.jp/killtheassholes/20100314#p2 この事実が明るみになってからより一層現行案に対する不信の声が大きくなりました。 なぜ冤罪事件を隠蔽する発言をした人物が、表現の自由という問題に関わる条例案に関係しているのか？という指摘が相次いでいます。 大人だけでなく、児童からも知る権利 学ぶ権利を奪うこの法案は賛成出来るものではありません。 実際自分が児童の時に規制されていない
東京都の携帯ネット規制条例に対し、業界団体や婦人団体、ネット利用の教育啓発団体が猛反発(2) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東京都の携帯ネット規制条例に対し、業界団体や婦人団体、ネット利用の教育啓発団体が猛反発(2) - 10/03/12 | 15:51 1948年設立の婦人団体、東京都地域婦人団体連盟（東京地婦連）の長田三紀事務局次長は「青少年の健全育成に長い経験をもつわれわれから見ても、民間の自主的な取り組みではなく、法規制を一律に強化する方法は青少年の保護健全育成に悪影響。また、先の戦争体験者を多く会員に持っており、表現の自由の大切さを強く認識している」と主張した。 ネット利用の教育に携わる尾花紀子氏は「規制を強化するとこは、結局、行政任せの意識を強めるだけ。東京都推奨の携帯を与えておけばそれでいいとなり、利用者が、自らネットや携帯の利用について学んで、子供の成長に応じて正しく使いこなす能力を高める努力を、かえってそぐことになる。推奨携帯を使ってトラブルが起こったときに保護者の免責となり、家庭教育の手抜
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