Ｊ１のセ大阪は１日、長居球技場のネーミングライツ（命名権）パートナーとして、大日本除虫菊株式会社との契約に合意したと発表した。球技場の名称は「キンチョウスタジアム」（略称・金鳥スタ）となる。契約期間は８月１日から１３年１２月３１日までの３年５カ月間で、契約金は年間３６００万円。

大阪府内の中学・高校の教員でつくる研究グループが１日、１人４千円以内の予算で実現可能な「史上最強の遠足」を決めるコンペを大阪市内で開いた。 　前年踏襲では行事の企画力が育たないとの考えから１６人が参加。決選投票の結果、「和歌山の無人島ツアー」を抑えて「大阪の温泉施設でバーベキュー」が優勝した。 　「最強」といいながら案外地味だが、食材は持ち込みで、安いバス会社を選び、１人あたりの費用は「無人島」より千円安い３千円。「デフレ時代は斬新さよりお得感が第一」と評価された。

強盗があった金券ショップ内を調べる警察官＝１日午後１１時１０分、大阪市北区、竹花徹朗撮影 　１日午後９時５０分ごろ、大阪市北区梅田１丁目の大阪駅前第１ビル地下２階にある金券ショップ「チケットスーパー梅田第一ビル店」の男性店員（５０）から「強盗に入られた」と１１０番通報があった。曽根崎署によると、現金約２５０万円と金券が奪われた。けが人はなかった。 　同署によると、男２人が押し入り、１人で閉店準備をしていた店員にはさみを突きつけてネクタイで両腕を縛り、「金どこや」と脅して現金などを奪ったうえ、スプレーのようなものを吹きつけて逃げた。男はいずれも身長約１７５センチで、１人は黒っぽいジャンパーとズボン姿だった。 　ビルの警備員（６１）は「店員は目を真っ赤にし、おびえた様子で助けを求めてきた。こんなところで強盗事件があるなんて」と驚いていた。

「イオンモールＫＹＯＴＯ」の施設外観イメージ画 　イオン子会社の不動産開発、イオンモールと清水建設は２０日、ＪＲ京都駅南口（八条口そば）に建設中の大型商業施設「イオンモールＫＹＯＴＯ」を６月４日に開業すると発表した。売り上げ目標と投資額は非公表だが、商業施設の少ない駅南側の住民や観光客らを取り込んで、年間１千万人の来客を目指す。 　延べ床面積は１４万８３００平方メートルで、地上７階と同６階建ての２棟を渡り廊下でつなぐ。シネマコンプレックスやスーパーなど約１３０の専門店が入る。施設は当初、０９年秋の開業予定だったが、運営主体の不動産会社が会社更生法の適用を申請。建物を所有する清水建設が新たにイオンモールに運営委託していた。 　全国５４カ所でショッピングセンターを運営するイオンモールにとって、都市部のターミナル駅前への出店は今回が初めて。山中千敏専務は「３０歳代の団塊ジュニアや学生、若い単身世

１８歳未満にみえるキャラクターの性描写がある漫画やアニメなどの販売や閲覧を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案をめぐり、大阪府の橋下徹知事は１９日、「大阪の実態を把握して規制の必要があるかどうか見極めたい」と述べ、府でも同様の対応を検討する考えを明らかにした。　橋下知事は「石原慎太郎都知事らしい、太い政治信条に基づいた条例案。まったく意識していなかったが、大都市問題として都から問題提起を受けた」と話した。　都の条例改正案をめぐっては、漫画家や有識者らが「表現の萎縮（いしゅく）を招く」として反対しているが、橋下知事は「表現の自由は絶対ではない。失われる利益が著しく大きいなら規制もある。子供を守るのが大人の責務で、表現の自由だけで議論を封鎖するのはおかしな話」との見解を示した。

漫画やアニメで１８歳未満と判断される架空のキャラクターの性描写を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案について、大阪府の橋下徹知事は１９日、報道陣に「大阪府も検討する。規制する必要性があるか、まず実態把握する」と語り、規制するかどうかを検討する考えを明らかにした。府は性描写のあるマンガやＤＶＤなどの販売状況などを調査するという。 　都の議論に、出版界などは「表現の自由を侵す」と批判している。橋下知事は「表現の自由にかかわるので慎重に見なければいけない。重要なのは実態把握。（規制が必要であれば）表現の自由も絶対的でない」と述べた。 　大阪府の青少年健全育成条例では有害図書について「総ページの１０分の１または１０ページ以上」など量的な基準はあるが、都の改正案のように内容で判断する基準はないという。

爆発事故があった歯科医院＝２９日午後、大阪府茨木市、読者提供 　２９日午後１時ごろ、大阪府茨木市庄２丁目の歯科医院「よこはた歯科」で爆発があり、５階建てのマンション１階にある同医院の入り口や窓のガラスが割れ、向かいの飲食店の窓ガラスも割れた。大阪府警によると、医院内にいた横畠啓院長（４０）＝同市下穂積３丁目＝が全身やけどなどの重傷を負い、歯科助手馬屋原さやかさん（２６）と患者の女性らの３人が打撲などの軽いけがをした。 　茨木署によると、爆発当時、横畠院長が医院内の歯科技工室でプロパンガスのバーナーを使っていたという。府警は、何らかの原因で漏れたガスに引火した可能性があると見て、業務上過失致傷容疑で原因などを調べている。 　近くの喫茶店経営者の女性（６３）によると、「ガッシャーン」という大きな音がして、医院の助手が「氷をください」と店に飛び込んできた。氷とおしぼりを持って外に出ると、道路一面

太陽の塔の目玉が４０年ぶりに点灯し、盛大に行われたセレモニー＝大阪府吹田市の万博記念公園で２０１０年３月２７日午後７時１１分、小関勉撮影 ↑クリック↑すると次の写真に進みます 万博記念公園（大阪府吹田市）にある「太陽の塔」の黄金の顔の目玉（直径約２メートル）が２７日夜、４０年ぶりに点灯を再開した。大阪万博開催４０周年記念事業の一環。２８日以降も毎日、日没から午後１１時まで光らせる。 塔前広場であったセレモニーで、日本万国博覧会記念機構の中井昭夫理事長と来園者代表の児童らが目玉の点灯スイッチを押した。その後、緑色のレーザー光線が当たった塔前面に「１９７０年大阪万博」の文字や当時のパビリオンが浮かび、花火が打ち上がると、歓声が沸き起こった。両親に連れられて当時、万博に２回来場した吹田市の会社員の男性（４６）は「気付けば４０年たっていた。再び、この場所でこの光景を見るとは思わなかった」と話した。

大阪府の橋下徹知事をトップに４月に旗揚げする地域政党「大阪維新の会」が訴えの柱とする「大阪都構想」案が２４日、判明した。 全府域を「大阪都」とし、大阪市と堺市を分割して周辺９市とともに計２０の「都区」（仮称）に再編。東京都と２３特別区のように、各市の広域行政機能を新都に集約し、各都区には公選制の区長と区議会を置くとしている。５年以内の実現を目指す。 同会が掲げる構想案では、大阪都は産業基盤整備や広域調整を担い、都区は人口３０万人程度の基礎自治体として市民生活を守る機能を持たせる。具体的には、大阪市（約２６６万人）は、現在２４ある区を２〜４ずつ合併して８都区に、堺市（約８４万人）は７区を３都区に再編。豊中、吹田、守口、八尾、松原、大東、門真、摂津、東大阪の９市もそれぞれ都区に衣替えさせるとしている。 また同日、民主党府議団所属の中野隆司府議が同会に合流するため、離党すると明らかにした。同会は

リクルートスーツにカバン、パソコン。簡易宿泊所に泊まり、就職活動に備える学生＝大阪市西成区大阪市西成区の簡宿「ホテル中央」。目の前を労働者や観光客らが行き交う簡宿「ホテル中央」のロビー＝１７日、大阪市西成区簡宿「ホテル中央」では、３畳の部屋が廊下にずらりと連なる。オーストラリアから来た男性は「ネットで安いと見て予約した」＝１７日、大阪市西成区　　 　大阪市西成区のあいりん地区（釜ケ崎）や東京の山谷で、リクルートスーツ姿の若者が増えている。他地域から訪れた大学生が就職活動の拠点として、日雇い労働者向けの格安な簡易宿泊所（簡宿）を利用するためだ。不況で採用が絞られる中、宿泊費を抑えて少しでも多くの企業を回りたい学生の心強い「味方」となっている。 　ビジネスホテル風の　西成区の簡宿「ホテル中央」。先月上旬、金沢大大学院１年の後藤雄二郎さん（２３）がスーツ姿でチェックインした。築３０年で９階建て。

県が自立支援事業　相談窓口／高校中退者対応で連携 ニートや引きこもりの長期化を防ぎ、社会参加を促そうと、県は新年度から、県庁本館に総合相談窓口を開設するなどの「若者自立支援事業」をスタートさせる。学校や精神保健福祉センター、職業安定所などの関係機関とも連携し、これまで支援が十分に行き届かなかった高校を中退した若者たちに向けて、行政がネットワーク作りに乗り出す。 県青少年・男女共同参画課によると、県内には現在、仕事に就かないニートが約５４００人、引きこもりの若者が約２８００人いると推計される（一部重複）。内閣府の調査では、高校中退者の約２割が引きこもりやニートになっていると指摘されているが、中退後の生徒の支援は、元担任教諭らの個人的な熱意に頼っているのが現状で、社会的に支える仕組みがなかった。 「子ども・若者育成支援推進法」の４月の施行に合わせ、県は１０年度予算案で若者自立支援事業（５６６２

全国最多の生活保護受給者数は１０年前の２・３倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。 １８日発表された同市の２０１０年度予算案では、保護費（２８６３億円）は一般会計の１６・９％を占めるまで増加した。市は保護費を吸い上げる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻(はたん)」も現実味を帯び始めた。 「市民の２０人に１人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。１９５０年から抜本的な改革がなされていないよどみがある」 平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。 ９９年度に約６万人だった市内の受給者数は昨年１２月、１３万６６１７人に急増。同月の受給申請者のうち、約１割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不