中曽根弘文氏 　自民党の参院議員会長選が１１日にあり、中曽根弘文前外相（６４）が当選した。派閥間の事前調整で無投票当選が続いてきたが、今回は谷川秀善参院幹事長（７６）と中曽根氏が立候補し、初の選挙戦となった。中曽根氏は、与党過半数割れの参院で野党共闘を率いる司令塔を務める。 　尾辻秀久会長の３年間の任期切れに伴う選挙で、参院副議長となった同氏と欠席者１人を除く党参院議員８２人が投票。無効票２票を除き両氏が４０票ずつで並び、くじ引きの結果、中堅・若手を中心に支持を得た中曽根氏が当選。町村、額賀、古賀の主要３派に支援された谷川氏は敗れた。 　中曽根氏は群馬選挙区選出で当選５回。３年前に会長に名が挙がった際は、小泉政権下で郵政民営化法案に反対していたため党内から異論が出た。派閥間の調整役だった青木幹雄元会長の引退を機に、中堅議員らと連携して出馬。公約に「派閥均衡や年功序列によらない人事の断行」な

獲得票同数で自民党参院議員会長に選出され、あいさつする中曽根弘文前外相＝国会内で２０１０年８月１１日午後１時３６分、藤井太郎撮影 参院自民党は１１日午後、国会内で特別総会を開き、党参院議員会長選挙を実施した。党所属参院議員８２人（欠席１。尾辻秀久参院副議長を除く）による投票の結果、中曽根弘文前外相（６４）と谷川秀善参院幹事長（７６）が同数の４０票（無効票２）となり、抽選の結果、中曽根氏が新会長に選出された。 推薦人は谷川氏が町村派７人▽額賀派５人▽古賀派４人－－の計１６人。中曽根氏が無派閥９人▽町村派５人▽伊吹派３人－－など計２１人。町村、額賀、古賀３派が町村派の谷川氏を支援し、無派閥と派閥横断的な中堅・若手議員らが中曽根氏を推す構図になった。立候補に先立ち、中曽根氏は伊吹派に退会届を提出した。 中曽根氏は「派閥均衡によらない人事」を掲げており、参院幹事長、国対委員長人事が注目される。一方

参院予算委でみんなの党・川田龍平氏（右下）の質問に答える菅直人首相＝５日午後、国会内、飯塚悟撮影 　東京ＨＩＶ訴訟の元原告のみんなの党・川田龍平氏が５日の参院予算委員会で質問に立ち、厚相として薬害エイズ問題に向き合った菅直人首相との討論に臨んだ。 　この問題に一緒に取り組んだ２人だけに、川田氏がまず「菅さんには大変感謝している」と切り出し、「薬害エイズ問題は厚生官僚の製薬メーカーへの天下りに原因がある」と指摘。すると首相は「天下りが被害の拡大につながった」と応じた。 　ただ、今は与野党で敵味方の関係。川田氏が「菅政権は天下りを認めてしまった」としたうえで「がっかりだ。厚相の菅さんと首相の菅さんでは違ってしまった」と批判すると、首相は「ややエッジが立たなくなったかもしれないが、政治に対する考え方を変えたつもりは一切ない」と反論した。（今野忍）

【ジュネーブ＝共同】国連欧州本部で開催中の世界保健機関（ＷＨＯ）総会の委員会は２０日、ビールやワインといったアルコール飲料の飲み過ぎなどによる健康被害を防ぐため、酒類の安売りや広告宣伝の規制案を盛り込んだ「アルコールの有害な使用を軽減するための世界戦略」を承認する決議を全会一致で採択した。会期末の２１日までに本会議で承認される。　「世界戦略」は特に未成年や若い成人層を狙った酒類の広告、宣伝を問題視したほか、健康被害の軽減には価格の引き上げも効果的な措置と位置付けた。そのうえで、原価割れや飲み放題均一料金での酒類の販売、青少年向け広告の禁止、制限などを検討すべき政策として例示した。　決議は加盟国にこうした政策の励行を求める一方、各国の事情によって実施するかどうか検討できる「選択肢」であることも明記。法的拘束力がないことを明確にした。

日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟」（日医連）が参院選比例代表で推薦・支援した３候補がいずれも落選し、７４年以来守ってきた「組織内議員」の議席を失った。しかも、３人合わせても０７年に落選した武見敬三氏１人分の得票に及ばず、組織力の急落ぶりを印象づけた。１４日の会見で今後特定政党の候補を支援しないこともにじませた日医連だが、親民主を掲げた原中勝征会長（日医連委員長）と反原中派による分裂選挙の末の敗北は、医師会内に大きな傷を残した。 会見で日医連は「今後は、政府与党および野党に対しても力強い働きかけを行っていく所存です」とする原中委員長名のコメントを発表し、「民主支持一辺倒」の姿勢を改めた。横倉義武副委員長は「政権が移ろいやすい時代だ。一党に偏することなく私たちの医療政策を理解する与野党の国会議員を支援する」と述べ、今後組織を挙げて推す候補を擁立しない可能性に触れた。原中氏は「都合がつ

世論調査で続投への支持率が高かったことに対し、笑顔で「うれしいです」と答える菅首相＝１３日午後、首相官邸、西畑志朗撮影 　参院選の結果を受けて朝日新聞社が１２、１３日に実施した全国世論調査（電話）によると、民主党が４４議席と敗北した結果を「よかった」とする意見が４８％で、「よくなかった」の３０％を上回った。一方で、消費増税の議論を「進めた方がよい」とする人は６３％と「進めない方がよい」２９％を大きく上回り、大勢は議論の必要性を認めていることがわかった。 世論調査―質問と回答〈７月１２、１３日実施〉 　消費税引き上げに賛成の人は３５％（前回３、４日調査は３９％）、反対は５４％（同４８％）で、反対が増えている。賛成の人の中では９１％が議論を「進めた方がよい」と答える。反対の人でも「進めた方がよい」が４４％おり、「進めない方がよい」４８％と伯仲している。 　投票先を決める際に消費税をめぐる菅首相

１８歳未満にみえるキャラクターの性描写がある漫画やアニメなどの販売や閲覧を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案をめぐり、大阪府の橋下徹知事は１９日、「大阪の実態を把握して規制の必要があるかどうか見極めたい」と述べ、府でも同様の対応を検討する考えを明らかにした。　橋下知事は「石原慎太郎都知事らしい、太い政治信条に基づいた条例案。まったく意識していなかったが、大都市問題として都から問題提起を受けた」と話した。　都の条例改正案をめぐっては、漫画家や有識者らが「表現の萎縮（いしゅく）を招く」として反対しているが、橋下知事は「表現の自由は絶対ではない。失われる利益が著しく大きいなら規制もある。子供を守るのが大人の責務で、表現の自由だけで議論を封鎖するのはおかしな話」との見解を示した。

漫画やアニメで１８歳未満と判断される架空のキャラクターの性描写を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案について、大阪府の橋下徹知事は１９日、報道陣に「大阪府も検討する。規制する必要性があるか、まず実態把握する」と語り、規制するかどうかを検討する考えを明らかにした。府は性描写のあるマンガやＤＶＤなどの販売状況などを調査するという。 　都の議論に、出版界などは「表現の自由を侵す」と批判している。橋下知事は「表現の自由にかかわるので慎重に見なければいけない。重要なのは実態把握。（規制が必要であれば）表現の自由も絶対的でない」と述べた。 　大阪府の青少年健全育成条例では有害図書について「総ページの１０分の１または１０ページ以上」など量的な基準はあるが、都の改正案のように内容で判断する基準はないという。

任期満了に伴う日本医師会（日医）会長選挙の立候補届け出が２５日締め切られ、現会長の唐沢祥人(よしひと)氏（６７）、京都府医師会長の森洋一氏（６２）、茨城県医師会長の原中勝征(かつゆき)氏（６９）、京都府医師会所属の金丸昌弘氏（４４）の４氏が立候補を届け出た。 投票は４月１日。 選挙戦は、政権交代後の日医の政治的立場を最大の争点に、自民党を支持してきた唐沢氏、「政治に左右されない日医」を主張する森氏、先の衆院選で民主党を支持した原中氏による、事実上、三つどもえの争いとなる見通しだ。 会長選は、各都道府県医師会の会員数に応じて選出された代議員３５７人による投票で決まる。会長の任期は２年間。

大阪府の橋下徹知事をトップに４月に旗揚げする地域政党「大阪維新の会」が訴えの柱とする「大阪都構想」案が２４日、判明した。 全府域を「大阪都」とし、大阪市と堺市を分割して周辺９市とともに計２０の「都区」（仮称）に再編。東京都と２３特別区のように、各市の広域行政機能を新都に集約し、各都区には公選制の区長と区議会を置くとしている。５年以内の実現を目指す。 同会が掲げる構想案では、大阪都は産業基盤整備や広域調整を担い、都区は人口３０万人程度の基礎自治体として市民生活を守る機能を持たせる。具体的には、大阪市（約２６６万人）は、現在２４ある区を２〜４ずつ合併して８都区に、堺市（約８４万人）は７区を３都区に再編。豊中、吹田、守口、八尾、松原、大東、門真、摂津、東大阪の９市もそれぞれ都区に衣替えさせるとしている。 また同日、民主党府議団所属の中野隆司府議が同会に合流するため、離党すると明らかにした。同会は

インターネット上の児童ポルノ流通防止対策を検討する警察庁の小委員会は２５日、問題サイトへのアクセスをプロバイダー事業者が強制的に遮断するブロッキングの導入について、電気通信事業法上の「通信の秘密」を侵害すると認めたうえで、違法性を問われないケースに該当するかどうかは結論を先送りする報告書をまとめた。今後は、政府の犯罪対策閣僚会議の児童ポルノ排除対策ワーキングチームで、導入の可否が検討される。【千代崎聖史、丹野恒一】 報告書をまとめたのは、児童ポルノ流通防止対策推進協議会（会長、野口京子・文化女子大教授）内の有識者やプロバイダー事業者から成るブロッキング検討委員会。児童ポルノのブロッキング実施を巡り、（１）技術、コストの両面から採用可能な手法（２）通信の秘密を侵害する行為だとしても、違法性を問われないケースといえるか－－を議論してきた。 報告書によると、（１）については、ブロッキングは通信の

意見書等　Subject:2010-03-18 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の見直し（児童ポルノの単純所持の犯罪化）に関する意見書 意見書全文（PDF形式・28kB） ２０１０年３月１８日 日本弁護士連合会 本意見書について 本意見書について、いわゆる「児童ポルノ処罰法」については、この数年、自民・公明両党や民主党からそれぞれ改正案を提出する動きがあり、一方、政府は、児童ポルノ根絶に向けた総合対策を検討する「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」を設置し、児童ポルノの排除に向けた対策の具体的検討に入りました。 日本弁護士連合会としても、「児童ポルノ処罰法」の見直しについて、一定の意見を表明する必要があると考え、本意見書をとりまとめました。 本意見書は、２０１０年３月２３日に「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」に提出するとともに、各政党や省庁など

児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、日弁連は２４日、「児童ポルノの定義を限定かつ明確化したうえで単純所持を禁止すべきである」とする意見書を正式に発表した。ただし単純所持の処罰化は、捜査権の乱用の恐れから改めて反対を表明した。２３日に政府に提出したという。 意見書は、児童ポルノ画像について「所有目的で購入するなど譲り受ける者がいる限り営利目的などの製造・販売はなくならない」とし、「所持すること自体は許されるという社会風潮を変えるため、明確に法律違反と宣言する必要がある」とした。 また意見書は、現行法の児童ポルノの定義について「あいまいで不明確。（対象が）広範囲に過ぎる」とし、厳格化を求めた。【丹野恒一】

内閣記者会は２４日、鳩山由紀夫首相が首相官邸で行う記者会見について、新たにインターネット記者、フリーランスの記者の出席を認める方針を決めた。内閣記者会は規約で、原則として会員以外の記者会見への出席を認めていないが、昨年９月の鳩山内閣発足後、別途、外国特派員や雑誌・専門紙誌の記者の出席を認めていた。今回はさらに枠を拡大した上で、会員以外にも質問を認める。次回の記者会見は２６日に予定されている。問い合わせは官邸報道室（０３・３５８１・０１０１）まで。

民主党の政権公約の柱である高校無償化法案が１６日の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党３党と公明、共産両党の賛成で可決された。４月から公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には年約１２万円を助成する。公明党が低所得世帯への配慮を求めたため、施行３年後の見直しを付則として加えた。 　焦点の朝鮮学校については、鳩山内閣は当面は無償化の対象から外す。そのうえで教育内容を検証する第三者機関を４月中に発足させ、「日本の高校に類する教育」が行われているかどうかをふまえ判断する方針だ。ただ、国会では「国会審議をふまえ文部科学大臣の責任で判断する」との答弁にとどめている。 　同じく民主党の政権公約である子ども手当法案も１６日の衆院本会議で与党と公共両党の賛成で可決される。２０１０年度に中学生までの子ども１人当たり月額１万３千円を支給するのが法案の内容だ。 　鳩山内閣は１１年度以降も支給を続ける方針だが、

【モスクワ大木俊治】ウクライナ最高会議（国会）は１１日、ヤヌコビッチ大統領の側近で与党・地域党党首代行のミコラ・アザロフ元第１副首相（６２）を新たな首相に選出した。ユーシェンコ前政権下の大統領と首相の対立などで混乱が続いたウクライナは、ようやく政治の安定化に向け道筋がついた。新内閣は国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資再開に向けた財政再建策への取り組みが急務となる。 キエフからの報道によると、国会では同日、首相選出に先立ち、地域党を中心に定数４５０の過半数にあたる２３５議員が参加する連立与党会派「安定と改革」が結成された。国会は同会派が首相候補に推薦したアザロフ氏を賛成２４２票、新閣僚人事を同２４０票でいずれも承認した。１月の大統領選第１回投票で３位だったティギプコ元中央銀行総裁も副首相として入閣した。またヤヌコビッチ大統領は、自身が指名権を持つ閣僚として国防相にエジェリ元海軍司令官、外相にフ

鳩山由紀夫首相は１１日、高校無償化法案の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて「大事なのは、（朝鮮学校の課程が）高校の課程に類するかどうかという判断。政府が勝手に決めることはできないので、客観的な基準を作るのが必要だ」と述べ、法案成立後、有識者などによる基準づくりを検討する考えを示した。首相官邸で記者団に語った。 これに先立ち平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、「法律により（無償化の対象を定める文部科学）省令が担保されるので、法律が通ってから決める」と述べ、政府方針の決定は今国会の法案成立後に先送りすることを明らかにした。