県が自立支援事業 相談窓口/高校中退者対応で連携 ニートや引きこもりの長期化を防ぎ、社会参加を促そうと、県は新年度から、県庁本館に総合相談窓口を開設するなどの「若者自立支援事業」をスタートさせる。学校や精神保健福祉センター、職業安定所などの関係機関とも連携し、これまで支援が十分に行き届かなかった高校を中退した若者たちに向けて、行政がネットワーク作りに乗り出す。 県青少年・男女共同参画課によると、県内には現在、仕事に就かないニートが約5400人、引きこもりの若者が約2800人いると推計される(一部重複)。内閣府の調査では、高校中退者の約2割が引きこもりやニートになっていると指摘されているが、中退後の生徒の支援は、元担任教諭らの個人的な熱意に頼っているのが現状で、社会的に支える仕組みがなかった。 「子ども・若者育成支援推進法」の4月の施行に合わせ、県は10年度予算案で若者自立支援事業(5662