引きこもりの高年齢化が進む。愛知県豊川市で家族５人が殺傷された事件は２４日、発生から１週間が経過した。この事件では約１５年間、働かずに自宅で過ごしていた長男（３０）が殺人容疑などで逮捕された。民間の調査でも、引きこもり当事者の平均年齢は３０歳を超え、将来に不安を抱くなど対策は急務だ。ある当事者は語る。「僕は相談に乗ってくれる人がいて助かった」 　　　　　◇ 　ジーンズに青いワイシャツ姿。二十歳から引きこもりを続ける愛知県内の男性（３７）は平日の午後、取材に応じてくれた。「豊川の殺人事件をニュースで見て７年前の夜を思い出した」。３０歳の時の「爆発」を振り返った。 　「何でオレの気持ちが分からない」「オレだって一生懸命、仕事を探してたんだ」。居間にいた両親に大声を出した。暴れたくなる衝動を抑え、自室に戻った後、着ている服を引き裂いた。 　学生時代の友人は、仕事を持ち、結婚し、子どもが生まれてい

原口一博総務相は５日の自殺総合対策会議で、うつ基本法とひきもこり基本法の制定に向けて検討を始めるべきだと提案した。心のかぜとよばれるうつや、推計３６０万人ともされるひきこもりの問題に対し、鳩山政権として「しっかりと取り組んでいく」姿勢を示すのが狙いだ。

※この画像はスクリーンショットです">厚労省が作成したひきこもりのパンフ。厚労省によれば、ひきこもりとは「さまざまな要因によって社会的な参加の場面がせばまり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態」 ※この画像はスクリーンショットです 5日に行なわれた自殺総合対策会議で、原口一博総務相が「うつ基本法」「ひきこもり基本法」の制定を提案したが、そのことを伝える記事の中でひきこもりの人数が「推計360万人」と報じられたため、ネット住民の間で衝撃が広がっている。 この記事は2月6日付の朝日新聞で報じられたもの。「自殺総合対策会議」は官房長官以下、文部科学、法務、厚生労働、農林水産などの各大臣が委員となり執り行われるが、2月5日に行なわれた会議で、原口総務相が「うつ」「ひきこもり」に関する基本法の策定を提言した。 この際、朝日新聞はひきこもりの推計を360万人と報

県が自立支援事業　相談窓口／高校中退者対応で連携 ニートや引きこもりの長期化を防ぎ、社会参加を促そうと、県は新年度から、県庁本館に総合相談窓口を開設するなどの「若者自立支援事業」をスタートさせる。学校や精神保健福祉センター、職業安定所などの関係機関とも連携し、これまで支援が十分に行き届かなかった高校を中退した若者たちに向けて、行政がネットワーク作りに乗り出す。 県青少年・男女共同参画課によると、県内には現在、仕事に就かないニートが約５４００人、引きこもりの若者が約２８００人いると推計される（一部重複）。内閣府の調査では、高校中退者の約２割が引きこもりやニートになっていると指摘されているが、中退後の生徒の支援は、元担任教諭らの個人的な熱意に頼っているのが現状で、社会的に支える仕組みがなかった。 「子ども・若者育成支援推進法」の４月の施行に合わせ、県は１０年度予算案で若者自立支援事業（５６６２

小渕優子少子化担当相は３日午前の閣議で０９年版青少年白書を報告した。仕事も職業訓練もしていない若者（ニート）が、０８年は前年比２万人増の６４万人となった。中学、高校時代に不登校だったり中退した人がニートになる傾向が強いことも判明した。白書は「さまざまな支援が必要とされているにもかかわらず（現在の支援が）ニート状態からの脱却に必ずしもつながっていない」と施策見直しの必要性に言及した。 ニートの年齢別内訳は、１５～２４歳（低年齢層）が２６万人、２５～３４歳（高年齢層）が３８万人。総数は０２年以降、６２万～６４万人で推移しているが、低年齢層は０２年比で３万人減ったのに対し高年齢層は３万人増え、いったんニートとなった人が社会復帰できず高年齢化している現状がうかがえる。 今回は不登校や中退した人の調査を初めて実施。今年２～３月、０４年度に高校を中退した人１５９５人（回答１６８人）と、中学で不登校