ウクライナ侵攻のもうひとつの戦場「サイバー空間」その実態に迫る｜NHKロシアとウクライナの戦いでは、通常の武力攻撃だけでなく、サイバー空間での攻防も繰り広げられている。ニュースなどで、その断片を知っている人も多いだろう。しかし、その実態の多くは、いまだ謎に包まれたままだ。私たちサイバー取材班は、ウクライナ当局や現地の関係者に対して直接取材を試み、“見えない戦場”で一体何が起きているのか、その実態に迫った。
「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」 スマホ決済で銀行振り込み可能に | NHKニュース
スマートフォン決済の「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」が、個人や法人の銀行口座に振り込みができるサービスを始めることが分かりました。国内のスマホ決済では初めてだということで、家賃や習い事の月謝などの振り込みの需要を取り込み、使いみちを広げることで利用者の拡大を図るねらいです。 相手の口座番号や金額を入力することで、10万円を上限に個人や法人に振り込みができます。また、口座番号が分からなくても、相手の名前と、電話番号かメールアドレスが分かれば振り込めるということです。 送金相手に振り込みを知らせるショートメールやメールが届き、表示されたリンクを使って相手が口座番号を入力すると、お金を受け取れる仕組みです。 手数料は１回当たり176円で、会社は、家賃や習い事の月謝などの振り込みで需要があると見込んでいます。 スマホ決済では、同じサービスの利用者どうしなら手数料なく送金できるのが一般的ですが、銀行口座に振り込
News Up 星野監督についたうそ | NHKニュース
「勝ちたいんや！」の言葉で知られる闘将と呼ばれた監督は、ただそこにいるだけでぴりぴりしたムードがベンチに漂っていた。そんな監督にうそをついた選手がいた。そのうそは周りの目を気にせず、がむしゃらに目標を勝ち取ろうとすることがかっこ悪くないことを教えてくれる。春から社会に出る人たち、新しい目標に向かう人たちにも、その世界で生きるための一助になるうそだと思う。 （ネットワーク報道部記者 松井晋太郎） 「社会に出れば横一線、スタートはみんな同じだ」 これは事実でないことを彼は知った。彼は井端弘和、元プロ野球選手である。 亜細亜大学を卒業して中日にドラフト５位で入団する。同じ1997年のドラフト会議で指名された選手は79人。 １位で名前を呼ばれたのは、慶応義塾大学の高橋由伸。六大学野球のホームラン記録を更新し、のちに巨人の監督になる。 さらに高橋のライバルで明治大学のキャプテン川上憲伸。大学通算28
News Up クイーン単独インタビュー【前編】ロジャー・テイラーさん | NHKニュース
11月に日本で公開された映画「ボヘミアン・ラプソディ」はクイーンのリード・ボーカル、フレディ・マーキュリーを主人公に名曲が生まれた瞬間や栄光の日々を描いている。映画は当時からのクイーンのファンだけでなく、クイーンを知らない世代にも受け入れられている。 （記者） まず、映画「ボヘミアン・ラプソディ」についてお聞かせください。この映画には長年取り組んでこられたわけですが、完成した映画はいかがでしたか。 （ロジャー） とにかく、大勢の人が映画を気に入ってくれて、喜んでくれてうれしかった。みんな感動してくれた。細かい事実や時系列などは違うかもしれないが、人々の心に触れ、そして観客の気持ちが少し高ぶるような、真実の物語ーーそれを伝える映画であることを僕もブライアンも望んでいた。そのとおりになったと思うよ。事実を犠牲にすることなく、かつ、みんながいい気分で映画館から出てこられるような作品にしたかった。
相手を信用させる前例なき手口 コインチェック攻撃で明らかに | NHKニュース
前例のないサイバー攻撃の手口が明らかになりました。ことし１月、大手交換会社から巨額の仮想通貨が流出した事件で、犯人は半年余り前からこの会社の複数の社員と偽名で交流を重ね、信用させたうえでウイルスを仕込んだメールを送りつけていたことが関係者への取材でわかりました。 コインチェックの通信記録や社員のメールなどを分析した結果、犯人は事件の半年余り前からＳＮＳなどを通じてシステムの管理権限を持つコインチェックの技術者を複数割り出し、それぞれに対してネットを通じて偽名で交流を重ねていたことが関係者への取材でわかりました。 この間、不審な行動は一切行わず時間をかけて信用させたうえでウイルスを仕込んだメールを送った結果、これらの技術者も疑うことなくメールを開いてしまったということです。 ウイルス感染後、海外との不審な通信が急速に増えていることから、犯人は管理権限を奪って外部からシステムの内容を調べ、イン
送金手数料引き下げへ 銀行が合同プロジェクト | NHKニュース
仮想通貨の取り引きに使われる技術を応用し銀行間の送金にかかるコストを大幅に抑える仕組みを確立することで送金手数料を引き下げようと、４０余りの銀行が合同プロジェクトを立ち上げました。 プロジェクトでは仮想通貨の取り引きに使われる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を応用して銀行間の送金にかかるコストを今の１０分の１以下に抑え、送金手数料の引き下げにつなげたいとしています。 プロジェクトによりますと、欧米を中心にすでに１８の大手金融機関がこの仕組みを導入しています。２５日の会合では、来年３月までに国内でもこの仕組みを確立し、導入している銀行どうしの取り引きを海外送金は来年４月以降、国内については来年秋以降に順次、始めることを申し合わせました。これにより、国内外で毎日２４時間直ちに送金ができるようにするということです。 プロジェクトの代表を務めるりそな銀行の中尾安志常務執行役員は「グローバル化が進
米ヤフー ５億件以上のアカウント情報盗まれる | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業ヤフーは、おととしサイバー攻撃を受けて世界各国の利用者の名前やメールアドレスなどの個人情報を含む５億件以上のアカウント情報が盗まれていたことを明らかにしました。 盗まれたアカウント情報は少なくとも５億件に上り、利用者の名前、メールアドレス、電話番号、生年月日などの個人情報が含まれています。クレジットカードの番号や銀行の口座番号などは、今のところ、盗まれたことは確認されていないとしています。 ヤフーは、どの国の利用者の情報が盗まれたかは明らかにしていませんが、可能性のある利用者に連絡を取って速やかにパスワードを変更するよう求めるとともに、おととし以降、パスワードを変えていないすべての利用者にも変更を呼びかけています。 サイバー攻撃はいずれかの国家の支援を受けたハッカーが行ったとみられるということで、捜査機関が調べているとしています。 アメリカでは、ＩＴ企業や金融機関がサイバ
日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに NHKニュース
日銀は２９日まで開いた金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預けている当座預金の一部につけている金利をマイナス金利にする新たな金融緩和策を来月から実施することを決めました。原油価格の下落などによって、目標とする２％の物価上昇率の実現が難しくなっていると判断し、金融機関が日銀に預けている巨額の資金を貸し出しに振り向けさせ、デフレ脱却を着実に進めるねらいがあるとみられます。
NHK NEWS WEB | はじまる「マイナンバー」 ～安心して使うために～
日本に住む一人一人に１２桁の番号が割りふられる「マイナンバー制度」。 どんな仕組みで、私たちの暮らしはどう変わるのか、 そして、安心して使うために気をつけることは何か。 最新のニュースと共に、知っておきたいポイントをまとめました。 マイナンバーの通知が始まった２０１５年１０月以降、マイナンバー制度をかたった不審な電話やメールが増えています。 国民生活センターに寄せられた相談事例 ・行政機関を名乗り、「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になる。至急、振込先の口座番号を教えてほしい」という電話があった。 ・自宅を訪れて「マイナンバーが届いているか」と言われ、「届いていない」と答えると「１万円を支払えばすぐに届ける」と言われた。 ・「マイナンバーの交付ができない」などとして別のサイトへのアクセスを誘導する不審なメールが届いた。 マイナンバーの通知や利用手続きなどで行政機関の職員が電話で口座番
首相 人口一極集中に歯止めを NHKニュース
政府は、人口減少などの課題を解決して「地方創生」を進めるため、有識者から意見を聴く懇談会を開き、安倍総理大臣は東京への人口の一極集中に歯止めをかけ、個性と魅力あるふるさとを作っていきたいという考えを強調しました。 政府は、人口減少や地方の衰退といった課題に国を挙げて取り組むため、安倍総理大臣を本部長に、すべての閣僚が参加する「まち・ひと・しごと創生本部」を来月発足させることにしており、これを前に、有識者から意見を聴く懇談会を開きました。 この中で、安倍総理大臣は「私どもが進めている経済対策で雇用も賃金も改善しているが、まだまだ地方には届いていないという声が多い。わが国が直面している人口減少、超高齢化社会という構造的な問題に正面から取り組んでいく必要がある」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「地方に仕事を作り、地域の特性に配慮しながら課題を解決する。こうした取り組みによって、東京への
クレジットカードの情報盗むウイルス被害 NHKニュース
インターネットバンキングのパスワードがコンピューターウイルスによって盗まれ、預金を奪われる被害が過去最悪のペースで増えていますが、２か月ほど前から、クレジットカードについても同じ手口で情報が盗まれ、高額の買い物をされる被害が相次いでいることが分かり、カード会社などが注意を呼びかけています。 クレジットカード会社などによりますと、国内では、ことし４月ごろから、ネットバンキングだけでなく、クレジットカードの情報を盗み取るウイルスの感染が広がっているということです。 あるカード会社では、こうした手口による被害が、分かっているだけで２０件近くに上り、何者かが不正に、合わせて２００万円分ほどの買い物をしたということです。 ウイルスは、カードの利用明細の確認などを行うホームページにログインすると、別の偽の画面を表示し、利用者にカード番号や有効期限、セキュリティコードなどを入力させて、盗み取るということ
中国製の日本語入力ソフト 入力情報を無断送信 NHKニュース
中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を、利用者に無断で外部に送信していたことが分かりました。 セキュリティー会社は、機密情報が漏えいするおそれもあるとして、利用には注意が必要だと指摘しています。 アメリカのグーグルに次いで世界２位の検索サイト、中国の「百度」は、４年前から「Ｂａｉｄｕ ＩＭＥ（バイドゥ・アイエムイー）」という日本語の入力ソフトを無償で提供していて、おととしまでに１８０万回ダウンロードされるなど、利用が広がっています。 このソフトは、初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないと表示していますが、セキュリティー会社のネットエージェントなどが分析したところ、実際には国内にある百度のサーバーに情報を送信していることが分かりました。送っている内容は、利用者がパソコンで打ち込んだほぼすべての情報と、パソコン固
パナソニック プラズマテレビから撤退へ NHKニュース
経営の立て直しを進めている「パナソニック」は、国内の大手電機メーカーで唯一手がけているプラズマテレビ事業について、採算が悪化しているため今年度末をめどに生産を停止し、事業から撤退する方針を固めました。 パナソニックは２期連続で７５００億円を超える最終赤字を計上していて、経営悪化の要因となっているテレビ事業の立て直しが急務となっています。 このうち特に採算が悪化しているプラズマテレビ事業について、パナソニックは今年度末をめどに生産を停止し、事業から撤退する方針を固めました。 当初パナソニックは、プラズマテレビは液晶テレビよりも大画面の画質が鮮明だとして薄型テレビの本命に位置づけ、兵庫県尼崎市に３つの工場を建設するなど巨額の投資を行ってきました。 しかし薄型テレビの市場では、技術開発が進んで生産コストが安くなった液晶テレビのシェアが拡大し、パナソニックとしてはプラズマテレビ事業の継続は難しいと
ｉＰＳ細胞でヒトの「脳」組織作る NHKニュース
体のさまざまな組織になるｉＰＳ細胞とＥＳ細胞から、大きさが最大で４ミリほどのヒトの脳の組織を作り出すことに、イギリスなどの研究グループが成功しました。複雑な構造をもつヒトの脳の組織が出来たのは世界で初めてで、研究グループでは、脳の病気の解明などに役立つとしています。 イギリスとオーストリアの研究グループは、さまざまな組織になるヒトのｉＰＳ細胞とＥＳ細胞を、それぞれ神経の元となる細胞に変化させたあと、ゼリー状の物質の中に入れ４日間、培養しました。そして、別の容器に移して培養液と一緒にゆっくりとかき混ぜる作業を続けたところ、それぞれ脳の組織が形づくられ２か月後には、最大で４ミリほどの大きさにまで成長したということです。 出来た脳の組織は、ヒトの大脳皮質のように神経細胞の層が重なり、記憶をつかさどる海馬の細胞や目の網膜の組織も含まれていました。また、研究グループでは、脳が生まれつき小さい「小頭症
外国産など高価格のビール販売好調 NHKニュース
厳しい暑さが続くなか、家庭で飲む缶ビールの売れ行きが好調ですが、この夏は、景気回復の期待感も加わって「外国産」や「地ビール」といった値段の高いビールの販売が大きく伸びています。 観光地などで販売される「地ビール」を扱うスーパーの「成城石井」では、３３０ミリリットルで３９９円という茨城県の酒蔵が作ったビールなど、３００円から４００円程度の「地ビール」の売り上げが伸びています。 先月の売り上げは、そのほかのビールがほぼ前年並みであるのに対して、各地の地ビールは１年前よりも３０％増えました。 ２０代の男性客は「これまでは１００円台の安いものを買っていましたが、最近は高級ビールを飲みます」と話していました。 一方、デパートの「そごう・西武」では、国産のビールと比べて価格が２倍から３倍になる「輸入ビール」の売れ行きが伸びています。 西武池袋本店の場合、先月の輸入ビールの売り上げは、１年前と比べおよそ
日本独自の会計基準を策定へ NHKニュース
金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、世界的に使われている「国際会計基準」に近い日本独自の新しい会計基準を作り、企業に利用を呼びかけることになりました。 金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、企業の業績をまとめた「決算書」に、世界の企業と比べやすいよう世界的に使われている「国際会計基準」を用いることを義務づけるかどうか検討してきました。 これについて金融庁の審議会は、１９日にまとめた報告書で、国際会計基準の導入は企業にとってコストがかかることや、アメリカがまだ導入していないことから「判断する状況にない」として、義務づけについての結論を先送りしました。 そのうえで、「国際会計基準」には、日本の実情に合わない点もあるとして、日本独自の修正を加えた会計基準を作るべきだと結論づけました。 これを受けて、金融庁は、「国際会計基準」に近い日本独自の会計基準を来年中にも新たに作ることになりました。
人気ゲーム会社に粉飾決算の疑い NHKニュース
ジャスダックに上場する東京のゲームソフト制作会社が、架空の取引を繰り返す、いわゆる「循環取引」を行って売り上げを水増ししていたとして、証券取引等監視委員会は決算を粉飾した疑いで強制調査に入りました。 強制調査を受けているのは、ジャスダックに上場する東京のゲームソフト制作会社「インデックス」の本社や会長の自宅などです。 インデックスは、家庭用ゲーム機やスマートフォン向けの人気ゲームを開発し、去年の決算で連結で１８３億円の売り上げを計上しています。 しかし関係者によりますと、複数の会社を使って架空の取り引きを繰り返す「循環取引」を行って、売り上げを水増ししていた疑いがあるということです。 このため証券取引等監視委員会は、決算を粉飾して有価証券報告書にうその記載をした金融商品取引法違反の疑いで、１２日午前、強制調査に乗り出しました。 監視委員会は、捜索で資料を押収して分析するとともに、関係者から
ヤフー ９万人超のメアド誤送信 NHKニュース
インターネット検索大手「ヤフー」が会員およそ１４００人分のメールアドレスが書かれたメールを誤って送信していた問題で、これとは別におよそ９万４０００人分の別の会員のアドレスが書かれたメールも誤送信していたことが分かりました。 ヤフーは今月２５日の夜に会員およそ１４００人分のＩＤとメールアドレスが書かれたメールを一部の会員に誤って送信したと、２７日、発表しました。 その後の社内調査の結果、同じ日にこれとは別の会員およそ９万４３００人分のＩＤとメールアドレスが書かれたメールを、およそ１８０人の会員に誤って送信したことが分かったということです。 いずれも原因は、ふだんは自動で行っている会員向けのメールの送信を、手動で行うなかで起きた作業ミスだとしています。 ヤフーではメールアドレスなどが流出する形になった会員には個別にメールで謝罪するとともに、誤ってメールが届いた可能性がある会員に対しては削除する
ガラケーに似たスマホ 各社が相次ぎ投入 NHKニュース
スマートフォンより従来の携帯電話のほうが通話やメールなどは使いやすいという声も根強いことから、携帯電話各社は従来の端末と同じような操作で通話できるスマートフォンを相次いで投入しています。 ＮＴＴドコモは、画面のデザインをあえて従来の携帯電話に近づけ、電話やメールなどの基本的な機能を大きく表示するスマートフォンを来月から発売します。 この端末は、着信や発信の履歴もワンタッチで表示できるようになっていて、従来の携帯電話を使い慣れた人でも、違和感なく使えるように工夫されています。 ドコモの担当者は「操作性の違いからスマートフォンへの切り替えをためらう人でも使いやすいように開発した」と話しています。 ＫＤＤＩも従来の携帯電話と似た感覚で操作できるスマートフォンを近く発売するほか、ソフトバンクモバイルは、高齢者でも簡単に操作できるよう工夫したスマートフォンを今月発売しました。 携帯電話各社は従来の携
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