左派に絶望して自民党に宗派替えした話
主語デカ政治お気持ち文章を垂れ流すのは、趣味じゃあないんだが、増田に甘えて。 俺は、学生のとき、明らかに左寄りの思考だったと思う。まあ、今考えれば、今も昔も左に寄ってる中高の教師の影響だったかもしれないし、大学の環境だったかもしれない。それでも、少数者が、自分の力ではどうしようもない理不尽を味わうのは、間違っていると思っていた（それは今でも思ってる）し、タカ派的な外交政策は、危険な火遊びにつながるんじゃあないかと思っていた。 家庭も自分も、明らかに労働者階級の人間だから、賃上げにも育児休業の拡大にも興味があるし、所得の再分配もある程度行われたほうがいいと思っている。当然、ジェンダー格差なんかも、是正しなければいけない問題だ。 ところで、選挙の度に、各党のパンフレットなりホームページなりを集めて眺めている。あとは、焦点になる問題があれば、たまに省庁委員会の国会中継なんかも眺めることもある。あ
「ゾウ２万頭をドイツに送る」 狩猟標本輸出めぐりボツワナ大統領が「脅し」
ボツワナ・カラハリ砂漠のチョベ国立公園のゾウ＝２０２３年１０月１３日/Murat Ozgur Guvendik/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） アフリカ南部ボツワナのモクウィツィ・マシシ大統領が、狩猟標本の輸出をめぐる論争に絡み、２万頭のゾウをドイツに送り付けると脅している。 「２万頭のゾウをドイツのために。これは冗談ではない」。マシシ大統領はドイツの大衆紙ビルトにそう語った。 マシシ大統領は、ボツワナでゾウが「過密」状態になっているにもかかわらず、ドイツが狩猟標本の輸入を禁止しようとしていると批判する。 ドイツ環境省は今年に入り、密猟の懸念を理由に狩猟標本の輸入を厳格に規制する方針を打ち出していた。 マシシ大統領はドイツのシュテフィ・レムケ環境相（緑の党）に矛先を向け、ドイツの緑の党は、ゾウの狩猟をせずにゾウと共存することを学べるだろうと揶揄。「ベルリンで座ってボツ
コロナワクチン残存分は全廃棄へ 健康被害救済対象も縮小 一般国民に周知せず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
これまで全額公費負担で行われてきた新型コロナワクチン接種が4月1日から原則有料に変わる。国主導の接種事業が終了し、万が一、接種による健康被害が生じた場合でも、給付額や対象者が縮小される。この救済制度の変更点について、厚生労働省は一般国民に周知していない。 また、厚労省が、医療機関の保管分も含め、余ったワクチンを4月1日以降すみやかに全て廃棄し、使用しないよう、各自治体に指示を出していたこともわかった。 厚労省、PMDAの資料をもとに筆者作成。支給額修正あり【追記】参照。3月31日までに死亡した方は改正前の支給額（死亡一時金4530万円、葬祭料21万2000円）が引き続き適用されます。 コロナワクチン接種は2021年から約3年間「特例臨時接種」との位置付けのもと、接種勧奨が行われてきたが、3月31日で終了する。4月1日以降の接種は、秋冬ごろに予定されている「定期接種（B類）」（65歳以上）を
年金が4月から年額1.4万円の“実質減額” マクロ経済スライドに加え2021年に仕込まれた新たな「年金減額ルール」がシレッと発動（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
急激な物価高を受けて政権は財界に賃上げを求め、それが実現すると日銀は17年ぶりの利上げを決定した。岸田文雄・首相は内心ほくそ笑んでいることだろう。国民の暮らしが向上するから、ではない。“これで年金を一気に減らせる”──そんな「年金大減額」の思惑を暴く。 【図解】今年の4月から年金受給世代は「もらえる額が減る」。一方、現役世代は「支払う年金保険料の値上がり」 「年金だけ」減らされる 今年の春闘で大企業は平均5.28％（第1次集計）という33年ぶりの大幅な「賃上げ」を実施した。 岸田首相は、「力強い賃上げの流れができている」とドヤ顔で語り、植田和男・日銀総裁は、「賃金と物価の好循環の強まりが確認されている」とマイナス金利からの転換を決めた。日経平均株価も史上最高値を更新し、4万円を超えた。 まるで経済バラ色のような大騒ぎだが、政府はかねてから、物価と名目賃金が大きく上昇するタイミングで年金を大
自民・長谷川岳氏対応で札幌市職員の残業月１００時間超 パワハラ疑惑に北海道知事苦言
自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）が札幌市職員らにパワハラと疑われる行為をしたとの週刊誌報道を巡り、北海道の鈴木直道知事は２８日の定例記者会見で、公開された音声を確認したとし「適切とは言えない発言があった」と苦言を呈した。 長谷川氏は同日付のブログで「不徳の致すところ。表現方法が時代にそぐわないものであることを痛感いたしました」と投稿した。 鈴木氏は長谷川氏に同日、電話で「適切に対応すべきだ」と伝え、謝罪を受けたという。一方、道庁職員へのパワハラについては「私は報告を受けていない」とした。 週刊文春は、長谷川氏からの要求への対応で、札幌市職員の残業が月１００時間を超えていると報じた。また総務副大臣時代、全国市有物件災害共済会の職員らに「うるさい」「黙っとけ」などと発言したとされる音声を公開した。 歌手の吉幾三さんはユーチューブで、航空会社の客室乗務員への長谷川氏の言動が高圧的だとの手
岸田「くそ、何度タイムリープしても総理を降ろされる世界線になっち
岸田「くそ、何度タイムリープしても総理を降ろされる世界線になっちまう」 さぁ、君が岸田ならどう戦う？ ・主人公・岸田総裁にして総理。現在支持率低迷中。 目下、大きな問題になっている裏金問題。裏金議員に厳しい処分を下せば、世論の支持率は上がるが、党内に恨みを買い、倒閣運動に発展する。状況として、９月に党の総裁選があり、それに勝てないと総理をおろされる。勝利条件は①支持率を回復して、９月までに解散・総選挙を行い勝利をすること、②または党内をうまくまとめて解散・総選挙なしで９月の自民党総裁選を勝ち抜くこと。このどちらかのシナリオを目指している。 世論はコントロール不能で、たとえ裏金議員に厳しい処分をしても「総裁に責任はないのか？」というブーメランで追及され世論の支持を失い、解散もできず倒閣される世界線も経験済み。 主なキャラクター（M木派）・M木幹事長。M木派の領袖。 幹事長として岸田を支えるフ
【独自】自民党京都府連の「マネロン・買収疑惑」西田昌司参院議員や地方議員ら60人を検察が不起訴処分に ”嫌疑不十分”（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
2022年に弁護士グループが告発した、自民党・京都府連の「マネロン・選挙買収疑惑」をめぐり、告発された国会議員らについて、京都地検が21日付けで不起訴処分としたことがわかりました。 【動画を見る】関係者を取材 選挙前に地元の議員らに一律50万円 注目すべき点は「これが違法な買収にあたるのか？」 不起訴となったのは、自民党・京都府連会長の西田昌司参院議員や国政選挙の候補者、府連から金を受け取ったとされる地方議員ら、告発された全員で計60人です。 京都の弁護士グループなどはおととし、京都府連が2021年の衆議院選挙の前に候補者から集めた現金を、府議会議員や市議会議員に配り、選挙買収をしていた公職選挙法違反の疑いがあるとして京都地検に告発していました。 関係者らによりますと、京都地検はきょう21日づけで、嫌疑不十分により不起訴処分にしたということです。 京都府連の内部文書とされる資料には、「候補
羅芝賢・前田健太郎『権力を読み解く政治学』 - 西東京日記 IN はてな
『番号を創る権力』の羅芝賢と『市民を雇わない国家』の前田健太郎による政治学の教科書。普段は教科書的な本はあまり読まないのですが、2010年代の社会科学においても屈指の面白さの本を書いた2人の共著となれば、これは読みたくなりますね。 morningrain.hatenablog.com morningrain.hatenablog.com で、読んだ感想ですが、かなりユニークな本であり教科書としての使い勝手などはわかりませんが、面白い内容であることは確かです。 本書の、最近の教科書にしてはユニークな点は、序章の次の部分からも明らかでしょう。 この教科書ではマルクスを正面から取り上げることにしました。それは、マルクスの思想が正しいと考えるからではなく、それを生み出した西洋社会を理解することが、日本をよりよく知ることにつながると考えたからです。 20世紀以後の日本の政治学は、欧米の政治学の影響を
現在７１３人の国会議員の定数は削減すべき？（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
永田町で日々論戦を交わす国会議員たち。定数は衆院４６５、参院２４８で、欠員がなければ計７１３人が活動していることになります。議員数は多いほど幅広い民意をくみとれますが、その分、歳費など経費をまかなう税金の額は増えます。今の議員定数、削減するべきなのでしょうか？ 【グラフ】過去の国会議員選挙、獲得議席数の割合 ［Ａ論］立法事務費など１人あたり年４０００万円超支給…「身を切る改革必要」 政策や法律を論じて国の針路を定めるのが国会議員の仕事ですが、残念ながら不祥事も少なくありません。自民党派閥の「政治とカネ」の問題では不透明な資金の流れが明るみに出ました。野党でも昨年、参院議員に当選しながら一度も登院せず除名され、逮捕された人物が話題になりました。
【速報】技能実習制度に代わる「育成就労制度」創設へ 入管法などの改正案を閣議決定（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
「技能実習制度」に代わる「育成就労制度」の創設に向けた入管法などの改正案を、政府が閣議決定しました。 【特集】関西空港のトラブル解決人“入管” 退去命令や規制薬物…外国人の入国審査を徹底追跡 外国人の技能実習制度を巡っては、実習生への暴行や低い賃金での重労働が指摘されてきました。これを受けて、政府は今の制度を廃止して人材確保と育成を目的とした、「育成就労制度」を創設する入管法などの改正案を閣議決定しました。 「育成就労制度」では、これまで原則認められていなかった働き先を変える「転籍」について、同じ職場で「1年から2年」働いたうえで、一定の日本語能力などがあれば認めるとしました。在留カードとマイナンバーカードを一体化することもできるようになります。 また、外国人の永住許可の要件をより明確化して、許可後も所得税や社会保険料などを故意に支払わなかった場合などは、永住権を取り消して在留資格を変更す
立民議員の日本酒配布、発覚３週間も…岡田幹事長「最終結果まだ」 与党追及機運に水
自身の選挙区内で有権者に日本酒を配り記者団の取材に応じる立憲民主党の梅谷守氏＝２月２０日午後、国会内（春名中撮影）立憲民主党の岡田克也幹事長は１２日の記者会見で、同党の梅谷守衆院議員（新潟６区）が選挙区内で有権者に日本酒を渡していた問題に関する党の調査について「もう少し時間がかかる」と説明した。発覚から３週間が経過したにもかかわらず、党も梅谷氏本人も詳細な経緯などを明らかにしておらず、自民党の「政治とカネ」問題に対する追及の機運に水を差す状態が続いている。 岡田氏は会見で、梅谷氏への聞き取りを中心に調査を進めていることを示唆し「まだ、事実関係について本人から最終的な結果も聞いていない」と説明した。その上で、結果がまとまった段階で「党としての対応も含めてきちんと結論を出したい」と強調した。 調査を終える時期のめどに関しては「本人が記憶を思い返したり、整理をしたりしている。特に『いつまで』と時
政党支持率 自民下落20％台に 立民 維新も伸びず NHK世論調査 | NHK
自民党の政党支持率は28.6％で、2012年の自民党の政権復帰後では、2023年12月調査以来の20％台となりました。 岸田内閣の発足時と比べると、自民党の支持率は2021年10月の41.2％から10ポイント以上下がっています。 政権交代直前の麻生内閣当時は、自民党と当時の民主党の支持率が20％台から30％台前後で拮抗していたのに対し、3月の野党第一党の立憲民主党の支持率は6.8％、第二党の日本維新の会も3.8％と伸びていません。 一方、無党派層の割合は増えていて、2023年12月以降は一貫して40％を超えています。岸田内閣の発足時には自民党の支持率を5ポイント程度下回っていましたが、直近4か月は10ポイント以上上回っています。
「テロリスト」山上徹也の思い通りに動いている日本政治、戦後最も成功した思想犯になった状況をどう考えるべきか？ 【山本一郎と考える】山上徹也が撃ち抜き、安倍晋三の命で償わなければならなかった戦後政治の宿痾 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特
「ミャクミャクがPRに使えない！」開催まで1年…大阪万博公式キャラが浸透しない「深刻な理由」 | FRIDAYデジタル
ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/
石川県、予算案に1000万円「大阪万博」関連事業費計上「私は維新の顧問」馳浩知事の開き直りに県民の怒り爆発 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
石川県、予算案に1000万円「大阪万博」関連事業費計上「私は維新の顧問」馳浩知事の開き直りに県民の怒り爆発 社会・政治 投稿日：2024.02.19 17:01FLASH編集部 2月2日の『BSフジLIVEプライムニュース』にリモート出演した、石川県の馳浩知事による「大阪万博、ぜひやっていただきたいと思っております。それも、身の丈に合った形でやっていただきたいと思いますし、万博というのは世界に我が国の技術力をオープンにする大事な場でもあります。我が国の経済成長にも必要です」という発言に、SNSが《ひどいなぁ、腹が立って涙がでるよ》《こんな時によく言えるなぁ》と、大炎上したことは記憶に新しい。 【関連記事：「いつまで屁理屈こねる」岸田首相「能登地震でトリガー条項発動できず」に怒り噴出…大阪万博は地震があっても続行なのに】 今度は、石川県が2月15日に発表した「令和6年度予算案」に、「大阪・関
![石川県、予算案に1000万円「大阪万博」関連事業費計上「私は維新の顧問」馳浩知事の開き直りに県民の怒り爆発 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/677a61793cf267dc98219c08dab0ab6a8d1e9f23/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F02%2F19162946%2Fhase_hiroshi1_thumb.jpg)
毎日新聞「でっち上げ記事」を推し進めたのは「加計学園」を問題化したい勢力だったのではないか（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
最高裁で判決が確定した翌日も、「訴訟では一部負けてしまったが、記事はだいたい正しかった」と意味不明の自己弁護を続ける毎日新聞 2019年当時、元官僚で政策シンクタンク代表の原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして1100万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁は1月10日に両者の上告を棄却。毎日新聞に220万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。 【実際の紙面】毎日新聞の「でっち上げ記事」 「顔写真」入りで1面トップで報じた“問題の記事” 原氏は関連して立憲民主党の国会議員も訴え、こちらでも勝訴が確定している。 なぜ原氏は「狙われた」のか。 その背景には何がなんでも「岩盤規制」を守りたい勢力の思惑があったのではないか、というのが原氏の見立てである。官僚やテレビ局、新聞社、業界団体等々。これは安倍政権時に「加計学園問題」でも指摘されたことだ。 以下、原氏の特別寄稿である。 *** 最
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安倍氏、2013年参院選で候補者に現金100万円 「裏金」か | 中国新聞デジタル
「脱糞民主党」投稿者を立憲が刑事告訴→不起訴 岡田幹事長「必要に応じて...」今後に含みか
政党支持率「支持政党ない」41.3％ NHK世論調査 | NHK
立憲民主党の梅谷守衆院議員（旧新潟6区）が選挙区内の複数行事で日本酒渡す、公選法違反の恐れ 梅谷氏「軽率だった」 | 新潟日報デジタルプラス
