共産党の小池晃書記局長は30日のインターネット番組で、志位和夫委員長の長期在任に対する批判に反論した。「長いのは間違いないが、長くて何が悪いのか。市民と野党の共闘に志位氏の果たした役割は大きい」と述べた。志位氏は平成12年に就任し、在任期間は22年を超えている。 出演者から、志位氏の在任中に党所属国会議員数が大きく減ったと指摘され「選挙結果はわれわれ全体の努力不足だ。党首だけの責任にするつもりは全くない」と強調した。
共産党の小池晃書記局長は30日のインターネット番組で、志位和夫委員長の長期在任に対する批判に反論した。「長いのは間違いないが、長くて何が悪いのか。市民と野党の共闘に志位氏の果たした役割は大きい」と述べた。志位氏は平成12年に就任し、在任期間は22年を超えている。 出演者から、志位氏の在任中に党所属国会議員数が大きく減ったと指摘され「選挙結果はわれわれ全体の努力不足だ。党首だけの責任にするつもりは全くない」と強調した。
IPCC報告書は何を伝えているか三月二〇日に国連「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)第六次評価報告書の統合報告書が公表されました。その内容は各所で詳しく紹介されているので繰り返しませんが、僕なりに乱暴にまとめると、そこから読み取れるのはだいたいこんなことです。 世界の脱炭素化への転換と気候変動適応は、人類にとって、やらないと酷いことになるだけでなく、早くやった方が絶対に良い。なぜなら、気候変動の影響が抑えられるだけでなく、健康等にもプラスだし、うまくやれば社会をより公正にできる。そのために必要な資金も、技術の大部分も、人類は既に持っている。そして、今すぐ急激に舵を切らないと、そのような良い状態は実現不可能になってしまう。 ここまでを聞くと、そんな「やり得」な話には当然乗るべきで、このチャンスを見逃すような判断はおよそ合理的な気がしないわけです。しかし、報告書のメッセージには続きがあ
安倍晋三・元首相が街頭演説中に凶弾に倒れてから、7月8日で1年を迎える。安倍氏の絶大な影響力は、彼亡き後の政界の混迷を見るにつけ、むしろ死後に高まったようにすら思えてくる。改めて、そこまでの権勢を誇った安倍晋三氏は、一体どのような人物だったのか。野田聖子氏(62)氏が振り返る。 【写真】両手を大きく広げ演説をする安倍晋三・元首相 * * * 私と安倍さんと岸田(文雄)さんは自民党が政権を失った1993年総選挙の初当選組。同期は少なく、逆風の中で当選してきたから結束が固い。夜は一緒に飲んだり食べたり、その頃から「聖子ちゃん」「晋ちゃん」と呼びあっていました。 同期会はおいしいものを食べようと毎月5000円ずつ積み立てていて、私は場所や日程を調整する係で、財布係の岸田さんに、「残金いくらある?」ってよく相談してた。安倍さんは政界のサラブレッドだからいつも輪の中心にいて、岸田さんをいじったり。安
政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。 総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増える中での税のあり方について答申案をまとめました。 現在の制度では、全体でみるとサラリーマンなどの給与収入のうち3割程度が給与所得控除として差し引かれ、支払う税金が安くなっています。答申案ではこれについて、「相当手厚い仕組みだ」と指摘しています。 一方で、フリーランスや副業での収入は給与所得として手厚い控除を受けられない場合が多いことから、働き方に関わらず受けられる控除を拡大するなど、今後具体的な対応が検討されていくものとみられます。
昨年7月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻の安倍昭恵氏が継承していたことが27日、本紙の調べで分かりました。これらの政治団体には2021年末の時点で、合計約2億4400万円の政治資金が残されていました。昭恵氏は元首相の跡を継がず議員になっていません。現行法では、後継者が議員にならなくても、代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます。政治資金の私物化にもつながりかねないことから、法の不備や道義的問題が指摘されてきました。(三浦誠) 元首相の関連政治団体は6団体あります。このうち昭恵氏が継承したのは、元首相が代表者だった「自民党山口県第4選挙区支部」と「晋和会」です。晋和会は元首相の資金管理団体でした。21年は、この2団体が元首相の政治資金を集めていました。 官報と山口県報によると、昭恵氏は元首相が亡くなった22年7月8日付で両団体の代表に就任しました。晋和
代議制民主主義のバグ なんかどうだ、日本の政治? ここんところどうかね? どうもなんかよくないよな。よくないところがあるんじゃないのか。 よいという人もいるだろうが、それはたとえば自分の支持する政党が政権与党にあるとかそういうことで、もうちょっと仕組みというか、構造というか、そういうところに問題あるような気はしないか。 おれはするのであって、とくによくないんじゃないかと思うのが「世襲」の問題だ。世襲政治家ばかりになっている。 ちょっとまえにこちらの記事を読んだ。 日本には「世襲政治家」が多すぎる、ビジネス界からの転身が少ない根本理由、これだ。 正直、ビジネス界というものから政治家への転身が望ましいのかどうかはわからない。わからないけれど、世襲よりましだよなって思うところはある。 まあそれはともかく、興味深いのは、現在与党である自民党が当選回数至上主義になっていて、当選回数が多い人間が党内で
「ロシアに、違法でいわれのない戦争を続けても無駄だと分からせる」 ウクライナに対して、アメリカに次ぐ規模の軍事支援を続けるイギリスのスナク首相はNHKのインタビューにこう話しました。 今後のウクライナ情勢の展望は?インド太平洋地域、そして中国への対応は? G7広島サミットに出席するため、来日したスナク首相に話を聞きました。 (聞き手 ロンドン支局長 大庭雄樹) 核保有国ロシアによる軍事侵攻 G7サミットの重要性は? ロシアによる違法かついわれのないウクライナ侵攻は、いかなる条件においても容認できません。去年特に懸念されたのは、ロシアによる「核の脅し」のエスカレーションでした。 これについて岸田総理大臣が去年のG20サミットで「そのことばづかいやレトリックは受け入れられず間違っている」と先頭に立って非難したのは正しいことでした。 その後、ロシアはそのレトリックを緩和しましたが、私たちが全く受
斎藤健法相は11日の参院法務委員会で、同性婚の法制化について「(賛成の意見が多い)世論調査もあるが、国民的コンセンサス(合意)が形成されてきたという実感はない」と述べた。同性愛者であることを公表している立憲民主党の石川大我議員の質問に答えた。 斎藤氏は「一議員として(前向きな)意見を表明した際、相当反論・批判を受けた」と、大臣就任前の体験を紹介。「そういう経緯があるので、正直申し上げて(コンセンサスが形成されたという)実感はない」と語った。石川氏は、そうした批判は自民党内から寄せられたものではないかと指摘。「当事者、国民の中に飛び込んで実感を得てほしい」と述べた。 また、石川氏は性的少数者への理解を広めるための「LGBT理解増進法案」について、「(理解増進ではなく)差別を禁止する法律を作ってほしい。当事者が望まない法律は作っても仕方がない」と訴えた。斎藤氏は「そのような意見を持つ方々がいる
正直マジで不思議なんだけど 別に政治学が専門でもない、よくわからん人文系アカデミアおじさんに何期待してるの? なんではてな民って毎回毎回この手のしょーもない専門性皆無人文系おじさんの戯言をわざわざ読みに行って 自分と意見が一致するときは「○○でもたまにはまともなこと言う」 自分と意見が異なるときは「いやおかしい、具体的にはこれこれがおかしくて云々」 いや、毎回出鱈目言ってるだけじゃんそいつら 結論が偶然あってても根拠が出鱈目なら何の意味もないしさ でもそれはいちいち取り上げるほうがアホであって 無根拠に出鱈目言うおじさんなんてこの地球上に何万人いるんだって話だろ それを勝手にお前らに都合のいい時だけ利用し、都合の悪い時は各論で反論するという意味わからんことを延々やってるほうがよっぽど頭おかしいよ
国会での憲法論議をめぐり、立憲民主党の小西洋之参議院議員が「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べたことに対し、衆議院憲法審査会では、発言の撤回や謝罪を求める意見が相次ぎました。 小西参議院議員は記者会見で「きのうはオフレコの場だと私は理解していた。『サル』というのは差別発言になると、撤回・修正の意思表示をしたが、切り取られて報道された」と釈明しました。その上で「私の発言の報道により不快な思いをした方々にはおわびを申し上げたい」と述べました。 参議院憲法審査会で、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は29日、「審査会の毎週開催は、サルがやることで、蛮族の行為だ。憲法をまじめに議論しようとしたら、毎週開催できるわけがなく、衆議院の憲法審査会は、誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」などと述べました。 30日に開かれた衆議院憲法審査会では、小西氏の発言に対し
総務省から出た一連の書類は紛れもなく公式の行政文書である。それが立憲民主党の参議院議員・小西洋之氏にわたり、国会質問で経済安全保障担当大臣であり当時総務大臣であった高市早苗氏にぶつけられた。「捏造(ねつぞう)文書だ」「本物であったならば、(議員)辞職してもいい」と主張する高市氏。国会審議すらもストップしかねない大騒動に発展しているが、問題の本質はどこにあるのか――。 総理の岸田文雄さん、電撃的なウクライナ訪問を敢行し、悲願が叶って良かったね、これでG7広島サミットのホスト国としての面目も立つねと思っておるわけです、その横では相変わらず高市早苗さんが辞任するのしないのと揉めています。 総務省から出た一連の書類は紛れもなく公式の行政文書であって、それが何らかの手段で立憲民主党の参議院議員・小西洋之さんにわたった結果、国会質問で経済安全保障担当大臣であり当時総務大臣であった高市早苗さんにアテられ
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