きまぐれな日々 ナベツネは単なるワンマンマン、橋下徹の方が1万倍危険だ
昨日（3月18日）最終回を迎えたTBS系のテレビドラマ『運命の人』は、山崎豊子の同名の小説を映像化したものだが、今から40年前の1972年に起きた「外務省機密漏洩事件」、通称「西山事件」を題材にとった異色の作品だった。視聴者からは「日曜夜のドラマとしては重い」との意見が多く、平均視聴率は約12%とふるわなかったが、東京（中日）新聞の社説や1面掲載コラムで言及されたり、国会で岡田克也が西山太吉氏に謝罪したり、「野ダメ」こと野田佳彦首相も遺憾の意を表するなど、一定の反響はあった。 手前味噌になるが、筆者が運営しているもう一つのブログ『kojitakenの日記』で、しばしばドラマの題材である「西山事件」を取り上げたところ、6週続けて日曜日と翌日の月曜日のアクセス数が1万件を超えた。特に3月4日には日曜日の21時台と22時台の2時間だけでアクセス数が1万件を超え、「不人気ドラマ」とはいえテレビの影
きまぐれな日々 「5紙共同社説」の時代の憂鬱
年初から、全国紙の社説がどこも同じように消費税増税とTPP参加を主張し、マスコミの要望通りの年頭所感を発表した総理大臣の菅直人を翼賛していることが話題になっている。 共産党（「しんぶん赤旗」）は、「5紙共同社説」だと言ってこれを批判している。同党が引き合いに出しているのは、60年安保の時の「7紙共同宣言」だが、何も半世紀前にまで遡らなくても、主要紙がみな同じ論調をとったことは、最近にもあった。 10年前の2001年、小泉純一郎政権が発足した時のことである。当時、朝日新聞や毎日新聞は、読売新聞以上に歓呼の声をもってこの政権を迎えた。政党でも、当時、経済思想の左側から小泉政権を批判したのは共産党だけだった。社民党の土井たか子党首は「改革」という言葉を肯定的に使っていた。 社民党でさえこのていたらくだったから、民主党の鳩山由紀夫代表や自由党の小沢一郎党首が、当時自民党を経済軸上の左側から批判した
きまぐれな日々 本当に必要なのは減税ではなく、再分配の強化なのだ
年末年始に体調を崩していたせいもあるのかもしれないが、現在ほど重苦しい時代の空気は、ちょっと記憶にない。バブルが崩壊してから数年後の90年代末に、「第二の敗戦」などと言われた。ネットで調べてみると、これを言ったのは江藤淳で、1997年12月に発売された『文藝春秋』1998年1月号に書いたものらしいが、江藤淳は1999年に自殺した。 その2年後、閉塞感を打ち破れとばかり現れたのが小泉純一郎であり、彼は「抵抗勢力」を設定して、それへの批判を集中させる手法で人気を得た。小泉の錦の御旗は「規制緩和」であり、官僚支配を脱して「官から民へ」と「改革」を行い、「小さな政府」を実現させれば、日本に明るい未来があるはずだった。だが、それは幻想に過ぎなかった。 90年代末にも「閉塞感」が語られたが、10年代初めにも再び「閉塞感」が語られている。だが、現在の陰鬱さは90年代末の比ではないように思われる。日本人は
きまぐれな日々 労働界・財界・与野党・マスコミの結託に抗して再分配を求む
前エントリの新年のご挨拶で書いた、「いい世にしたい」という思いとは裏腹に、体調を崩してここ数年の中では、もっとも冴えない正月だったが、ようやく回復したと思ったらもう仕事始めである。 今年は連合会長・古賀伸明が年頭所感で「福祉をきちんとするためには我々も負担をしていく。消費増税は受け入れていかなければならない」と述べ、朝日新聞の元旦付社説「今年こそ改革を―与野党の妥協しかない」では、税制と社会保障の一体改革と環太平洋パートナーシップ(TPP)への参加の2点で、与野党が妥協するしかないと主張する。ここで朝日新聞が言う与野党とは、もちろん民主党と自民党のことであり、自民党は民主党以上に極端な消費税率引き上げを主張しているから、要するに民主・自民両党は消費税増税で歩調を揃えて実現させろと言っているのに等しい。TPPに関しても、朝日は各紙の中でももっとも強硬な推進派である。毎日新聞の元旦付社説「２０
きまぐれな日々 「経済極右」に屈した菅首相が「消費税増税検討」を明言
ついに菅直人首相が消費税増税に言及した。自民党が参院選の公約に盛り込んだ「消費税10%」を参考にして、今年度中に、逆進性の対策を含む消費税率改革案をまとめる方針を表明したのである。朝日新聞の論説室は、昨夜は勝利の美酒に酔ったに違いない。今朝の紙面には、「『消費税タブー』を超えて」と題する、勝ち誇った社説が掲載されている。朝日新聞の「完全勝利」だ。日経、読売、毎日、産経など主要新聞社はみな同じ立場の主張をしているが、もっとも過激に議論を引っ張ったのが朝日新聞である。 菅直人首相に近い経済学者として、神野直彦、金子勝、小野善康氏らが挙げられるが、いずれも現在の経済学の主流には属さない。神野氏は著書で「私の思想は、異端である」と書き、財務官僚は「小野氏の学説は少数派」だと菅首相に言い、金子氏に至っては「経済学界のアルカイダ」を自称する。財政の大きな役割の一つとして、所得の再分配があるが、再分配を
きまぐれな日々 神野直彦『「分かち合い」の経済学』に見る消費税増税論批判
昨日（5月20日）の朝日新聞3面に、参院選に向けて「みんなの党」の支持率が急伸しているとの記事が掲載された。この政党が政権与党である民主党への批判の受け皿になっているというのである。 それはその通りなのだろうが、全くいただけないのは、この朝日の記事が、「小泉政権時代に構造改革路線を進めた元財務省官僚」・高橋洋一の口を借りて、「みんなの党」の「小さい政府」路線を支持しているようにしか読めないところである。「小泉改革の自民党を支持し、政権交代を掲げた民主党を支持してきた人々は、早くも見切りを付けて第三極へと流れていくのか」などと書いている。 そこで、今日のエントリでは「みんなの党」批判をメインにしようと当初考えた。「みんなの党」のマニフェストを見ると、朝日新聞が書く通り、この政党が典型的な「小さな政府」論に立っていることがよくわかる。国家公務員の10万人削減や給与・ボーナスのカット、国会議員の
きまぐれな日々 菅首相は「金持ち増税」を打ち出して嘘つきのマスコミと戦え
マスコミの虚偽報道がますますひどくなってきた。 何がって、税制改革の議論のことである。 土曜日に、『日テレNEWS24』がこんなことを報じていた。 １月に財務相に就任した当初は、消費税などの増税について、議論することさえ否定的だったが、２月には税制調査会の専門家委員会で、消費税を含む税制抜本改革の議論をスタートさせた。４月に入ってからは、増税しても環境や医療、介護などの成長分野に投入すれば、新産業が拡大して雇用が増大し、それが経済成長につながるとの持論を展開し、消費税を含めた増税に前向きな姿勢を示し始めた。 （『日テレNEWS24』 2010年6月5日 15:04） 「２月には税制調査会の専門家委員会で、消費税を含む税制抜本改革の議論をスタートさせた」などと日テレは言うが、当ブログの読者ならよくご存知の通り、これは事実に反する虚偽報道である。 政府税調専門家委員会の委員長を務める神野直彦教
きまぐれな日々 日本のマスコミが正しく伝えない「税調専門家委員会」の議論
今日4月16日で、当ブログは開設からまる4年を迎え、今日から5年目に入る。小学生でいうと高学年にあたる。 4月というと、新年度の始まる月でもあるから、いろいろと物思う時期でもある。今は、ブログを始めた頃のことを思い出す。4年前の今頃は、前年の郵政総選挙で自民党が圧勝したあと、その反動でもあるかのように、耐震偽装問題を皮切りに、ライブドア事件そのほか「四点セット」と呼ばれた問題で小泉政権が窮地に追い込まれながら、政権を追及する野党・民主党が「偽メール事件」の失態で自滅し、永田寿康衆院議員（当時、故人）と前原誠司代表（当時）が辞任を余儀なくされたのだった。 ブログ開設一周年の日には、『博士の独り言』という有名右翼ブログとの衝突を「市民メディア」に報じられたことも思い出深い。最初の1年目は「新参者」としての後ろめたささえ感じていたのだが、そのうち「ウェブサイトの寿命は3年」という話を聞くようにな
きまぐれな日々 「子ども手当」の所得制限など不要、「金持ち増税」を行え
年末でアクセス数の減る祝日だが、ネットの言論においてもようやくあのうんざりする政権交代マンセーの流れが収まり、暫定税率の当面維持と「子ども手当」の所得制限の件で議論が生じてきたので、週2回更新のペースを久々に破って、エントリを上げることにした。 「子ども手当」に所得制限を設けないこと自体は、『kojitakenの日記』の12月17日付エントリ「「子ども手当の所得制限」に反対を表明する」に書いたように私は賛成であり、鳩山由紀夫首相の決断を支持する。そのエントリでも紹介したが、当ブログにいただいたぽむさんのコメントがとても素晴らしいと思うので、以下に再掲する。 http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20091217/1261050204#20091217f1 小沢幹事長が、鳩山首相に「子ども手当」に「所得制限すべきだ」と要望したそうです。 社民党や国民新党も以前から所
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