1992年1月8日水曜日、日本軍の性奴隷制を生き延びた大韓民国の女性たちとその支持者が、韓国のソウルにある日本大使館の前に集い、デモを行なった。数十年に渡る沈黙の後、彼女たちは正義を求め、公の場に集まった。 その日以来、彼女たちは毎週水曜日に日本大使館の前に集まり、正義を要求してきた。韓国挺身隊問題対策協議会（注）が毎週開催してきた、この「水曜デモ」は、12月14日に1000回を迎えた。 アムネスティ・インターナショナルは、これらのデモもいくつかに参加し、活動に加わってきたことを、誇りに思っている。 「彼女たちの決意は、私たちを鼓舞してきました。彼女たちの正義の要求は強く明確です。今必要なことは、日本政府が全面的に謝罪し、彼女たちが受けた苦痛を認識することです。彼女たちが正義の実現をいまだ待ち続けていることに、愕然とします」とアムネスティのサリル・シェティ事務総長は述べた。 1932年頃か

アムネスティ・インターナショナルは5月4日、米国およびパキスタン当局に対し、ウサマ・ビンラディン氏を殺害するに至ったアボタバードにおける軍事行動の詳細を明らかにするよう呼びかけた。 アムネスティはとくに、ビンラディン氏と一緒にいた人物の現在の状況と居場所、および同氏が殺害された際の状況の詳細を明らかにすることを求めている。 「軍事行動が行われた際、何人が邸宅にいたのか。彼らに何が起こったのか。そして生存者たちは現在、どこにどのような状態でいるのか。私たちは、これらの情報を米国およびパキスタン当局に要求しています」と、アムネスティ上級部長のクラウディオ・コルドーネは述べた。 パキスタンの諜報部員によると、米国軍が襲撃をおこなった際、18人が邸宅内にいた。 米国政府の職員によると、5人が殺害され、ビンラディン氏の妻を含む2人が負傷した。また、軍事行動が終わった際、負傷した女性たちは少なくとも6

ヨーロッパのA国を旅行中、銀行にこんなチラシが貼られているのを見かけました。 不審な日本人風アジア人を見かけたら、警察に連絡を ｘｘｘ市防犯協会 聞けば、A国では今年に入り、日本人による窃盗事件が2件ほど続き、「日本人による犯罪が増加している」という報道が増えているそうです。 あなたはこのチラシ、どう思いますか？ 「外国人犯罪増加・凶悪化」のウソ Q. 外国人による犯罪は急増しているの？ A. 警察発表の数字を見る限りでは、急増しているという証拠はありません。 日本全体で犯罪を行ったとして検挙された人（刑法犯検挙人員）の推移をみると、総検挙人員に占める外国人の割合は２％前後で、ここ15年ほど、ほとんど変化はありません。 「外国人犯罪」大きく見せるトリック・・・特別法犯 「外国人の犯罪」と言われるものの中に、「特別法犯」が含まれています。特別法犯とは、刑法犯（刑法など、いくつかの法律や罰則

アムネスティ・インターナショナルは、「女性に対する暴力撤廃国際デー」にあたり、日本の活動家たちとともに、日本政府に対し、旧日本軍性奴隷制のサバイバーに正義を実現するよう要請する。 11月25日、韓国や日本、フィリピン、その他の国々の約62万人による署名が首相官邸に提出された。この署名は、日本政府に対し、「慰安婦」問題への包括的な解決を目指す法案を一刻も早く立法し、成立させることを求めている。アムネスティはこの要請を強く支持する。 5月、ナヴァヌセム・ピレイ国連人権高等弁務官が訪日し、鳩山由紀夫元首相と会談した。その際に彼女は、独立した人権機関を創設や個人通報制度の批准を含む、人権改革に取り組むようにと日本政府に促した。彼女はとくに「慰安婦」問題を取り上げ、サバイバーの女性たちが望む形での解決が必要であると述べた。 また5月に、女性に対する暴力に関する国連特別報告者ラシダ・マンジョーは、性犯

11月11日、 国連総会第三委員会は2007年以降で3回目となる、死刑適用の停止を求める決議を採択した。 この決議は、ニューヨークにある国連総会第三委員会において、107カ国の賛成により可決された。反対は38カ国、棄権が36カ国であった。 決議は、2008年の同様の決議の際よりも多くの賛成国を集め、死刑に終止符を打とうとする世界的な潮流をあらためて確認する結果となった。 「今回の死刑執行停止を求める3回目の国連総会決議は、国家による計画的な殺人を終わらせようとするキャンペーンの新たな節目となるものです」と、ニューヨークのアムネスティ国連代表のホセ・ルイス・ディアズは述べた。 「国連の過半数の国々は、究極の人権侵害である死刑を廃止するという目標に取り組むことをあらためて確認したのです。」 国連が創設された1945年、あらゆる犯罪に対して死刑を廃止した国は、8カ国しかなかった。今日、192の国

表現、平和的集会、結社の自由の権利に対するビルマ政府による攻撃は、ここ20年間で初めて開催される選挙の信頼を失墜させている、とアムネスティは述べた。 11月7日に実施される選挙に臨むにあたり、ビルマ当局はいくかの新たな法律を導入し、新たな指令を出した。その中には、表現の自由および政府に対する批判の制限、選挙ボイコットを目的とした政治集会の禁止、収容されているおよそ2200人もの政治囚たちの釈放を求める国内の要求の弾圧、などが含まれる。 「世界中の注目を浴びる中、今回の選挙はビルマにとって、自国の同意のもと、有意義な人権の改善を見せる良い機会のはずです」とアムネスティの事務総長サリル・シェティは語った。「にもかかわらず、ビルマ政府は投票を前にして、意義のある選挙を実施するために不可欠な権利を侵害し続けています。」 今年の3月以降、ビルマ政府は、制限的かつ抑圧的な選挙法を立法化することで、表現

国際人権法〜新しい可能性 わたしたちはみな、生まれながらにして自由です。ひとりひとりがかけがえのない人間であり、その値打ちも同じです。だからたがいによく考え、助けあわねばなりません。 ―世界人権宣言　第1条（谷川俊太郎・訳） 世 界人権宣言から発展した国際人権規約や拷問等禁止条約といった、国際的に人権を守るために作られたルールや手続きなどが国際人権法です。アムネスティは世界中で、この国際人権法を創り、活かし、実現するための活動を続けています。 このページでは、国際人権法チームの活動を中心に、国際人権法に関するアムネスティの活動を随時更新します。 2010年6月16日 更新 国際人権法チームとは 最新の活動・これまでの活動 仲間募集！ [準備中：2010年7月公開] 国際人権法って何？ 個人通報制度とは 国際刑事裁判所とは 国際人権法に関する世界のアムネスティの活動 [準備中：2010年7月

私たちは、国際的な人権基準に沿った人権政策を日本において推進するために、長年にわたって取り組んでまいりました。 これまで、国連の自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会、拷問禁止委員会、女性差別撤廃委員会などから、日本における人権の保護と推進のための勧告が出されてきました。これらの勧告は、マイノリティや社会的に弱い立場にある人びとの権利を保障していく政策を作るうえで、きわめて重要な指針となるものです。残念ながら、これらの勧告が指摘する課題について、これまでの日本政府の対応は鈍いものでした。複数の委員会から再三指摘されている独立した国内人権機関の設置や個人通報制度の導入についても、実現に至っておりません。 2009年9月に新たな連立政権が発足して以来、多くのＮＧＯ・市民団体は、人権に関連する諸政策に注目してきました。主要な与党である民主党の政策集『INDEX2009』の中には、NGO・市民団体が

アムネスティ・インターナショナルは、台湾の憲法裁判所が44人の死刑囚に対する執行停止を求めた請願を却下したことに対して深い失望の念を表明する。 台湾死刑廃止連盟（TAEDP）が提出したこの請願は、台湾における死刑適用は憲法違反であり、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）に違反するものであると主張している。 アムネスティは、死刑制度は、究極的な意味において冷酷かつ非人道的で品位を傷つける刑罰であり、生きる権利を侵害するものであると考える。 アムネスティは台湾政府に対して、死刑の執行を止め、将来的に死刑を廃止するという政府の公式目標に向かって具体的な一歩を踏み出すよう強く求める。 5月28日に憲法裁判所判事が出した決定書面では、台湾自らが履行を公約した自由権規約や他の国際基準が十分に参照されていなかった。これらの国際基準は、死刑判決を下す裁判について、あらゆる段階で公正な裁判を保

イスラエルによるガザ地区封鎖に抗議する船に乗っていた少なくとも10人の活動家たちをイスラエル軍が殺害したことについて、信頼できる独立した調査を直ちに始めるようアムネスティ・インターナショナルはイスラエル政府に要請する。 「イスラエルは明らかに過剰な武力行使をしたようだ。イスラエルは抗議者による攻撃があったと主張し、正当防衛で軍が行動したとしているが、これにはイスラエル軍による致死的な武力行使の程度が正当化され得るということへの信頼性が要求される。どのような脅威があったとしても不均衡であったと思われる」と、アムネスティ・インターナショナルの中東・北アフリカ部長マルコム・スマートは述べた。 第1段階として、この致死的な攻撃を行った部隊に出されていた交戦規則を直ちに公表するようアムネスティはイスラエル当局に要請する。 「乗船していた活動家たちは、彼らの主目的はイスラエルが封鎖を続けていることへの

ビルマ（ミャンマー）では2010年後半に20年ぶりとなる総選挙が予定されています。ビルマはどんな国なのでしょうか。また、2010年総選挙はビルマ国民にとってどんな意味をもつのでしょうか。 すべての政治囚が釈放され、表現や結社の自由が保障された総選挙を求めるアクションに参加してください。 オンライン署名に参加する 48年におよぶ軍政の抑圧 ビルマ（ミャンマー）では、1962年から48年もの長きにわたり、軍部による政権独占が続いています。軍政は反対意見を許さず、法律を濫用して市民の表現・結社・集会の自由などの基本的人権を徹底的に弾圧しています。現在、自らの意見を平和的に表明しただけで逮捕、拘禁されている政治囚は2100人以上にのぼります。この中には少数民族出身者も多く含まれます。 尋問センターや刑務所などの拘禁施設では拷問が当たり前になっています。とくに政治囚は日常的に激しい拷問を受けるため、

アムネスティ・インターナショナルは27日、世界の人権状況に関する年次評価を発表した。国際司法にとっては画期的な年であったにもかかわらず、法の裁きの不平等は力による政治の下で拡大している、と述べた。 アムネスティは、159カ国における人権侵害を総括した「アムネスティ・レポート2010：世界の人権状況」の中で、強大な政府が人権法を無視し、同盟国を批判から守り、政治的に有利な場合にのみ行動することで国際司法の前進を妨げている、と述べた。 「法の裁きの不平等の下で抑圧と不正が蔓延しており、数百万の人びとが人権侵害や圧制と貧困に苦しんでいる」と、アムネスティ・インターナショナルの暫定事務総長クラウディオ・コルドーネは述べた。 「各国政府は、法の上に立つ者は誰もいないこと、また人権が侵害されれば誰でも法による裁きを求めることができることを保証しなければならない。政府が政治的な私益よりも正義を軽視するこ

アムネスティ・インターナショナル日本は、日本政府に対して、死刑に関する情報を国民に公開し、死刑廃止に向けた公的な議論を進めるよう要請する。 日本政府は6日、死刑制度を含む法制度に関する世論調査を発表した。アムネスティは、死刑は「生きる権利」を侵害する、残虐かつ非人道的な刑罰であり、世論の動向がどうあれ、このような人権侵害を正当化することはできないと考える。 国連自由権規約委員会は日本政府に対し、第4回日本政府報告書審査において、「人権の保障と人権の基準は世論調査によって決定されるものではないということを強調する」と指摘し、2008年に行われた第5回報告書審査においては「世論調査の結果にかかわらず、死刑の廃止を前向きに検討し、必要に応じて、国民に対し死刑廃止が望ましいことを知らせるべきである」と勧告している。 こうした勧告に沿って、日本政府は、秘密主義のベールで隠されている死刑制度そのものの

アムネスティ・インターナショナル日本は、鳩山連立政権が今国会中に取調べ可視化法案を提出しないという方針を示したことについて、懸念を表明する。 報道によると、鳩山首相は2010年1月20日、取調べ可視化法案について、今は提出を考えていないと答え、その理由として「（民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる）事件が起きたからといって、反作用的に行動すると、検察に対する批判と受け止められる可能性がある」と述べた。さらに、中井洽国家公安委員長は、私的研究会である「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」を発足させ、約2年をかけて検討する方針であると伝えられている。同研究会の第1回会合は、今月5日に開催される予定である。 そもそも全面可視化に関する法案は、民主党および社民党が野党だった時期に国会に提出し、2009年の通常国会では参議院で可決され、衆議院で審議未了のまま廃案となった経緯がある。

国連死刑廃止条約20周年　東アジア死刑廃止大会 2009/12/5-12/14　　主催：「死刑に異議あり！」キャンペーン もし裁判員に選ばれたなら、 あなたは死刑判決を下せますか。 今、立ち止まって、 考えてみませんか。 死刑囚という人生を。 そして、私たちの暮らす、 この社会のことを。 2009年12月、国連死刑廃止条約の採択20周年を記念し、東京で「東アジア死刑廃止大会」を開催します。日本や韓国、台湾など東アジア各国から、作家や研究者、宗教者、NGOが集い、語り合います。 ［大会スケジュール］ 全体会シンポジウム：　「死刑はアジアの文化だ」って本当ですか？ 日時：12月13日（日）午後1時〜5時 場所：青山学院大学 青山キャンパス9号館1階910教室　地図 参加費：　500円(25歳以下無料) 分科会1：　死刑と向き合う市民　〜裁判員制度と韓国参与員制度を比較して〜 日時：12月5日（

「密室でガンガン調べられると、頭が変になりそうになる。」 (2009年6月5日付東京新聞より) 鹿児島県・志布志事件で、取り調べ中に親族の名前を書いた紙を踏まされた川端幸夫さん。2003年公職選挙法違反容疑で13人が逮捕され、取り調べ中に6人が自白、公判で否認し2007年に無罪となった。 日本の刑事司法制度では、警察留置場に最長23日間も被疑者の身柄を拘束することが合法とされ（代用監獄）、取り調べでは弁護士の立会いが認められず、取り調べの様子もきちんと記録されていません。そのために、「足利事件」のように、自白を強要され、無実の罪で有罪になる事件が相次いで起こっています。もしも、あなたがそんな目にあったら･･･。 あなたも体験!! 密室の22泊23日　あなたは許せますか？　Yes or No？クイズへ 取り調べの全面可視化と、自由権規約の個人通報制度に入ることを求めるウェブアクション こうし

岡田克也外務大臣に、日本が国連においてゴールドストーン報告書を支持する行動をとるよう要請してください。 外務省ホームページの「ご意見・ご感想コーナー」にアクセスしてください。 https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html テーマを記入してください。 （例）「国連においてガザ紛争調査報告書を支持してください」 「ご意見・ご感想の欄」に、日本政府がゴールドストーン報告書を支持し、この件が国連安保理に付託されるために積極的な役割を担うよう、要請してください。 以下の例文をそのままコピーして使ってくださっても結構です。 ＜例文＞ 岡田克也外務大臣殿 大臣として、国連人権理事会の理事国である日本が、国際法の執行を促す措置をとるようお願いする次第です。 イスラエルとパレスチナ両者は、2008年12月から2009年1月にかけての22日