全国で「タイガーマスク旋風」が拡大している。児童養護施設に届けられるのはランドセルだけではなくて、玩具・文房具や現金・商品券などにも広がった。一昨日、「『タイガーマスク』を児童養護施設改善のチャンスへ」という記事を書いたら、多くの人からの反響をいただいた。何はともあれ、児童養護施設の実態に関心が集まったことをチャンスにして、なかなか進まなかった施設・制度の改善に結びつけていくべきというのが私の考えだ。 2000年に超党派の議員立法で制定した児童虐待防止法は、各党の国会議員がそれぞれ力を出し合って議論し、協力してつくりあげた法律だ。「3年ごとに見直し」という条項があり、私自身も「2003年」「2006年」と同法の見直しに関わってきた。その議論の時に10年越しで話題になってきたのが、親から分離されて子どもたちが育つ児童養護施設の施設面の改善、そして18歳（高校卒業時）に施設を出なければならない

どうも千葉景子法務大臣の様子がおかしい。当選が確実視されていた参議院選挙で落選し、長期にわたる「続投」に批判が高まる中で、これまで拒否してきた「死刑執行命令」ににわかに傾斜したのではないかという観測を、千葉大臣自身は否定している。ただ、15年にわたって歴代法務大臣と法務省刑事局のやりとりを見てきている私からすれば、いくつかの情報を総合して次のような推測をせざるをえない。人事異動を直前にした法務省幹部との間で「死刑廃止のための死刑執行」という「特異な論理」を構築し、肥大化させていったというシナリオだ。最新のニュースを見てみよう。 〔「読売新聞」より引用開始〕 死刑の刑場、８月中に公開…千葉法相が表明 千葉法相は３０日の閣議後記者会見で、８月中に東京拘置所（東京都葛飾区）の刑場を報道陣に公開し、死刑制度の存廃を含めたあり方を研究する勉強会も同月中に発足させる方針を明らかにした。 千葉法相は、刑

参議院選挙の投・開票から一夜が明けた。午前3時過ぎに社民党の議席が「２」になった時に、結果を見守っていたボランティアの人たちから歓声があがった。ところが、その直後に「福島みずほさん」に続いていた「吉田ただとも」さんに「当確」の印がついた。ここで、次点・落選が決まった。「6万9214票」だった。東京、とりわけ昨年の総選挙を戦った杉並で得票をのばしたかったが、不調に終わった。杉並区では、「区長選」「区議補欠選挙」「参議院選挙」が同一日投票となったために、「選挙区」「比例区」の投票用紙を同時に渡され、しかも同じ投票ボックスで書いて投票するということになったために、2万を超える無効票が出たようだ。それにしても、御支援していただいた皆さんには申し訳ない結果となった。 今回の選挙が始まったのは、3月18日だった。3カ月半全力で走ったが、「全国比例区」の壁を超えることが出来なかった。しかし、たたかって良

参議院選挙を前にした全国行脚の日程が細かく組まれていて、大切な時に「意見表明」する記事を書くのが遅れてしまった。昨夜の鳩山総理による「福島大臣罷免」から1日が経過した。ふりかえってみると謎も多い「閣議決定」である。まず、民主党内からも批判があがっているように、今回の「閣議決定」には無理が多い。「最低限、県外・国外」と表明して総選挙をたたかった鳩山総理は、沖縄の「基地負担軽減」の期待を集めた。埋め立てに対しては「冒瀆」とまで言い切った。そして「過去の自分」の発言と重なる福島党首を「罷免」したというのは、どういうことか。 「辺野古新基地建設」は国家権力が強制力、すなわち暴力を行使して行なうということでない限り不可能である。自民党政権時代は、問題があったにせよ名護市長・沖縄県知事とのパイプはあった。しかし、今では名護市長は「海上にも陸上にも基地はつくらせない」ことを公約して当選したばかりの市長で

最悪の選択を鳩山総理がとりつつある。今日の新聞報道で昨日日米両政府の実務者協議で「普天間基地の移設は辺野古埋め立てる現行計画を基本とし、また「自衛隊との共同使用」も盛り込むという。この日米協議というのは外務省・防衛省の官僚が、今後開かれる「２ブラス２」（日米安全保障委員会）に向けて行なっている協議のことで、ここには「政治主導」「対等で緊密な日米関係」もない。旧政権下でつくられた常識が「官僚」の血となり、肉となっている以上は、アメリカとの交渉は「対等」ではないのである。 新聞報道（『西日本新聞』）によると、米軍基地の環境保全・原状回復を図る意味から「環境特別協定」の締結の日本側からの提案は、 米側が拒否。辺野古「杭打ち桟橋方式」や「徳之島一部移転」も拒否。まあ、ゼロ回答だった。「これまでの辺野古の環境アセスのやり直しは認めない」と一点張りで、これは日米協議というよりも「御意向伺い」でしかない

新年になって1月に１回、2月に2回、沖縄を訪問する機会を得た。昨年12月、旧自公政権が進めてきた「辺野古新基地建設」の決定の直前に、社民党の反対で与党検討委員会の場がつくられて議論が始まっていることを背景として、沖縄現地の声を出来るだけ幅広く聞くためだった。 とくに、今回の沖縄取材・調査では大田昌秀元沖縄県知事に3回お会いすることが出来た。1回目約2時間、2回目3時間半、3回目1時間半と84歳という年齢を感じさせない情熱と正確な人名・数字をあげてたっぷりと話をしていただいた。1996年ＳＡＣＯ合意の前後に沖縄県のトップとして見てきた「普天間基地問題」をじっくり聞くことが出来た。（その一端は、『週刊朝日』の大田昌秀元知事インタビュー記事「答えを誤ると沖縄の怒りが爆発する」にまとめた。ぜひお読みいただきたい） さて、「普天間基地問題」をメディアは「普天間基地移設問題」と呼んでいる。「移設」とい

前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい

連立政権協議にあたって、社民党は連立政権参加を決めた場合の意志決定システムについて民主党に「与党政策協議」「与党責任者会議」などの場を設置するように求めた。だが、かつての細川連立政権の記憶とだぶらせ「官邸」と「与党」の二重権力構造が出来ることが危惧されるという論調のマスコミ報道や、「あくまでも内閣に一元化して与党協議機関は設置するな」という人々まで現れているが、まったくの筋違いの意見なのでここで私の意見をよく説明しておきたい。 民主党は今回の「政権交代」の脱官僚政治の目玉として「国家戦略局」を置こうとしている。そして、政策決定を内閣に一元化するとしている。そこまでは了解するとしても、この「国家戦略局」なるものがどのような形態で、誰がどのように運営していくのかは必ずしも明らかでない。実際、これまで公表された「国家戦略局」のあり方がイメージ出来る論考や基本論文などは発表されてない。ずばり言えば

昨日の総選挙結果は、多くの皆さんから御支援を頂いたにもかかわらず、議席に及びませんでした。東京で最強と評されてきた相手候補を追撃して、11万6723票まで支持を伸ばしたものの、なお逆風下で14万7514票を獲得した相手候補に、3万0791票差で振り切られてしまい当選かないませんでした。また、「派遣の立場から社会を変える」と名乗りをあげた比例単独候補の池田一慶さんと共に、「保坂のぶとを国会へ」と社民党東京ブロック比例区では29万9032票(4・3％)と1議席に到達することが出来ませんでした。地元杉並区をはじめ東京、全国で熱心に応援してくれた皆さんの努力にもかかわらず、国会の議席を獲得することが出来なかったことを大変に申し訳なく思います。 まだ、昨日までの熱気の余韻が残っていて、人と人がつながり、また力を合わせることの凄さと、その可能性を感じています。民主党、国民新党、生活者ネット、無所属など

昨日のブログで「驚きの公選法、選挙カー走行中は「連呼」以外許さず」と書いたらたくさんの反響をいただいた。この情報源は、私がテレビに出る前にネット検索で知った記事。「知の関節技」さんがずっと以前に指摘していた事柄だ。そのことを紹介し、リンクを張ったところ、急いで打ったので「知の間接(正しくは関節)技」と誤記してしまい、ご迷惑をかけたことをお詫びしたい。「もっと推敲してからアップしてはどうか」という声もその通りで、出かける前の10数分で書いた昨日の原稿に他に誤変換などがあったのは、御指摘の通りである。今後は、複数の目でチェックしていくことにしたい。 さて、公選法のおかしさは、「走行中の選挙カーの連呼のみ許可」だけに限らない。日本の選挙運動の光景となっている街頭演説と選挙カーだが、「静かな選挙運動」をやろうと、マイクを使わず、駅前で何枚かのボードを準備して「国の借金と公共事業の規模」「社会保障財

時々、政治家でありながら絶句するような法律に出合うことがある。一昨日に収録した「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」（日本テレビ）のマニフェストに「選挙カー禁止」とあったので議員会館で下調べをしていると、これホント？という素晴らしすぎる公選法の条文に遭遇した。私たち政治家は、先輩から「選挙カーの走行中に連呼をしてはいけないことになっているから、名前を続けて言ってはいけない(これぞ連呼)。政策やキャッチフレーズの合間に名前を差し挟むように」と聞いてきた。私は自分の選挙を過去4回、また、参議院選挙や地方選挙も数限りなくやってきて、そう信じていた。しかし、これは公選法を逆さに読んでいた誤解、公選法が求めているのは「選挙カーの走行中に許されているのは連呼だけ」というシュールな規定だったのだ。 このことに気づいたのは「知の関節技 選挙カーの『連呼』は『迷信』から生じているらしい」という記事だ

一昨日、『日本は346年間、事実上の死刑廃止国だった』という記事を書いたら、たくさんの反響を頂いた。アクセスも集中して、この記事を5000人以上の人が読んでくれた。その中には「朝臣などの特権階級に限って死刑にならなかったのではないか」「もっと、根拠を示してほしい」「本当だとしたら凄い」などの意見もあって、もう少し掘り下げて今後、この点を書こうと思っている。ここまで書いていたら、鳩山法務大臣のもの凄い形相の閣議後の記者会見の映像が飛び込んできた。朝日新聞の「素粒子」に「死に神」に例えられたことについて、語気荒く反論をしているニュースだった。目には、うっすらと涙が光っていたようにも見えた。今日は、この点も考えてみたい。 鳩山法務大臣の閣議後の記者会見は、鬼気迫るものであった。死刑執行があった翌日4月18日の朝日新聞夕刊の『素粒子』に、次のような一文が載った。 「引用開始」 永世名人 羽生新名人

明日の法務委員会の一般質疑で「日本体育大学水泳部で中国で変死した宮嶋選手問題」を取り上げるために準備に総力をあげていたところ、「鳩山大臣、４人の死刑執行」のニュースが入る。なんということだろうか。早速、死刑廃止議員連盟で抗議の記者会見を呼びかけて、加藤紘一議員(自民)、金田誠一議員(民主)、井上哲士議員(共産)に私が、NGO・宗教団体とともに記者会見した。以下、議員連盟としての声明を掲載する。 法務大臣鳩山邦夫殿 鳩山法務大臣の「大量処刑」に抗議する 死刑廃止を推進する議員連盟 会長　亀井静香 事務局長 保坂展人 本日、鳩山法務大臣は東京拘置所で２人、大阪拘置所で２人、計４人の死刑を執行した。昨年の１２月に３人、本年２月に３人と合わせてわずか４カ月の間に１０人の執行を行った鳩山法務大臣は、自らが例えたように「ベルトコンべアー式の死の機械装置」と化したのではないか。このまま鳩山法務大臣の「機

昨日の法務委員会において、鳩山邦夫法務大臣との「死刑」をめぐる議論を行った。持ち時間が15分と短いので、深い議論は出来なかったが、「死刑の情報公開」「開かれた議論の開始」については、鳩山大臣から積極的な答弁があった。法務省の中で鳩山大臣が開いている「勉強会」にも参加をさせてほしいとの要望については、「当然、死刑廃止論者の話も聞きたいと思っている」という答弁を得た。早々にその機会を得たいと思っている。 以下は、当事務所で速記起こしをした仮議事録である。正式な議事録は、後ほど衆議院のホームページで公表されるが、それまで時間がかかるので紹介することにする。()内は当方で加筆した部分。 保坂(展)委員：社民党の保坂展人です。 鳩山大臣に、きょうは死刑の問題を中心に伺っていきたいと思います。第二次安倍内閣で法務大臣になられて、そして(9月に)総辞職をされた後、御発言があったということについては、先ほ

安倍総理がインドへと出発した。２７日の組閣予定日まであと１週間、参議院選挙大敗後の「続投」宣言で逆風にさらされている安倍内閣が、起死回生をかけて「チーム安倍」を解体して、「全自民党内閣」に組み替えるのか、民間人を多用して「ミニ・サプライズ内閣」で勝負するのかはここで予想していても始まらない。いったんは「８月３１日召集」と官邸が決めたものの自民党側の反発で白紙となった。９月中旬と言われているものの未だ「召集日」は決まっておらず、いつ国会が始まるのかも私たち議員に知らされていない。 このところテレビは、「小池防衛大臣ｖｓ守屋事務次官」のバトルを伝えていたが、この騒動が起きる前に小池防衛大臣は、短い臨時国会の開催中に訪米してアメリカ側の要人と会談し続けることを気に止めておきたい。ブッシュ政権の後押しを受けて「マダム・スシ」と自称しながら、帰国してきた人は「２７日内閣改造」時の残留を確信しての行動

昨日のブログには大変な数の反響を頂いた。土・日にも関わらず、弁護士会内部でも賛否両論の議論が起きているようだ。「裁判員制度」の導入が全国民を対象にしているだけに、誰もが「警察官の捜査を信用出来ますか」と裁判官から尋問を受けて、「NO」と答えた人たちはこの質問を要求した検察官から「理由を示さずに忌避」されて不選任となるという事態に正直言って私は驚いた。ところが、裁判員制度に関わってきた関係者からは、「何、今ごろゴタゴタ言ってるの。アメリカの陪審制でも同様の制度があるし、04年の立法当時にもそう議論にならなかったじゃないか」と、「驚いている人たちが出てきたことに驚く」という反応があるらしい。「アメリカでも陪審制…」と言う人たちに聞いてみたい。アメリカの捜査と日本の捜査は透明度は同一なのだろうか、と。陪審員が全員一致で判断するかどうかで有罪・無罪を決める陪審制と、多数決に従う日本の裁判員制度は同

今日は大阪で開かれた社民党憲法学校(党大阪府連合主催)に日帰りで行って、「教育基本法」と「共謀罪」をめぐる緊迫した国会状況を話してきた。会場からは、「私たちはどうしたらいいのか」と問いかける声が続いて、何とか参議院審議段階で教育基本法の成立を阻止することが出来ないかと多くの人が真剣に感じ始めていると受け止めた。今日はメールでいただいた意見をふたつ紹介することにする。これからも、メール投稿の場合は「投稿・公開可」と書き入れて、匿名か実名かも書き込んでいただければ、政治家の一方的発信のブログではなく、「声と智恵の交差点」となるように場をつくり続けていきたい。 投稿1 『メディアを買い取る責任』 　豊島耕一(佐賀大学理工学部教授) 要約 ■教基法改悪を阻止するためには，少なくとも強力なテレビCMがどうしても必要だと思います．大規模な集会もメディアが意図的に無視するので，大多数の国民にとっては存在