岡田克也や枝野幸男ら立民の「重鎮」たちが過去に『世界日報』にインタビューを受けたことについて、同党の西村智奈美（幹事長から代表代行に「横滑り」するとかいう、責任を取る気がない泉健太の人事をおめおめと受け入れるらしい）が「世界日報が統一教会系とは知らなかった」などとコメントしたらしいが、それを知って怒り心頭に発した。有権者を舐めるのもいい加減にしろ！ 政治家、それも政党の重鎮がそんなことを知らなかったなどということはあり得ない。朝日新聞の前田直人が（この人は泉健太寄りのツイートを多く発していることで印象が悪いが）指摘する通りだ。 こちらにコメントしました。政界では「常識」だと思っていましたが。#コメントプラス 🅰️朝日新聞デジタル 【視点】「世界日報」という日刊紙に旧統一教会とのつながりがあるということは、私もいつだれから教わったかは覚えていないけれど、当然... https://t.co

ポール・クルーグマンと「リフレ派」と「リベラル」と - kojitakenの日記（2015年8月12日）の続き。 さて、なぜ私はポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツの主張には感心するのに、2015-08-06（2015年8月6日）のような記事には反感が先に立つのか。 それは、クルーグマンやスティグリッツの文章からは、リベラル派としての立場がはっきりしていて信頼できるのに対し、上記ブログ記事は全くそうではないからだ。 ブログ記事は書く。 安倍政権の経済政策を評価すると、デフレ脱却をを実現しつつある異次元金融緩和やインフレ目標などの金融政策は良く、消費税増税で景気（特に消費）を悪化させてしまった財政政策は悪く、成長政策についてはまだ効果が出ておらず、格差を縮小するための再分配政策は無策であるという評価になるでしょう。 これに大きな異論はない。細かいことを言うと、安倍政権の「成長政策」

今回の衆院選で、自民党の比例区議席が前回よりも2議席増えただけで、絶対得票数に至っては減らしていることを理由に、「日本は右傾化なんかしていない」と強弁する声がある。しかし、これは明白な誤りだ。既に多くの人が指摘しているように、上記の論法は、自民党よりも過激な極右政党である日本維新の怪が厄侵したことを無視している。 私が思い出すのは、1976年の総選挙で自民党が過半数を割り込んだ時、新自由クラブが躍進したことを指摘して「オール保守」としては議席を増やしていると言った朝日新聞の石川真澄（2004年没）の論評だ。この時、石川が「保守」と評した河野洋平がネトウヨらによって「極左」呼ばわりされており、今回の総選挙で一部マスコミから「リベラルのとりで」と評された政党の某有力議員が、河野談話を不服として河野洋平の国会への参考人招致を要求したことを考えても、日本の世論の異様なまでの右傾化は明白だろう。 日

読売新聞より。 http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20120613-OYT1T00661.htm 飯田氏、大阪の特別顧問辞任…山口知事選へ ７月１２日告示、同２９日投開票の山口県知事選に出馬する意向を固めている大阪府市特別顧問でＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也氏（５３）が１３日、大阪市役所で開かれた府市統合本部エネルギー戦略会議で、特別顧問を一両日中に辞任することを明らかにした。 報道陣に対して、理由を「府市の中長期のエネルギー戦略についてなすべきことができた」と説明、同知事選について「早い判断が必要だ」と述べた。 同知事選には、元国土交通審議官の山本繁太郎氏（６３）＝自民、公明推薦＝と、民主党の高邑勉衆院議員（３８）（比例中国）がいずれも無所属で立候補する意向を表明している。 （2012年6月13日13時27分 読売新

橋下徹は「扇動市長」と米ワシントン・ポスト紙が報じる - kojitakenの日記 で紹介した長いワシントン・ポストの記事だが、前半はかなり面白いけれども、後半はいわゆる「客観報道」のスタイルなのかどうか、橋下関係者のコメントを紹介するばかりで、やや退屈だと思った。 ところで、産経新聞もこの報道を紹介している。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120524/amr12052411370006-n1.htm 「うんざりした日本社会の産物」　米紙が橋下大阪市長を１面で紹介 【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ワシントン・ポストは２３日、１面で大阪の橋下徹市長に焦点を当てた長文の記事を掲載した。見出しは、「炎のような市長の背後に日本の不満」−。 記事は冒頭、橋下氏を「うんざりした（日本）社会の産物」「民衆扇動家」と形容。その上で、日本の「眠ったような現状を完全に変

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120405-OYT1T01403.htm 橋下市長、市音楽団員の配転認めず「分限免職」 大阪市の橋下徹市長は５日、市が同日発表した施策・事業の見直し試案で「２０１３年度に廃止」とされた市音楽団の音楽士３６人の処遇について「単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限（免職）だ」と述べた。 市改革プロジェクトチームの試案では、音楽団を「行政としては不要」としつつ、市が正職員として採用してきたことから、「配置転換先を検討」としていたが、橋下市長は「分限（免職）になる前に自分たちでお客さんを探し、メシを食っていけばいい」と述べ、配置転換を認めない意向を示した。 市音楽団は１９２３年に発足。国内唯一の自治体直営の吹奏楽団で、市公式行事での演奏や有料公演などを行っている。市は公演収

マスコミがうるさかった国家公務員の給与削減で民自公が合意したらしいが、公務員、民間を問わず日本の賃金が下がり続けていることは周知の事実である。 日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い | すくらむ に、1999年から2010年までの間に民間の賃金が10%も下がったグラフが他国と比較する形で出ていて、もちろん他国では賃金は増えている。そして国家公務員の給与はというと、1999年から2009年までの間にやはり12.82%も下がっている。そして日本人の総所得に上位1%の富裕層が占める割合は年々上がり続けているほか、企業の内部留保が増え続けている。 このブログ記事には、所得層別の社会保険料及び税金の負担率のグラフが出ている。このうち税の部分は、当ブログで過去最多の「はてなブックマーク」*1数（この記事を書いている時点でちょうど500件）を記録した 日本の所

いわゆる「リベラル」と称される人たちの中にも、石破茂とかいうキチガイを評価する向きがあるが、その石破が『報ステ』でトンデモ発言を炸裂させた。 石破は、「脱原発」に反対を表明。そして、その理由として、原発を持つことは一年以内に核兵器を開発できるということを意味し、これはすなわち抑止力である。中国・北朝鮮・ロシア・アメリカといった日本の周辺諸国がすべて核を持っている中で、日本が核を放棄していいのか。なんとそんな意味のことを言っていたのだ。 開いた口が塞がらないとはこのこと。石破なんかを評価してきた自称及び他称「リベラル」たちは、直ちに全員懺悔せよ。

東電原発事故がいっこうに収束の気配を見せない間に、原発推進派の勢いはどんどん落ちている。当初、森永卓郎が「小沢一郎は原発のスイッチを入れよ」などと妄言を吐いたりしていたが、今では御用学者・小佐古敏荘までもが「原子力村」を裏切るありさまだ。今回の件での小佐古の主張自体には理があるにせよ、これまで小佐古という人間が何をやってきたかということは、毎回必ず併せて論じられなければならない。政局がらみの意図があればなおさらだ。 もっとも小佐古は「寝返った」だけまだましかもしれない。「原子力村」の住人ではないが、そのお先棒を担いで中部電力の原発を宣伝してきた勝間和代は、『AERA』5月15日増刊号「原発と日本人」で、下記のような呆れたことを言っている。以下引用する。 原発政策で最も間違っていたのは、専門家が示す科学的データで一般の人の感情もねじ伏せようとしたことです。専門家が大丈夫だという放射線量のレベ

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110428dde012040002000c.htmlより。 特集ワイド：巨大地震の衝撃・日本よ！　ルポライター・鎌田慧さん ＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇見よ繁栄下の「踏み台」−−ルポライター・鎌田慧さん（７２） （前略） 鎌田さんは米スリーマイル島原発事故（７９年）が起こる前から既に４０年近く、地震列島・日本での原発建設に警鐘を鳴らし続けてきた。 ＜いまのわたしの最大の関心事は、大事故が発生する前に、日本が原発からの撤退を完了しているかどうか。つまり、すべての原発が休止するまでに、大事故に遭わないですむかどうかである＞ 「原発列島を行く」（集英社新書）でこう記したのは、０１年３月だった。＜国が銀行を救済したように、将来、破綻経営の電力会社にも、「救済資金」として血税を垂れ流すつもりか＞

朝日新聞は首相・菅直人の年頭会見にいたくご満悦だったようだ。 http://www.asahi.com/paper/editorial20110105.html#Edit1 以下、上記リンク先の1月5日付朝日新聞社説の冒頭部分を引用する。 首相年頭会見―本気ならば応援しよう まずは「その意気や良し」としておこう。今度こそ、ぶれず、ひるまず、掲げた目標をやり遂げてほしい。 菅直人首相が年頭の記者会見で、政権の今年の重点課題を明確にした。 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を念頭に置いた「平成の開国」、消費税引き上げを含む税制と社会保障の一体改革、政治とカネの問題へのけじめ――の３点である。 迷走してきた政権運営を立て直し、政党政治への国民の信頼を取り戻す。その足がかりとして、ＴＰＰと消費税に政策目標を絞り込んだ首相の問題意識を私たちは共有する。（後略） 朝日新聞が消費税率を上げよ

民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm （註：現在はリンク切れ＝2012.1.26追記） リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ

とにかく、福島瑞穂の罷免劇ほど不快なニュースは滅多にあるものではない。生活に支障を来すほどひどいショックを受けた。 嘘つきが主張を貫いた者を切り捨てた福島瑞穂の罷免劇を見て、それでもなお鳩山由紀夫を擁護したり、「それでも社民党は連立に踏みとどまるべきだ」などと言っていた人は、たぶん幸せな人生を送ってきたんだろうなと私は想像する。 私がかつて勤務していた一部上場の大企業では、特に新自由主義の風潮が強まった90年代後半に、業績のふるわない部署では、しばしば部長の個人的好き嫌いに基づいて、理不尽な人事が行われた。 私のかつての上司も、私が部署を去ったあとにそんな目に遭った。彼は、彼の上司（私から見ると2段階上の上司）と折り合いが悪く、他部署に飛ばされる人事を発令されたのだが、能力は認められていて、他部署に移ったあとも「兼務」で協力せよとの職務命令を受けた。しかし彼は兼務、すなわち古巣への協力を拒

素人の考える、沖縄基地不要論（その３ 軍事論から。 - 眠り猫の日記 を読みて思う。 右翼と陰謀論者ほど手に負えないものはない。両者は重なり合うけれども、陰謀論者の方が勢力は大きい。左派でも陰謀論者はリアルでは少数派で異端だけれども、ネットでは多数派だ。代表的な教祖は田中宇だとか、それよりはるかに程度は低いけれども植草一秀だ（彼は本当は右派だと私は考えているが）。 右翼の言う、中国が軍事的な脅威だとか、台湾に攻めてくるなどというたわごとは笑止千万。一度台湾の人たちと会話でもしてみれば、それらの俗説がいかにひどいトンデモかはよく理解できるはずだ。 中国にとってもアメリカにとっても何より大事なのは経済問題だ。現在の情勢からして、中国が日本だ台湾だのにとって軍事的な脅威になることはあり得ない。馬鹿げた軍事アクションなんかを起こしたら、中国は国際経済の世界で負け犬になってしまう。 そして日本は、中

フジテレビ「報道2001」に平沼赳夫が出ていて、猛烈な反中言論を展開しているが、パンダについて、「タイミングよくパンダのランラン（ママ）が死んで、何らかの策謀があるんじゃないかと言う人もいた」などと言っていた。 伝聞形とはいえ、平沼はテレビで堂々と陰謀論を語ったわけだ。 民主党はこんなトンデモ政治家と断じて手を組むべきではないと改めて主張する。 そもそも、毎度毎度書くが、この平沼は「アインシュタインの予言」を真剣に信じている。知性に問題のある政治家だ。リンリンをランランと言い間違えたのはご愛嬌としても。 [参考記事] きまぐれな日々 極右新党を立ち上げ、自民党との連立をたくらむ平沼赳夫（2007年10月27日） きまぐれな日々 民主党は平沼赳夫一派との連携を模索するな（2008年5月3日）

このところ、週刊誌での安倍晋三批判は珍しくもなくなったので、あまり買わなくなっていたが、「そもそも、どーなの」さんの記事で、「週刊ポスト」が99年に山口県光市で起きた母子殺人事件の裁判に関する記事を掲載していることを知り、同誌を買い求めた。 というのは、この事件に絡んで、事件当時18歳になったばかりだった被告を何が何でも死刑にしようという風潮を、かねがね私はとてもうさんくさく思っていたからだ。現在、この風潮は、死刑制度廃止運動を排除する「死刑制度廃止反対ファシズム」にまでエスカレートしている。あきれたことには、リベラルと目されるいくつかの有力ブログまで、この「ファシズム」に加担しているのだ。中には、この裁判のニュースが報じられるだけでアクセス数が激増する、と自慢しているブログまである。そしてそのブログはコイズミの「改革ファシズム」に強く反対していたことで知られているのである。 安田好弘弁護