「薬の認可は政治力のおかげ？」「安倍政権に救われた」「開発失敗しても75億円返さなくていい」…大阪万博を仕切る教授が操る「国民もビックリするしかない国のデタラメなカラクリ」 もはや延期論まで出始めた大阪・関西万博で、それをテコにきな臭い動きをしている人物—現役の阪大教授の周囲を探ると、「わるいやつら」が次々と顔を出す。このセンセイ、いったい何者か。 突然の新薬認可に唖然 大阪府市のパビリオン総合プロデューサーとして「2025大阪・関西万博」を取り仕切る森下竜一大阪大学教授（61歳）は、医学部助教授だった1999年12月、創薬ベンチャー「アンジェス」を立ち上げた。 慢性動脈閉塞症向けのコラテジェンなる遺伝子治療薬の開発を打ち出し、'02年9月、東証マザーズ市場にアンジェスの株式上場を果たす。 ところが、一夜にして億万長者となった森下に対し、アンジェス未公開株のばら撒きが発覚し、薬の有効性にも

去年、出産時にコロナ陽性のため無症状であったが強制的に帝王切開をされた。 私としてはお腹に傷が残るから絶対に嫌だったものの「医療従事者に感染させる可能性がある」との理由で強制的に帝王切開を行われた。 帝王切開をしなくても安全に子供が生まれるのになぜ帝王切開をしないといけないのか、医療従事者を守るためになぜ傷を受けないといけないのか、 まったく理解できず、そこで産むしかない以上仕方なく受け入れたものの、今でも体の傷を見る度に悔しさを覚えていた。 また、入院中の母に生まれた子供を会わせたかったが、コロナを理由に家族との面会が禁止となっていたため会わせることができず、母は初孫を見るまもなく昨年末亡くなった。 そんな中で、今週話題になっていた外科学会のノーマスク学会パーティー動画を見てしまい、涙が出た。 あれだけ一般人に負担をしいてきた医師たちが、何百人と集まりノーマスクでスカパラの演奏を楽しみ酒

非加熱製剤→安全安心→ ウソでした 薬害エイズ事件 フィブリノゲン→安全安心→ ウソでした 薬害肝炎問題 コロナワクチン→安全安心→ 死者続出(関連性調査中) 1970年 政府：「有機水銀はただちに健康に問題はない」 →2004年「メンゴメンゴ、やっぱ死ぬわ」 1980年 政府：「アスベストはただちに健康に問題はない」 →2005年「メンゴメンゴ、やっぱ死ぬわ」 1985年 政府：「非加熱製剤はただちに健康に影響はない」 →2002年「メンゴメンゴ、やっぱ死ぬわ」 2021年 政府：「新型コロナワクチンはただちに健康に問題はない」→ みんなよく打てるな

看護師などのことしの夏のボーナスを去年よりも引き下げた医療機関が、およそ3割に上ることが分かりました。調査を行った労働組合は、「新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがある」と指摘しています。 理由としては新型コロナウイルスの影響で受診控えが広がり、経営が悪化したことなどがあげられていたということです。 このうち、東京女子医科大学病院の労働組合によりますと、経営悪化を理由にことしの夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が数百人規模にのぼるということです。 これについて、東京女子医科大学病院は「回答を控える」としています。 日本医療労働組合連合会は「多くの医療従事者が新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている。経営難が続けば冬にはさらに多くの医療機関でボーナスが引き下げられる可能性があり、退職する

井上純一郎教授、山本瑞生助教（ともに医科学研究所）らは3月18日、新型コロナウイルス感染初期のヒト細胞へのウイルス侵入過程を阻止し、効率的に感染を阻害する可能性のある薬剤を明らかにしたと発表した。 会見で説明を行う井上教授（撮影・中野快紀） 今回新型コロナウイルス感染阻害に有効な可能性が明らかになったのは急性膵（すい）炎などの治療薬として使用されている「ナファモスタット」。日本で開発された薬剤で、開発元の日医工が「フサン」という商品名で発売している他、特許が切れた現在では後発医薬品（ジェネリック医薬品）の販売も進んでいる。 発表によるとナファモスタットは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の原因ウイルスであるSARS-CoV-2の感染の第一段階である、ウイルス外膜と感染する細胞の細胞膜との融合を阻止することで、ウイルス侵入過程を効果的に阻止する可能性がある。 COVID-19の治

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平日の昼過ぎにもかかわらず、若者らで混雑する東京・渋谷のスクランブル交差点＝東京都渋谷区で2020年3月3日午後1時3分、竹内紀臣撮影 東京・渋谷のスクランブル交差点は3日午後、平日にもかかわらず、若者らで混雑していた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、2日から始まった臨時休校の影響もあり、中高生の姿も目立った。 都内の私立高校に通う高校2年の女子生徒（17）は「学校からは不要不急の外出はしないよう言われているけど、家にいて…

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そこらへんの定義は平成10年の感染症法制定時に国会で討論されている。 ○小林（秀）政府委員　インフルエンザはインフルエンザと原因がわかっていますので、新感染症にはなり得ないのであります。 https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114204237X01419980527&spkNum=298&single ○小林（秀）政府委員 〜新感染症になるというのは、一類相当の重い病気ということを想定をいたしております。 https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114204237X01319980522&spkNum=85&single ○小林（秀）政府委員 〜危険性が比較的高くなく、新感染症の定義に該当しない新感染症については、病原体の究明、確定を進めた上で、その病原体の性状に応じて、入院等の対応や消毒の措置が必要な指定

総理のお願いに「決断に至った根拠を示せ」との意見も理解できる。しかし、今や戦時中と同等だとみなすべき。細かな検証はコロナが収まった後に、今後の教訓として徹底的にやればいい。今はこの国難の最中において与野党、そして国民が一致団結するべき。痛みを伴いながらも乗りこえるしかない！

まずは岩田健太郎医師のような実際に感染症の対策にあたってきた専門家の話をよく聞き、対策にあたること。検査が遅れている原因を突き止め、必要なら法改正をしてでも検査体制を強化すること。希望する人全員の迅速な検査が必要です。野党は議員提… https://t.co/K1lsdh7w4W

いったいなぜすでに成立している「インフル特措法」を適用せず、新法成立という後手後手に回らざるを得ない道を選ぼうとしているのでしょうか。詳細は以下から。 ◆「インフル特措法」参考にした新法で新型コロナ対策へ 安倍首相が2月27日、政府の新型コロナ対策本部で新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、インフル特措法を参考とした新しい法整備を早急に検討する考えを示しました。 28日の衆院総務委員会でも安倍首相は「『新型インフルエンザ等対策特別措置法』を参考に早急に検討する。早期に成立させなければならず、野党のご意見も伺い、ご協力をいただきたい」と述べて野党の協力を求めています。 ◆そもそも「インフル特措法」って？ インフル特措法は正式名称を新型インフルエンザ等対策特別措置法といい、2009年に世界的に流行したH1N1亜型インフルエンザウイルスへの対応が混乱したことを踏まえて2012年5月11日に

1年生の担任なんだけど、ちょっと愚痴らせてくれ…。 今日はあまりにも疲れた…。 昨日2/28（木）18時30分。「全国の小中高特、3/2（月）から一斉休校の要請」が発表されたのはご存知の通り。 いや、わかるよ。そういう対応が必用な状況なのはわかるよ。 でもね…「18時30分」！ 退勤時間過ぎてるんだって！ 教育委員会仕事終わってんじゃん！ 校長帰っちゃってるじゃん！ 明日で今年の学年終わり！？ 勉強の残りどうするの！？ 成績は！？ 来年の1年生のために頑張って作ろうね！って子どもと約束してた制作物どうするの！？ 荷物の持ち帰りは！？1週間かけて持ち帰るもの1日じゃ無理じゃん！ 子供たちとどうお別れすんのさ！ てか保護者休めるの！？ 職員室大騒ぎだけど管理職いない！ なにその株式市場閉じたあとに倒産発表みたいなやつ！ それでですよ、まあ今朝8時に出勤するじゃないですか。 あ、ご存知でした？小

Published 2020/02/27 16:15 (JST) Updated 2020/02/27 16:39 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって安倍政権への厳しい視線が日に日に強まる中、２６日の衆院予算委員会集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。東日本大震災（２０１１年）当時、官房長官として対応に追われた枝野氏。新型コロナウイルス問題の広がりを震災と重ねる声が出始めており、枝野氏の質疑は注目を集めた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽足りないのは政府全体の危機意識 「種類は違うが私も９年前、同様の事態に対応する経験をした。その経験も踏まえ、野党としても（政府に）協力する立場で、われわれのところに入る情報を共有し、政策提言してきた」。枝野氏は質問の冒頭をこう切り出した。政権側との対立をあおることは抑え目にしながら、前半はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、日本医師会は、地域の状況に応じて学校の臨時休校を実施することなどを、安倍総理大臣に要望しました。 日本医師会の横倉会長は、２７日夕方、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた要望書を手渡しました。 要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、ウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのような組織の創設などを求めています。 このあと横倉会長は、記者団に対し「国民や医療関係者が一体となって、拡大防止に努めなければならない状況だと認識しており、我々も最大限の努力をしていきたい。安倍総理大臣にも、要望の内容をよく理解して頂いたと思う」と述べました。

現実問題として、科学的に説明しても納得しない人の「不安」にどう対処できるのか、納得の解説 その前にまず科学的説明がほしいという方は　https://togetter.com/li/1472743　等をお読みください。 「分断に対する具体的な提案」のまとめもありました。【medtoolz先生の手洗いについての考え方】 https://togetter.com/li/1474364 中国、アメリカ、そして日本のこの問題に対する条件の違いについて、連投がありました。 続きを読む

加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、18～24日の7日間に実施した新型コロナウイルスの検査件数が約6300件で、1日平均約900件だったと明らかにした。政府は最大で1日約3800件の検査が可能と説明していたが、実数はそれを大きく下回っていた。質問した立憲民主党の枝野幸男代表は「検査してもらいたいのに放っておかれているとの声があがってくる。わが国が持っている資源をフル稼働できていない」と…

日医、保健所の検査拒否について調査へ　新型コロナ感染 2020年02月26日17時29分 日本医師会は２６日の記者会見で、新型コロナウイルス感染を調べる検査に関し、医師が検査の必要を指摘したものの保健所が応じなかった事例があったとして、同様の事例がないか全国調査する方針を示した。保健所に拒否されたケースが報告されれば、厚生労働省と情報共有し、改善措置を求める考え。 イブプロフェンに注意　新型コロナ疑いなら―ＷＨＯ 検査の受け入れ拡大について、医師会幹部は「厳重な感染（防止）管理をしないとできるものではない。どんどん増やすことはもちろんだが、（医師側の）十分な予防対策が必要になる」と指摘した。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件