「小学生には使わせるな」、『言語の本質』の著者が懸念するChatGPT後の学校教育
慶応義塾大学大学院社会学研究科に在学中、奨学金を得て渡米。1994年、米ノースウエスタン大学心理学部にて博士号取得（Ph.D）。2006年より現職。専門は認知科学、言語心理学、発達心理学。米国認知科学学会（Cognitive Science Society）のフェロー（終身名誉会員）で、運営役員を務めるなど、世界的に活躍。広島県教育委員会からの依頼を受けて「たつじんテスト」の開発をするなど、公教育のフィールドでも精力的に活動している。（写真：柴 仁人） ChatGPTが教育に与える影響については様々な議論があります。学生が使うことに関してはどのようなスタンスを取られていますか。 それこそ最初は学生に教えてもらいました。ChatGPTって面白いですよね。学生の利用については、私は止めないけどソースは明らかにするようにと言っている程度です。「高校生に英語を教える際、ChatGPTをどうやって使
NTTデータが生成AI使うシステム開発手法を全技術者に展開、人月型契約が見直しに
NTTデータは法人向けシステム構築に生成AI（人工知能）を本格導入する。生成AIを利用したシステム開発手法やツール群を社内で整備し、2024年度から国内外の開発部門に展開する。 NTTデータは業務システム開発に携わるエンジニアが国内と海外を合わせて約10万人在籍する。生成AIを使う開発手法を全エンジニアに習得させ、営業など関係する職種も含めて全社員19万5000人が利用できる体制を目指す。 既に実証では開発工数を7割削減できたなど大きな成果事例が出ているという。システム構築の生産性が大幅に向上すると、受注できる案件を増やせる一方で、案件の単価や顧客単価が下がりかねない矛盾も抱える。システム構築の受注金額は、必要な工数を積算して算定根拠にする「人月型」の契約が主流だからだ。NTTデータは「課題を整理して、成果報酬型など顧客と新たな契約形態も検討を進める」（担当する技術革新統括本部システム技術
「日本語の性能なら負けない」、NECが参入するコンパクト生成AIの勝ち筋
日本語の処理能力に注力した国産の生成AI（人工知能）が商用段階を迎えている。NECは2023年7月6日、独自に開発した大規模言語モデル（LLM）に基づく生成AIの法人向けサービスを2023年8月から提供すると発表した。 国産LLMの商用化は、自社事業に活用を始めたサイバーエージェントやrinna、顧客企業と2023年7月から実証を始めているAI開発ベンチャーのオルツなどに続く動きで、IT大手ではNECが初めてだ。大手では2023年度内の商用化を表明するNTTのほか、ソフトバンクや富士通なども開発を進めており、今後1年で選択肢は一気に増えそうだ。 これらの商用化の動きから、多くの国産LLMが狙うポジションも見えてきた。機械学習モデルのパラメーター数は数十億～数百億と、「ChatGPT」など先行するモデルに比べて10分の1かそれ以下のコンパクトな規模である。学習に要する計算能力や学習の時間を抑
日本における「名寄せ」と「照合」の黒歴史
健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す
公開5日で1億ユーザー到達、それでもMetaの「Threads」が抱えるジレンマ
米Meta（メタ）が米国時間の2023年7月5日に公開したSNS（交流サイト）「Threads（スレッズ）」のユーザーが伸び続けている。イーロン・マスク氏の買収以降、「自滅」の様相を呈するTwitterを横目に、Facebook、Instagramに続くメタの「第3の柱」となるのか。快進撃の裏側で、専門家は「メタには乗り越えなければならないジレンマがある」と指摘する。 「爆速」と言っていいだろう。メタの新アプリ「Threads」のユーザーが公開5日で1億人を突破した。消費者向けアプリで1億人に達したスピードは対話型AI（人工知能）の「ChatGPT」の「2カ月」が最速とみられるが、記録を大幅に更新した。 もっとも機能に目新しさはない。Twitterと同様に短文の投稿がアプリの中心的機能で、画像や動画の投稿も可能。他のユーザーをフォローする機能や投稿の再投稿（Twitterでいうリツイート）
なぜ富士通Japanだけが責められる？ コンビニ誤交付トラブルで気になる責任の所在
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
中高で進む生成AI活用、ドルトンやお茶中が授業の「メインゲスト」にChatGPT
「中学1年の生徒が悪意無くChatGPTを使っているのを見つけた。『何で知ったの？』と尋ねたら、『お父さんが家で普通に使っている』という話だった」 私立中高一貫校のドルトン東京学園中等部・高等部（東京都調布市）でSTEAMアドバイザー（当時は美術科主任）を務め、神山まるごと高等専門学校の教員スタッフ／学生募集チームでもある新井啓太氏が2023年2月初旬、調べ学習で生徒がChatGPTを使っているのを発見したときのことをこう振り返る。「悪意は無いので全く問題ないが、AI（人工知能）頼みにならないような呼びかけがこれから必要」（新井氏）という見解とともに、同校の教員が使っているビジネスチャットツール「Slack（スラック）」でこの情報を共有したという。 GIGAスクール構想によって児童・生徒に「1人1台端末」が導入され、その利用環境が整って3年目。そんな矢先、学校現場で知られるようになったのが
総点検完了後に富士通Japan製システムでまたも住民票の誤交付トラブル、宗像市で
福岡県宗像市は2023年6月29日、マイナンバーカードを使った証明書交付サービスで、別人の住民票の写しが誤って発行されるトラブルが発生したと明らかにした。原因は富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 同市によると、6月28日午後2時半ごろ、市役所の窓口で市民の女性が住所変更などの手続きをし、市職員が住民データの更新を実施。女性が同日の午後2時50分ごろに、庁舎内にある「らくらく窓口証明書交付サービス」で住民票の写しの交付を申請したところ、申請者でない男性市民の住民票が出力されたという。この男性は同日の午後2時35分ごろ、市内のコンビニから住民票写しの交付を申請していた。男性側は問題なく住民票の写しを印刷できていた。 富士通によると、らくらく窓口証明書交付サービスから住民票の写しを申請すると、富士通Japan
「AIやってます」って、冷やし中華じゃあるまいし
そろそろ本格的に夏がやってくる。街中華に「冷やし中華始めました」「冷やし中華やってます」という幟（のぼり）が出始める時期だ。冷やし中華はいいが、「AI（人工知能）やってます」というのはいただけない、という話をしたい。まあ今は米OpenAI（オープンAI）の「ChatGPT」のおかげで、「AIやってます」より「ChatGPTやってます」のほうが多いか。 ちょいと話はそれるがChatGPTは面白い。大規模言語モデル（LLM）に基づく対話型の生成AIであり、正答かどうかはともかくとして何でも質問に答えてくれる。ちょっと実験しているが、ストレートニュースであればプレスリリースからある程度自動で記事を作成することもできそうな印象だ。 ただしこうした自動化を安易に広げていくと、知識の断絶が発生しそうで怖い。ChatGPTのような生成AIが発展すれば、ストレートニュース作成のような比較的シンプルな業務は
JR東日本のシステムが復旧、電気工事で誤って切ったブレーカーが原因か
JR東日本は2023年6月24日、午前0時37分ごろから発生していたシステム障害は午後1時ごろにすべて復旧したと発表した。JR東日本によれば「詳しい原因は調査中だが、屋内電源設備の工事の際に誤って予定していなかったブレーカーを切ってしまったためと思われる」（コーポレート・コミュニケーション部門）という。 障害発生当初は、みどりの窓口や発券機でのクレジットカード利用ができなくなった。また交通系ICカード「Suica（スイカ）」をスマートフォンなどで使える「モバイルSuica」や、インターネット切符予約サービス「えきねっと」にログインできない状態だった。 交通系ICカード「PASMO（パスモ）」でも同日午前0時30分ごろに電源トラブルによる障害が発生し、午後1時14分ごろに復旧した。障害発生中はモバイルPASMOの利用や、ICカードの再発行／払い戻しができなかった。 関連記事 JR東日本でシス
顧客情報の一部が10年近く公開状態に、トヨタコネクティッドが陥ったクラウドの罠
トヨタコネクティッドが管理している顧客情報の一部が公開状態になっていた。最大で10年近く放置されており、第三者に閲覧された可能性がある。原因はクラウドストレージの設定ミスだった。同社では2022年秋にも別のクラウドで設定を誤っていたことを公表している。クラウドの設定を定期的に点検する体制が求められる。 トヨタ自動車のユーザー向けにテレマティクスサービスを提供するトヨタコネクティッドが2023年5月12日、同社が管理している顧客情報の一部が公開状態になっていたことを発表した。「T-Connect」や「G-BOOK」など同社のテレマティクスサービスを契約していたユーザー、少なくとも約215万人の車両の位置情報や車両に割り当てられた識別番号が外部から閲覧された可能性がある。 トヨタコネクティッドは車両データなどを活用したサービスを手掛けるトヨタグループの戦略子会社だ。サービス用のシステムはクラウ
丸投げを脱して「内部開発」に着手したデジタル庁、国にノウハウを残せるか
発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から「今できる調達改革」に動き出している。案件や分野を選別して、デジタル庁職員が自らコードを書く「内部開発」と、スタートアップや中小ベンダーが参加しやすい「企画競争調達」という新しい調達手法に本格的に取り組み始めた。デジタル庁が取り組む、今できる改革の効果を検証する。 改革を代表する案件が、マイナンバーカードを使う行政手続きを集約した政府サイト「マイナポータル」の使い勝手を改善する刷新プロジェクトである。現在実証アルファ版が公開中だ。2023年夏にベータ版、2024年3月に正式版として本番環境に移行する。企画競争調達でベンダーを選定する、一部の機能は内部開発も組み合わせるという2つの改革が同じプロジェクトで同時に進んでいる。 マイナポータル刷新に新規ベンダーが参入できたわけ 企画競争調達は、技術提案への評価だけで開発ベンダーを選考する手法だ。
海外で稼げない富士通、前中計「未達」が示す時田改革の課題
富士通が揺れている。目下の懸案は、住民票の誤発行などコンビニ証明書交付システムを巡るトラブルだ。デジタル相から異例の叱責を受け、自治体からも相次いで指名停止を受けた。「どうする！？富士通」特集の2回目は、未達に終わった前中期経営計画を振り返る。 どうする！？富士通（1）より続く 「未達に終わるのはマーケットの誰もが予想していた。驚きはない」ーー。ある証券アナリストは、富士通の前中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）についてこう話す。 富士通が2023年3月期の期初に掲げた計画は通期の営業利益が4000億円（2022年3月期は2192億円）。これは2023年3月期を最終年度とする前中計で掲げた目標、「本業のテクノロジーソリューションの営業利益率10％」を踏まえたものだ。 前出のアナリストは「中計の達成に固執するばかりに期初から現実的でない数字を出していた」と指摘する。結局、富士通
試練続く富士通Japan、コンビニ誤交付トラブル巡り河野デジ相からは「強い叱責」
2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について（お願い）」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。 「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」 世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。
「食べログ」のChatGPTプラグインを提供したカカクコム、課題は開発よりも法務
カカクコムは2023年5月6日、レストラン検索・予約サイト「食べログ」のChatGPTプラグインの提供を始めた。ChatGPTでこのプラグインを利用することで、食べログの情報に基づいた回答を得られる。例えば、希望のエリアや料理のジャンル、予約したい日時や人数などを伝えると、ネット予約の中から空席がある店舗が表示される。 ChatGPTのプラグインを提供する日本企業は、カカクコムが初とみられる。今後、ChatGPTのプラグインを提供する企業が日本でも増えるだろう。いち早く提供を始めたカカクコムの事例は参考になるはずだ。 ChatGPTで調べるユーザーが増加すると予想 カカクコムの京和崇行執行役員食べログシステム本部長兼食べログシステム本部品質管理室長は、プラグイン提供の理由を「インターネット検索のシェアの一部をChatGPTが奪うのではないかと考えたからだ」と説明する。2023年3月時点での
富士通Japan製「以外」でもコンビニ証明書の誤交付が発覚、愛媛県今治市で2件
愛媛県今治市は2023年5月19日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、登録を抹消したはずの印鑑登録証明書が誤交付されるトラブルが2件発生したと発表した。同市の住民基本台帳システムの保守を手掛ける地元のITベンダー、IJCの設定ミスが原因といい、同月16日に修正対応した。同システムは富士通Japan製ではないという。自治体を巡るコンビニ証明書の誤発行トラブルは、ここ2カ月ほどで立て続けに判明しているが、富士通Japan以外のベンダーが手掛けるシステムでトラブルが明らかになったのは初めてとなる。 市によると、一度市外に引っ越した住人が再び今治市に戻ってきた際に、抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニ交付で印刷できてしまう事象が、2023年2月と3月に発生していたことを確認したという。本来は、市外に引っ越すと印鑑登録証明書のデータは自動的に廃棄となるため、市内に戻ってきても
今度は徳島市でも判明、止まらない富士通Japan巡るコンビニ誤交付トラブル
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス
川崎市のコンビニ交付で他人の戸籍書類出力、市独自の富士通Japan製システムに原因
川崎市は2023年5月2日、市民がコンビニエンスストアでの証明書交付サービス（コンビニ交付）を利用した際、別人の証明書が出力されたと発表した。市は同日午後1時30分ごろにコンビニ交付を休止した。 住民票の写しや印鑑登録証明書など、調査の結果不具合の影響がないと判明した証明書の交付は、5月3日午前6時30分に再開した。戸籍の付票の写しと戸籍証明書の交付は、5月8日午後4時50分時点で休止したままである。
新型コロナが「5類」に、今こそ議論すべきIT戦略とは？対策分科会・尾身会長に聞く
新型コロナのパンデミックに見舞われた日本の感染症対策を提言する専門家集団をまとめた、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長。日本の対策を「準備不足だった」と振り返り、IT活用も含めた事前の制度設計が不可欠と指摘。感染症法上の位置付けが「5類」となり平時に向かう今こそ、次に備えて議論すべきと強調する。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、玉置 亮太＝日経クロステック／日経コンピュータ、外薗 祐理子＝日経クロステック／日経コンピュータ） 日本のここまでの新型コロナ対策をどう振り返りますか。 日本は全体として準備不足だったと思います。2009年に新型インフルエンザのパンデミックがありました。収束後の2010年6月、新型インフルエンザ対策総括会議がとりまとめた報告書には、次のパンデミックに備えて何をすべきかを書いていました。しかし政権交代や自然災害もあり、その提言はほとんど実行さ
国交省の河川監視カメラ337台が停止、IoT端末なのに無防備で運用
2023年1月中旬、国土交通省が199台の河川監視カメラの運用を停止した。監視カメラに対する不正アクセスの疑いが生じたためだ。その後、同じ事業者が設置したカメラを含め、合計337台を停止した。カメラに外部からアクセスするためのパスワードが初期状態のままであり、通信ポートのアクセス制限も未設定など、セキュリティー運用に不備があった。 「国土交通省所管の簡易型河川監視カメラにつきまして、システムのメンテナンスを行うため、令和5年3月1日からしばらくの間、提供を停止いたします」――。 国土交通省は2023年3月1日、同省が運営するWebサイト「川の防災情報」で、一部の河川監視カメラ画像の提供を停止すると発表した。同サイトでは国交省が設置したカメラやセンサーなどから、全国の河川の水位計のデータや河川監視カメラが撮影した画像などをリアルタイムで確認できる。 国交省が設置した河川監視カメラは全国で約1
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