足立区でも住民票を誤発行、富士通Japanのコンビニ交付サービスで「別不具合」発覚
足立区は2023年5月1日に記者会見を開き、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが3月と4月に発生していたと発表した。誤発行は2件で、計4人分の個人情報流出を確認したという。原因は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 「コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの障害により、区民の個人情報の漏洩という事故が発生いたしました。対象となった方々に深くおわび申し上げるとともに、電子サービスに対する区民からの信頼を損なうことになりましたことを重ねておわび申し上げます」。記者会見の冒頭、足立区はこう陳謝した。 富士通Japan製コンビニ交付サービスを巡っては、2023年3月にも横浜市で別人の住民票を誤発行するトラブルを起こしていたが、今回の事象は新たに発覚した別の不具
「ChatGPTの利用前提に全てを見直す方向へかじを切る」、東京大学の太田副学長
「ChatGPT」に代表される生成系AI（人工知能）の利用が急速に広がるなか、東京大学の太田邦史理事・副学長が2023年4月3日、学内サイト「utelecon」に掲載した生成系AIに関する教員や学生向けの文書が話題を呼んだ。同文書は生成系AIが抱える問題点に言及しつつ、利用を禁止するだけでは問題は解決しないとし、「積極的に良い利用法や新技術、新しい法制度や社会・経済システムなどを見いだしていくべきだ」と指摘している。 日経クロステックのインタビューに応じた太田副学長は、「チャンスとして積極的に捉えようというメッセージをしっかりと打ち出しておきたかった」と説明する。初めてChatGPTに触れたときは、「（学生がリポート作成などに多用して）どうしようもなくなる」（太田副学長）と感じたというが、学内で議論した末、「利用を前提に、あらゆることを見直す方向へかじを切るべきだ」という結論に至ったと明か
他人の住民票が誤発行される謎バグの真相、富士通Japanの「稚拙」設計に専門家も驚く
2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴びせる結果となった。 「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている」――。河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。河野氏が言及したのは、横浜市で発生したコンビニの証明書交付サービスにおける住民票の誤発行トラブルについてだ。 横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手
農水省が4月中にも中央省庁初のChatGPT利用、先陣切って実際の業務で使うワケ
農林水産省が米OpenAI（オープンAI）の対話型AI「ChatGPT」を一部業務で利用する方針を固めたことが、日経クロステックの取材で明らかになった。まず同省が運用する電子申請システムの利用マニュアル改定などに活用する計画だ。早ければ2023年4月中にも始める。中央省庁でChatGPTを業務で利用するのは初とみられる。農水省ではChatGPTの有効活用に向け、ほかにもユースケース作りや適切な利用方法の検討を進める。 Azure OpenAI Serviceを利用する見込み 農水省が最初にChatGPT利用を進めるのは、「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」の利用者向けのマニュアル改定作業である。eMAFFは、同省のほぼ全ての行政手続き約5000件をオンラインで受け付けたり処理したりする。利用マニュアルの改定などに際し、文章作成や適切に修正するといった作業にChatGPTを使う。 政
ANAシステム障害の原因判明、DB並列参照時にパッチ未適用の既知バグでフリーズ
全日本空輸（ANA）の国内線旅客系基幹システム「able-D」で2023年4月3日午後に発生したシステム障害の原因が判明した。周辺システムからable-Dのデータベース（DB）を参照する際、データベース管理システム（DBMS）のバグをきっかけにDBがフリーズしていた。バグは既知のものでパッチもリリースされていたが、同社はシステム構成上パッチ未適用でも問題ないとみて適用を見送っていた。 同社が2023年4月7日に開いた記者会見によると、詳しい経緯はこうだ。able-Dの周辺システムの1つにマーケティング部門が使用する「予約管理支援システム」があり、同システムはable-Dから予約データを30分ごとに抽出している。
元グーグル研究者が懸念するChatGPTの社会リスクとは？Signal社長に聞く
Meredith Whittaker（メレディス・ウィテカー）氏には2つの顔がある。1つは著名なAI（人工知能）研究者。かつて米Google（グーグル）の研究部門Open Research groupの責任者を務めたほか、AIの社会への影響を研究する米ニューヨーク大学のAI Now Instituteを共同で設立した。2021年から2022年にかけて米連邦取引委員会（FTC）委員長へのAI関連のシニアアドバイザーを務めた。 もう1つは、プライバシー重視をうたうメッセンジャーアプリ「Signal」を開発する非営利団体Signal FoundationのPresident（社長）だ。2022年9月に就任した。 2つの側面に共通するのは、政府や大企業による「権力の集中」と「監視」への懐疑だ。ChatGPTをはじめとするAI技術の急速な発展を前に、どのような危機意識を持っているのか。 （聞き手は浅
映画「Winny」、ようやく出てきた正しくプログラマーが主人公の本格的な映画
2000年代前半に社会を揺るがす事態を招いたファイル交換ソフト「Winny」。その開発者である故金子勇氏を主人公とする映画『Winny』が、2023年3月10日からTOHOシネマズほか全国で公開される。2000年代前半は今につながるネット文化の黎明（れいめい）期。ADSLや3G携帯電話の普及が始まり、誰もがブロードバンドでネットを楽しめるようになっていた。同時に「ネット発」の事象が現実社会にさまざまな影響を及ぼし始めた時期でもあった。Winnyの開発と熱狂、そして金子氏の逮捕と有罪判決は、著作権侵害や違法コピー、データの共有やソフトウエア、サービスの倫理観など現在につながる様々な課題を世間に知らしめた事件であり、「あの時代」を象徴する出来事の1つなのは間違いない。 今回はプレイステーションやXboxの開発に関わり、ゲーム開発者会議CEDECの立ち上げに関わるなどゲーム業界で数々の実績を持つ
「打ち上げ失敗の原因は半導体の不具合などが多い印象」、JAXA名誉教授の的川氏
「初号機打ち上げの時はできる限りチェック・アンド・レビューを実施する。チェックしきれない部分も残るが、チェックしていないのが理由で失敗するケースはあまりない。（打ち上げに失敗するのは）半導体がうまく働かなかったとか、機械に不良品があったといった理由が多い気がする」 日本記者クラブが2023年3月8日に開催した国産ロケットに関する勉強会で、講師を務めた宇宙航空研究開発機構（JAXA）名誉教授の的川泰宣氏は、ロケットの打ち上げ失敗に関する個人的な印象としてこう語った。 「私が記者なら質問したかった」 勉強会では、日本のロケット開発を切り開いた故糸川英夫氏と発射場を選ぶ時のエピソードや、JAXAの名称が決められた過程などを交えて、日本の国産ロケットの歴史を概説。その後、報道陣の質問に答えた。報道陣からは、勉強会前日の2023年3月7日に失敗に終わったH3ロケットの打ち上げに関する質問が集中した。
50万人が毎年受ける試験で採用、“謎”のプログラミング言語「DNCL」を学ぶ意義とは
日経クロステックが2022年10月に実施したプログラミング言語の利用実態調査によると、メインで利用するプログラミング言語で最も回答が多かったのが「Java（ジャバ）」、2位は「Python（パイソン）」だった。ところが、このランキングでトップ10にも入っていないプログラミング言語が、毎年50万人近く受ける試験に採用される。そんな“謎”のプログラミング言語が「DNCL」だ。 DNCLなんて聞いたことがないというITエンジニアもいるだろう。筆者も高校生の息子に昨年聞いたばかりだ。DNCLを採用した試験とは何か、なぜ、どんな問題に採用されたのか。謎のDNCLに迫った。 試験のためのプログラミング言語 DNCLとは「共通テスト手順記述標準言語」と呼ばれるプログラミング言語で、大学入試センターが実施する「大学入学共通テスト」（2020年までは「大学入試センター試験」）で使用している言語だ。DNCLは
国立音大がデータサイエンスのコースを新設、活躍の場広げる音大生の適性とは
国立音楽大学（東京都立川市）は2023年4月に「音楽データサイエンス・コース」を新設する。音楽大学がデータサイエンスに特化したコースを設置するのは国内初の試みだという。楽曲の波形データから特徴を解析してレコメンドシステムの開発に生かしたり、楽器の演奏姿勢をデータ化して奏法の改善につなげたりする。最近の音楽産業ではデータ解析やサウンドデザインができる人材のニーズが高まっており、これに適応できる人材の輩出を狙う。 「音楽大学の学生にデータサイエンス分野を学んでもらうことで、新たな人材を社会に輩出できるのではないか」。教壇に立つ国立音楽大学音楽学部の三浦雅展音楽文化教育学科准教授はコース新設の狙いについてこう話す。 コースは3年次から選択できるもので、選抜試験に合格すれば入学時の学科や専修は関係ない。受講者は基礎から数理データサイエンスを学び、データ分析を用いた研究ができる。使用言語を固定する予
サイバー攻撃者が「ChatGPT」に熱視線、AIによるマルウエア作成の可能性が急浮上
AI（人工知能）チャットボットの「ChatGPT」が話題だ。日本語にも対応しているので試してみた人は多いだろう。 ChatGPTは質問に答えるだけではない。条件や要求などを箇条書きにするだけで、もっともらしい長文を生成してくれる。例えば、物語のあらすじやメールの文面を生成してくれる。言葉で指示した処理をするプログラムも生成できる。 そうなると、気になるのはサイバー攻撃への悪用だ。フィッシングメールの文面やマルウエア（コンピューターウイルス）なども生成できるのではないだろうか。 2022年12月以降、セキュリティーベンダーやセキュリティー研究者はこぞって悪用の可能性について言及している。実際のところ、どうなのだろうか。 自然なフィッシングメールを生成 イスラエルのCheck Point Software Technologies（チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ）は2022年
新卒採用に「IT人材」枠設けるニトリHD、採用担当が語る事業会社で働く魅力とは
2024年春卒業予定の大学生の就職活動が早くも序盤戦に突入している。リクルート就職みらい研究所が2022年11月に発表した調査によると、2022年9月時点で学生の74％が既にインターンシップなどに参加済み。外資系の一部業種・職種など、選考を始めている企業もある。 学生は国の指針である「2023年3月会社説明会、6月選考開始」を1つのスケジュールの目安としつつ、選考が本格化するまでに企業研究を進めることが求められる。 本特集ではITベンダーやIT人材の採用に積極的な事業会社の新卒採用者を直撃。IT業界を志す学生が自身のキャリアプランを考える手掛かりとなるよう、各社担当者の生の声をお届けする。なお、政府の方針で2024年卒の広報解禁は2023年3月であるため、具体的な採用計画や選考フローなどは2023年卒向けの情報を基に記載している企業もある。 豊富なIT人材を社内で抱え、「システム内製」に積
テレワーク実施率が低下傾向、危惧される自主退職者の急増
新型コロナウイルス禍で普及が進んだはずのテレワークの実施率が2022年後半以降、じりじりと低下している。一方でテレワークに取り組むビジネスパーソンの継続意向度や満足度は今も上昇傾向にあり、企業と社員の認識のギャップは広がるばかりだ。出社勤務に戻るくらいならテレワークができる他の企業へ転職するといった自主退職者の急増も危惧される。企業は緊急避難的な対策ではなく新しい働き方として、テレワークに取り組む必要がある。 テレワーク実施率のダウントレンドが明確に 日本生産性本部が2022年10月に発表した「第11回 働く人の意識調査」におけるテレワーク実施率は17.2％だった。同本部は2020年5月以降、四半期ごとに調査を実施してきた。長田亮生産性総合研究センター主任研究員によると、2022年7月以前の調査では、新型コロナの感染拡大の波が来るたびに、テレワーク実施率が増加する傾向にあったという。 しか
ネットに接続していないPCから情報窃取、低周波の電磁波を壁越しにスマホで傍受
サイバー攻撃から重要な情報を守る方法の1つが、「エアギャップ」で隔離することだ。ここでのエアギャップとは、重要な情報が保存されている機器やネットワークを、外部のネットワークに接続しないセキュリティー対策を指す。外部のネットワークとの間にエアギャップ（空気の隙間）を設けることで、重要な情報にアクセスされないようにする。 これにより、メールやWeb経由でマルウエアを送り込めなくなる。また、USBメモリーなどのメディア経由でマルウエアに感染させられた場合でも、外部のネットワークにつながっていないので、マルウエアは盗んだ情報を攻撃者に送れない。 とはいえ他のセキュリティー対策と同様に、エアギャップも万全ではない。ネットワークにつながっていない機器から情報を盗み出す研究は多数実施されている。機器が放つ光や音、振動、電磁波などを受信して、機器が処理している情報を解析するのだ。 今回発表された手法は、機
立川市役所の庁内LAN障害、原因は「Edgeブラウザーへの移行」
2022年6月27日、東京・立川市役所で大規模な通信障害が発生した。出先機関を含めた1000台以上のパソコンで終日、窓口作業ができなくなった。庁内LANの心臓部となるコアスイッチの障害が原因だった。コアスイッチに向けて大量の通信が発生し、メモリー不足に陥った。原因特定に時間がかかり、完全復旧に1週間を要した。 グループウエアの挙動がどうもおかしい――。東京都立川市役所の本庁舎内がざわつき始めたのは2022年6月27日、始業時刻である午前8時半ごろのことだ。ほどなく市役所のITインフラストラクチャー運営を担う総合政策部情報推進課のもとに、「窓口業務用の情報システムにアクセスしづらい」「内線電話が通じなくなった」といった職員らの困惑した声が続々と寄せられるようになった。 情報推進課はただちに障害箇所の特定に乗り出した。庁内ネットワークのメンテナンスを委託している保守事業者と連絡を取り合い、担当
iOSやAndroidに相次ぎ搭載、「パスキー」はパスワードレス普及の切り札になるか
Webアプリケーションの認証からパスワードを無くす動きが加速している。2022年9月以降、米Apple（アップル）と米Google（グーグル）が、スマートフォンやパソコン向けのOSやWebブラウザーに「パスキー」と呼ばれる仕組みを相次いで採用。複数の端末からWebサイトにパスワードレスでログインできるようにした。パスキーはパスワードレス普及の切り札となる可能性がある。 「パスキーは2022年最大の成果だ」――。 パスワードレス認証の仕組みを検討する非営利団体であるFIDOアライアンスのエグゼクティブディレクター兼CMO（最高マーケティング責任者）であるアンドリュー・シキア氏は2022年12月9日、日本では3年ぶりの開催となったFIDOアライアンスの記者説明会でこう強調した。複数の端末からWebサイトなどにログインする操作がこれまでよりも安全かつ簡単になるという。 iPhoneやAndroi
楽天グループが「オンプレ回帰」を決断、パブリッククラウドからIT基盤を戻す狙い
楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採
ベンダーが開発しても内製？モヤモヤする「システム内製」の意味を改めて考えてみた
ユーザー企業がITエンジニアを大量に雇用し、システム内製に舵（かじ）を切る動きが盛んだ。ITエンジニア向けの転職サイトではユーザー企業による求人が目に見えて増えたほか、新聞などの一般紙でも内製に取り組むことの重要性を訴える記事が増えてきたように思う。 米国や中国などと比べてデジタル活用で遅れてきたとされる日本において、ユーザー企業によるシステム内製の流れは歓迎すべき動きであり、記者個人としても応援したい取り組みである。 ただ、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と同じように、「内製」という言葉が曖昧に使われている点は、よくモヤモヤする。Twitterでも「これは内製と呼べるのか？」という議論をよく目にする。そこで今回の記者の眼では、「システム内製」という言葉の定義について改めて考えてみたいと思う。 「企画と設計だけ内製」の謎 まず記者にとって、システム内製とは開発工程における企画と
「IPはもはや限界」、ファーウェイの新提案が世界で物議
1990年代に商用化されて以降、グローバルで単一のネットワークとして世界で大きな発展を遂げてきたインターネット。そのインターネットの根幹を支える仕組みが「IP（インターネットプロトコル）」だ。IPはインターネットでデータをやり取りするための手順を定めており、1970年代に基本的な仕組みが開発された。 IPの仕組みは非常にシンプルだ。「ヘッダー」といわれる先頭部分にデータの送信元と送信先の住所に当たるIPアドレスをそれぞれ記載する。その後ろの「ペイロード」と呼ばれる部分に、送受信するデータを格納する。これらのデータは「パケット」と呼ばれる通信単位ごとに小分けされ、宛先のIPアドレスに向けて、ルーターと呼ばれる機器がバケツリレー方式で転送する。これがインターネットの基本的な仕組みだ。 IPの基本思想は、「どこかで機器が壊れても、なんとしてもつなぐ」という機能に徹している点だ。速度保証ができない
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「ロシアドメインを止めて」、ウクライナ要求がネットのあり方に一石
