「ライブ配信者ごっこ」できるおもちゃが登場 113アプリ搭載 プログラミングも可能
セガトイズは5月18日、“ライブ配信者ごっこ”ができるおもちゃ「ヘッドセットではいしん？！カメラもIN！マウスできせかえ！すみっコぐらしパソコンMYLIVE」を6月29日に発売すると発表した。 すみっコぐらしパソコンMYLIVEはノートPC型のおもちゃ。価格は2万4200円。本体には4.3型フルカラー液晶とJIS標準配列のキーボード、カメラ機能を搭載。マウスとヘッドセットが付属する。別売の「カードできせかえ！すみっコぐらしPhone」との通信も可能。 113個のアプリケーションを搭載しており、小学1・2年生向けの学習コンテンツやプログラミングゲームなどで遊べる。ヘッドセットと内蔵カメラを使えば、ライブ配信者ごっこもできる。インターネット接続はできないが、キャラクターからコメントが寄せられる他、顔認識技術を使ったフィルター機能で遊べる。逆にキャラクターの配信にスタンプを送ったり声をかけて応援
日本最大級のビーズ・アクセサリーパーツ通販サイトで個人情報漏えい クレカ不正利用の可能性も
日本最大級をうたうビーズ・アクセサリーパーツ通販サイト「Beads&Parts通販サイト」を運営するビーピークラフトは5月16日、第三者による不正アクセスを受け、個人情報2821件が漏えいした可能性があると発表した。これにはクレジットカード情報1771件が含まれる。 2月17日に利用者からサイトが開けないと連絡を受け事態が発覚した。サイトを閉鎖し、クレジットカード決済を停止したが、2月20日にはクレジットカード会社からクレカ情報漏えいを懸念する連絡を受けたという。 原因はシステムの脆弱性をついた不正アクセスでペイメントアプリケーションが改ざんされたこと。第三者機関による調査の結果、クレジットカード情報が漏えいし、一部を不正利用された可能性があることを確認した。 流出した可能性のある個人情報は、今年1月12日から2月17日までにBeads&Parts通販サイトを利用した人の氏名、メールアドレ
富士通Japan、コンビニ交付でまた不具合 抹消したはずの印鑑登録証明書を誤発行
新潟市は5月15日、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停止にした。システムの提供事業者は富士通Japan。 12日昼ごろ、住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」の指摘を受け、不具合が発覚。市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、原因を特定したところ、他の証明書では不具合が発生しないと判明。同日中に該当する証明以外の交付を再開、16日には印鑑登録証明書の交付も再び始めた。 この件について、富士通Japanが追跡調査を行ったところ、新潟市の他住民で同じ現象が2件起きていることを確認。また、他自治体での影響を調べたところ、一部の政令指定都市でも同様の事象が発生する可能性があると明らかに。該当の自治体にはそれぞれ連絡したという。
トヨタ「215万人分のクルマの位置情報、漏えいの可能性」公表 クラウド環境誤設定、約10年にわたり
トヨタ自動車は5月12日、同社のテレマティクスサービスに契約したユーザーのうち、215万人分の車両の位置情報・時刻が外部から閲覧された可能性があると発表した。 データ管理を委託した子会社・トヨタコネクテッドがクラウド環境を誤って設定し、約10年間にわたり、データが公開状態になっていたという。 また、トヨタコネクテッドは同日、法人向けサービスで収集した、ドライブレコーダーで車外を撮影した映像も閲覧された可能性があると発表した。 対象は、2012年1月2日から2023年4月17日に、トヨタのテレマティクスサービス「T-Connect」「G-Link」「G-Link Lite」「G-BOOK」を契約したユーザー約215万人分の、ナビごとの識別番号（車載端末ID）、車両1台ずつに割り当てられた識別番号（車台番号）、車両の位置情報、時刻。2013年11月6日から2023年4月17日の約10年間にわた
AIがメール書いてくれる Gmailに返信お助け機能「Help me write」 近日公開
米Googleは5月10日（現地時間）、年次開発者会議「Google I/O 2023」で、Gmailの新機能「Help me write」を発表した。入力欄にテキストを入れると、AIでメール本文を自動生成する。 イベントでは、例として飛行機の欠航に伝える連絡の返信に活用する使い方を披露した。返信時に「ask for a full refund for this canceled flight」（欠航したフライトの全額返金をリクエストする）という英語のテキストを入力。宛名書きから本文、締めのあいさつまで、一通りの文章を自動生成する様子を公開した。 一度生成した後「よりフォーマルに」「より詳細に」「より短く」などと指示し、文章を再生成することも可能という。Help me Writeは近日中に提供する予定。 関連記事 Google初、折りたたみスマホ「Pixel Fold」正式発表 25万30
ソフトバンク、LINEと和製GPT立ち上げへ 「やらなければ今後の参加権がなくなる」
ソフトバンクは5月10日の決算会見で、LINEと共同で和製GPTの立ち上げを進めていることを明らかにした。グループのLINEが開発を進めてきたLINE AiCallなどのHyperCLOVA技術をベースに、OpenAIに追いつくことを狙う。 「GPTの基礎ベースを持っている会社は日本ではわが社しかない。これはもうやらざるを得ない。米国勢や中国勢に勝てるかどうかではなく、やらなければ今後の参加権がなくなる」（宮川潤一社長） 3月に組織を立ち上げ、合弁会社も用意した。グループ内からAI開発人材として1000人を選抜し、異動または兼務を検討している。「1000人から5000人規模の“GPT祭り”をやらなければ、日本の中でのGPTの立ち上がりはない」（宮川氏） LINEが開発してきた独自の大規模言語モデルHyperCLOVAは、LINE子会社のワークスモバイルジャパンに移管されている。Zホールディ
川崎市のコンビニで他人の戸籍謄本誤発行 「2人同時に発行申請すると上書き」バグが原因 富士通
富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既
マイナビ「TECH+」で個人情報漏えいの可能性 セミナー参加者1210人分
マイナビ（東京都千代田区）は4月26日、自社で運営するIT・テクノロジー情報サイト「TECH＋（テックプラス）において、過去のセミナーに参加した1210人分の個人情報が、およそ3年にわたり検索エンジンを介して閲覧できる状態になっていたと発表した。 過去のセミナーに登録した人の個人情報を含むデータを使って企画資料を作成したところ、一定の操作を行うと個人情報が閲覧できる状態になっていた。さらにこの資料をCRM（Customer Relationship Management）システムで営業代理店などに提供した際、設定の誤りから検索エンジンを介して閲覧できる状態になった。 個人情報は2019年11月と22年12月に開催したセミナーの参加登録者、合わせて1210人分。名前やメールアドレス、勤務先情報の他、職位や業務遂行立場なども含まれていた。 資料は20年3月から顧客企業や代理店に提供していた。検
中古ルーターは機密データの宝庫？ 購入して検証、半数以上に企業秘密が残存 スロバキアチームが調査
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 スロバキアのサイバーセキュリティ企業であるESETの研究者らが発表した論文「How I（could’ve）stolen your corporate secrets for $100」は、テストのために購入した中古の企業向けルーターの半数以上（56.25％）が、前の所有者によって完全にそのままの状態で残されていたことを示した研究報告である。これらのルーターには、ネットワーク情報や認証情報、所属していた機関の機密データなどが含まれていたという。 研究者らは、3つの主要ベンダー（Cisco、Fortinet、Juniper Networks）が製造した、異
ChatGPTに“追悼文”を書かせるのは失礼なのか？ 米国で物議に 求められる第三者への配慮
ChatGPTに“追悼文”を書かせるのは失礼なのか？ 米国で物議に 求められる第三者への配慮：事例で学ぶAIガバナンス（1/3 ページ） ChatGPTの快進撃が止まらない。さまざまなリスクが指摘されている一方で、業務効率や生産性を高めるテクノロジーとして注目されており、導入に踏み切る企業や組織が相次いでいる。4月18日には大和証券が全社員を対象にChatGPTを利用可能にすると発表した他、神奈川県横須賀市も全国の自治体で初となる試験導入に踏み切ると発表した。 また19日には自民党のデジタル社会推進本部が、高市早苗科学技術政策担当相に対し「AIの進化と社会実装が新たな経済成長の起爆剤となりうる」との提言を手渡すなど、政治の面からも普及を後押しする動きが出ている。 ただ、あまりに早急な活用はあつれきも生むようだ。そうした摩擦に注意していないと、思わぬ形で炎上につながる恐れがある。 追悼文をA
日本ベンチャーによる民間初の月面着陸、月面到達も通信ロスト 「着陸確認できない」
日本の宇宙ベンチャーispace（東京都港区）は4月26日、成功すれば民間企業として初めてとなる月面着陸にチャレンジしたが、着陸予定時刻を過ぎても着陸が確認できていないと発表した。同社は月への物資輸送を目指すベンチャー企業で、独自のランダー（月着陸船）とローバー（月探査車）を開発。今回は、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」の初回となる「ミッション1」として実施した。 同社は着陸の瞬間のライブ配信を実施。予定時刻を過ぎ、着陸したかどうかispaceのミッションコントロールセンター（MCC）にて確認が進められていたが、MCCによると着陸直前までランダーとの通信が確立していたものの、その後信号が途絶えたという。同社の袴田武史社長によると、月面に到達していると思われるものの「月面着陸が完了できていない可能性がある」と明かした。 一方で、「すでにミッション1は非常に大きな成果を残した。月面の
新潟県データ10万件消失事故 拡張子を小文字にしたかったのはなぜか 県に聞いた
新潟県で4月9日、公文書管理システムに登録した公文書データ約10万件が消失する事故が発生した。県によると、システム保守を担当していた事業者が、ファイルの拡張子を小文字にする新機能を追加したことが事故の一因という。なぜこのような機能を追加することになったのか県に聞いた。 県は富士電機ITソリューション（東京都千代田区）が開発・保守を担う公文書管理システムを使用している。同システムには不要なファイルを削除するプログラムがあるが、新機能の適用で拡張子を変更されたファイルが同プログラムの削除基準に合致してしまい、10万3389件のデータが意図せず消失したという。 消失の影響は現在調査中だが、県によると消失したファイルはすでに処理が完了したものであり、直ちに県民や関連業者に大きな影響が出るものではないとしている。 なぜ拡張子を小文字にしたかったのか では、なぜ拡張子を小文字にしたかったのか。 県では
米SpaceXの大型宇宙船「Starship」、打ち上がるもブースターとの分離に失敗 指令破壊に
米SpaceXは4月20日（現地時間）、世界最大のロケットを使った宇宙船「Starship」のテスト飛行を実施した。残り30秒付近でカウントダウンを中断する一幕もあったが、無事打ち上がり、順調に飛行していたかのように見えたが、途中でロケット本体が回転。最終的には機体を爆破した。
その「￥」表示、本当に日本円？ ネット通販で価格が20倍になるトラブル 国民生活センターが注意喚起
国民生活センターは4月19日、ネット通販サイトにおける「￥」表記について注意喚起する声明を発表した。一部のネット通販サイトの利用者から「『￥』表示を見て申し込んだら、日本円（JPY）ではなく、中国人民元（CNY）で決済され、約20倍の価格で購入したことになっていた」という相談が複数寄せられているという。 ￥は日本円の通貨記号として使われ「円記号」と呼ばれている一方、中国人民元の通貨記号にも使われている。19日時点でのレートは、1元＝19.56円。 国民生活センターが問題を指摘しているのは「Calli-Calli」という通販サイト。同センターがサイト内の表示を確認したところ、申し込みが完了するまでの画面では、￥表示が中国人民元であるとの表記は見られなかったという。サイトは日本語で作られているため、日本円と誤認する可能性があると指摘している。 国民生活センターには「画像共有SNSで広告を見て通
東大など「生態系ネットワークに情報処理能力がある」ことを証明 微生物群を未来予測AIのように使う実験に成功
東京大学と京都大学、東北大学および生物系アプリの開発を手掛けるB.Creation（兵庫県芦屋市）は4月19日、食物連鎖のような自然に存在するネットワーク関係が情報処理能力を持っており、人間がそれを活用できるという証拠を発見したと発表した。 研究チームは真核微生物「テトラヒメナ」の培地を用意。微生物群に「培養液の濃度や温度を変化させる」といった操作を行い、テトラヒメナの細胞数を時系列で観測した。微生物群に与えた操作を入力、細胞数の変化データを出力と解釈し、情報処理ができるか実験した。結果、「リザバーコンピューティング」を行うのに必要な条件が備わっていることが明らかになった。 リザバーコンピューティングはニューラルネットワークの手法の一つ。学習をほとんど行わないため、計算コストがかからないという特徴がある。 実際に生態系ネットワークに情報処理能力があるかどうかを確認するため、魚の個体数変動の
セガ、「Angry Birds」開発元を買収 約1037億円で
セガサミーホールディングスは4月17日、子会社の英SEGA Europe Limitedを通じて、スマートフォンゲーム「Angry Birds」などを手掛けるフィンランドのRovio Entertainment Oyjを買収すると発表した。同日の取締役会にて決定し、両社が最終契約を締結した。買収総額は約1037億円としている。 同社は買収の狙いについて「急速に成長するモバイルゲームを含むグローバルゲーム市場において当社のプレゼンスを高めるには、継続的なゲーム開発体制と運営力の強化が必要不可欠と判断」「Rovio社の有する運営型モバイルゲームの開発能力及び運営ノウハウを獲得し、セガの既存IPのモバイルゲーム化・マルチプラットフォーム対応を促進することで、セガのゲームポートフォリオを強化し、グローバル展開をこれまで以上に加速する」としている。 Rovioは、2009年にローンチされたAngry
ソニーの人工衛星「EYE」に不具合、宇宙から撮影するサービス再検討へ それでも「失敗とは捉えていない」理由
ソニーによると問題が起きたのは人工衛星の姿勢制御を司るリアクションホイール（reaction wheel）と呼ばれる機構。トルクの反力で角運動量を発生させる一種のアクチュエーターだが、X軸／Y軸／Z軸を制御する部分のうち1つに電源が入らなくなった。 EYEは磁気トルカと呼ばれる電磁石と地球の地磁場を干渉させて姿勢を制御する機構も備えているため、太陽光パネルを太陽に向けて充電するなど基本的な姿勢制御には問題ない。しかし姿勢制御の速度は落ちるため、発表時に公表したような利用者が任意に衛星を動かすといった場面では「一部動きに制約が出る」という。 また姿勢制御が遅くなることで、アンテナを地球に向けて通信を行う際の効率も落ちる。これにより通信時のデータ量が制限され、例えば動画の撮影時間が短くなる可能性もある。 ソニーは「楽しみにしていただいているお客様には大変申し訳なく思っている」とし、当初予定して
キャラ名に「ソ」があると画面がフリーズ Switchの新作ゲームにバグ 制作会社が謝罪
関連記事 25人のAIが一緒に暮らしたら、自我は芽生えるか？ ゲームの中で検証 バレンタインなど勝手に企画 米スタンフォード大学とGoogle Researchに所属する研究者らは、ChatGPTなどで制御したキャラクター25人が1つの町で一緒に生活したらどうなるかを検証した研究報告を発表した。 「サーバに致命的な不具合」のスマホゲー、「修正不可能と判断」でそのままサービス終了 問題発生から2日で ゲームの開発・運営を手掛けるインゲームは、スマートフォンゲーム「戦策三国志」（iOS／Android）の不具合を修正できず、サービスの提供を終了したと発表した。 任天堂「ご迷惑をおかけし申し訳ございません」 「ポケモンSV」アップデート配信 SNSではバグ報告の声多数 任天堂とポケモン社が、「ポケットモンスター スカーレット・バイオレット」の更新データを配信する。新機能を追加した他、いくつかのバ
OpenAIのアルトマンCEO、「日本のChatGPTユーザーは100万人超」
4月10日に来日した、ChatGPT開発元である米OpenAIのサム・アルトマンCEOは、自民党本部での会合冒頭に挨拶し、日本で100万人を超えるユーザーがChatGPTを利用していると語った。 「日本でAIテクノロジーがこんなに早く広がるのは驚き」だとアルトマンCEO。 「AIの開発は革命をもたらすと信じている。いろいろなリスクも言われているが、できるだけ低減しメリットを増加させていくために、日本の果たす役割は大きい。将来に向けて日本政府、関係者の方々と緊密に連携していく」と話した。 最新のGPT-4について、「日本語、日本文化の点で能力が向上していると考えているが、GPTの将来のバージョンにおいてさらに向上を図れると感じている」とした。 サム・アルトマンCEOは「OpenAI Tour 2023」をうたい、東京を含む世界の17都市を巡り、講演および政策立案者との面談を行う予定だ。訪問を
マイナカードをなくしたら、具体的に何をしたらいいの？
申請数が9600万を超えたマイナンバーカード。多くの人が持つカードになった一方、その取扱については、よく知られていないことも多い。マイナンバーとマイナンバーカードの素朴な疑問について、マイナンバー制度やマイナンバーカード、マイナポイント事業に造詣が深い野村総合研究所の冨田勝己氏に聞いた。 マイナンバーカードをなくしたら、具体的には何をしたらいい？ 保険証への利用なども進み、これまで以上に持ち歩くことが増えてきたマイナンバーカード。しかし、持ち歩くようになると心配なのが紛失だ。いざ、紛失してしまったときはどうしたらいいのだろうか？ 「まずはマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡をして、マイナンバーカードの機能停止手続きをされるのがいいです」と冨田氏。 マイナンバー総合フリーダイヤルは「0120-95-0178」で音声ガイダンス2番を選ぶと、紛失・盗難について連絡でき、そこから機能停止が行える。
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