ライブドアニュース @livedoornews 【目途立たず】道路の真ん中に200の墓、立ち退き進まないワケとは？ 東京・練馬区 news.livedoor.com/article/detail… 住職によると、東京都は、寺の本堂と道路計画にかかっている墓の部分だけの移転を求めているが、すべての墓と本堂を合わせて一つの寺と考えているため、移転はできないとのこと。 pic.twitter.com/08zMUcWpHY 2024-05-12 12:47:47 リンク 日テレNEWS NNN 【調査】ナゼ？道路の真ん中に200の墓 立ち退き進まないワケとは？ #みんなのギモン｜日テレNEWS NNN 将来は東京都心から埼玉県狭山市までつながる予定の幹線道路。その区間内にあり東京都が整備する都市計画道路「放射第7号線」。練馬区内の工事区間で建設をはばむように約200基の墓が立ち並び、いまだ開通でき

【TL,DR】 ダイワリビング（大和ハウス）の賃貸住宅Droomを解約する際、解約専用サイトから申請できないトラブルが発生過去に別のアパートを借りていたことによって、2件分のIDが発行されており、無効な方でログインしていたのが原因（←これ結構混乱する） 正しいIDでログインし申請していたが、修正箇所を直そうとしたら申請前なのに受付を拒否されてしまう 仕方なく営業所に電話するも、そこは既に賃貸業をしていないので中央オペレーターにつなぐよういわれたオペレーターに電話するも全然繋がらないオペレーターから解約申請が終了していると告げられた。日程の変更は別途営業所から連絡があるらしい。たぶん解決 とりあえず解約までは終わったらしいので、表現がおかしかったり間違っている部分は後で訂正します 【注意】 一部に不適切な表現があります 必ずしもダイワリビングが悪いとは限りません自身の落ち度や勘違いもあります

Published 2024/05/02 15:49 (JST) Updated 2024/05/02 16:07 (JST) 賃貸住宅の大家の41.8％が高齢者の入居を拒否しているとの調査結果を、65歳以上向け物件を専門に扱う「R65不動産」（東京都）がまとめた。「積極的に受け入れている」19.0％、「どちらかといえば受け入れている」は39.2％だった。 拒否の背景には主に、孤独死で事故物件化する懸念があるとみられる。政府は支援団体による安否確認サービスなどを備え、安心して貸せる住宅を増やす方針。 支援があれば積極的に受け入れるかという問いには、高齢者拒否の大家の6.2％が「受け入れたい」、19.1％が「どちらかといえば受け入れたい」と答えた。

ピンクと白の階段、奥にはピンクの壁。この壁にはライブペインティングで絵が描かれる予定。写真は野比海岸の＃ジハングン土地を活用しようとした時、賑わいを生もうとした時、多くの人は土地の上に不動産を建てることを考える。だが、建物を建てることなく、土地に稼がせる、人を集めさせる手がある。それが4月1日に横須賀市の野比海岸に開業した＃ジハングンだ。 横須賀市に登場する以前には福岡県糸島で5年間で150万人をなんの変哲もない駐車場に集めた。一体、どんなものなのか、現場を見て来た。 写真を撮るために駐車場にやってくる人たち 視認性の高いピンクの構造物。高さは６ｍ京急YRP野比駅から海岸を目指して歩くこと数分。風景の中に突然、ピンク色の構造物の一端が見えてくる。それが＃ジハングンだ。 ＃ジハングンを一言で説明すると「映える駐車場」。 2016年に福岡市は市街化調整区域の土地利用規制緩和に基づき、地域の農林

「県を信用していたのに」「防災拠点と聞いて土地を売った」住民らが憤り...前知事の計画を覆して表明『メガソーラー計画』　"予算案"否決も知事は諦めない姿勢「これ以上に優れた案はない」 奈良県知事が表明したメガソーラー計画に、地元住民らが“容認できない”と憤っています。 ゴルフ場跡地がメガソーラー予定地に？街には「反対！」の看板 奈良県南西部に位置する五條市。自然あふれる穏やかな街では、今、至るところに“怒りの看板”が掲げられています。その理由は奈良県知事が打ち出したメガソーラー計画にあります。 （看板に書かれた内容） 『メガソーラー反対！！なめんなよ　地元住民怒ってる』 『メガソーラー断固反対！』 今年１月、地元住民らは県の担当者から突然、五條市内のゴルフ場跡地にメガソーラーを整備する計画を聞かされました。 （五條市自治連合会　丸山泰登美会長）「住民に事前説明とかいろんなものがあってしかり

千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン

春は新生活スタートの季節でもある。進学や就職でそれまで暮らした土地を離れて新たな場所に移り住む人もいるだろう。各種の「住んでみたい街」ランキングでは、首都圏の場合、横浜や吉祥寺のように昔から人気の街もあれば、近年人気が高まった例もある。 そのひとつが「立川」だ（東京都立川市。同市の人口は約18万5000人/2024年3月1日現在）。調査によって順位は変わるが、例えば「住みたい街（駅）ランキング2023」（首都圏総合・都県別。2023年9月、長谷工アーベスト調べ）では6位だった。 玄関口である立川駅は乗降客数も多いターミナル駅で、同駅周辺は、東京・多摩地区で有数の繁華街だ。一方で「昔は怖い街」「長年、通過される存在だった」という声も聞く。東京都下では町田や八王子と比較されることも多い立川は、現在、どんな状況なのか。 「街の活性化」「にぎわい」を掲げて地域の再開発に取り組む地元企業、立飛ホール

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罹災証明書を受けたり公費解体や生活再建補助金をもらうための第一のステップである被害認定作業のほとんとを県外都市部自治体からの応援職員が行っているよ。 スピード優先で「立っているか」、「立っていないか」ぐらいの判断で被害認定を行っているよ。 そのせいで倒壊は免れたものの、被災により柱がズタズタな古民家や屋根がブルーシートで覆われているような古民家に対して「被害なし」の認定を連発しているよ。 住民は避難所や２次避難中で不安でしかないなのに生活再建ができないと絶望しているよ。 一部の元気な人たちや義憤にかられた漁師たちが、市役所に２次調査申込で怒鳴り込みに来て怒号の能登弁をまくしたてたことろ、応援職員が号泣するという地獄の光景がひろがっているよ。（七尾市は漁師町です）。 このまま被害なしとすると公的解体も補助金も支援が受けられないので、住民が七尾市から逃げ出す算段を始めているよ。 特に東京や大阪

相場と比べて格安になった 老朽化マンションの増加にともない、管理組合による行き過ぎた監視体制も問題化している。住民がマンション自治への無関心を続けた結果、いつのまにか組合理事会の権限が強くなりすぎ、それによってトラブルが起きるケースが各地の築古マンションで頻発しているのだ。 住民側は泣き寝入りするしかないケースが大半を占めるなか、それでも「異常管理組合」を打ち負かした稀有な例もある。 京王線・幡ヶ谷駅（渋谷区）から徒歩4分。「秀和幡ヶ谷レジデンス」は、総戸数298、築約50年の大型分譲マンションだ。 デザイン性の高い外観でファンの多い「秀和シリーズ」の一つであるうえ、立地も良い。しかし、幡ヶ谷レジデンスは最近まで、付近の相場と比べて格安な価格で取り引きされていた。 その理由は、管理組合の理事会による独裁だ。住民を縛り付ける異常なルールが数多く存在し、不動産価値が下落。幡ヶ谷レジデンスはSN

３Dプリンターモデルハウス　「Lib Earth House “modelA”」の広さは約15平米。斜め格子の模様の入った壁は、上にいくほど模様が薄くなっている。3Dプリンターでデータをコントロールしながら出力することで実現した（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部） 住宅メーカーLib Work（リブワーク）は、熊本県山鹿市に本社を置き、一戸建ての企画・施工・販売を中心に行っており、福岡・佐賀・大分・千葉・神奈川などでも事業を展開している。住宅の資材調達から完成までに排出される温室効果ガスの量をCO2として数値化し、住戸ごとに可視化する「カーボンフリット」の導入や、断熱材に新聞紙を再利用したセルロースファイバーを標準採用していたり、国産木材の使用比率を98%まで高めるなど、SDGsに対する取り組みも積極的に行っている企業だ。「3Dプリンター住宅の開発もその一環」と代表取締役社長の瀬口 力

66歳女性が青ざめた、築40年の「高齢者マンション」で起こった、住民たちの理不尽な要求…理事会で「管理員を辞めさせろ！」と怒鳴られて 住民からの突然のクレーム マンション管理士として働く私のもとに、先日、とあるマンションで管理員をしている小原加寿子さん（仮名・66歳）から、住民トラブルの相談が入りました。現在、管理員をしている50戸ほどの築40年マンションの総会で、小原さんが「やり玉」にあげられたようです。 高校の事務職として働いていた小原さんは、定年後も「なにか人に役立つ仕事がしたい」と職業能力開発センターで研修を受け、マンションの管理員として大手管理会社の契約社員の職を得て、新たなスタートを切った方でした。 苦情が小原さんの耳に入ったのは、管理委託契約更新の議題の際に住民が発したこんな一言からでした。当日、会場の設営や後片付けのために参加した小原さんに、出席者の一人が「管理員を辞めさせ

「ハラスメントを理解しない老人たち」が跋扈する、高齢者マンション住民の「ヤバすぎる実態」…罵声、怒声、土下座の要求まで マンションの管理運営にとって欠かせない業務をこなす管理員。定年退職後の再雇用先として選ぶ方も多く、事務職をしていた小原加寿子さん（仮名・66歳）も「なにか人の役に立つ仕事がしたい」と、職業能力開発センターで研修を終えて築40年、50戸ほどのマンションの管理員として再スタートを切りました。 契約書のルールにのっとり働いていたそんな小原さんでしたが、一部の住民から「管理員を辞めさせろ！」「もっとまじめに仕事しろ」などの声が理事会で相次ぎ、マンション管理士の松本氏のもとへ相談の連絡が入りました。 聞けば前任者だった70代の男性は、頼めばなんでも聞いてくれるいわゆる「何でも屋」で、範囲外の業務も引き受け、その見返りとして謝礼金を受け取っていたといいます。そのことで一部の居住者から

みさみさちゃん @xoxoxowy 仕事とプライベートのバランスを模索中。かつてはバリバリ賃貸仲介マンで新人賞取ったりランキング取ったり→結婚を機に転職し現在は建築屋さん。2歳児のママ。動物好き🦜外食好き🍽宅建士・賃管士・2種電工🏠東京-名古屋🚄フォローリムーブお気軽にどうぞ

40代の小川さん(仮名)は、母親の新たな住まいを探しています。父親が亡くなり、母親の年金だけでは今の家の家賃を賄えず、安い物件に住み替える必要に迫られたためです。相談に乗っているのは、老人ホームなどを運営する社会福祉法人『やすらぎ会』の担当者・吉田真哉さん。『やすらぎ会』では事業の一環として、高齢者の住まい探しを支援しています。 (社会福祉法人『やすらぎ会』　吉田真哉さん) 「どうしても、75歳という年齢の部分で、不動産屋や家主に蹴られてしまう可能性もあるかなと思います。できるだけうちが間に入って、問題がないようにはします」

戦国時代に明智光秀が築いた坂本城跡（大津市）で見つかった全長約３０メートルの石垣と外堀跡について、佐藤健司市長は２０日開会の２月市議会通常会議で、城跡で当初予定された宅地造成工事を中止し、保存する方向で事業者と大筋合意に至ったと明らかにした。市は今後、城跡の国史跡指定を目指す。 文化庁によると、工事をやめて保存に取り組むのは珍しいという。 佐藤市長は、市議会通常会議で「本市から事業者に対して、工事計画の中止を要請しておりましたが、このほど開発許可の廃止を届け出ることについて大筋での合意に至った」と報告。事業者の三王不動産流通（同市）には「心から感謝申し上げる」と述べた。 城跡では、宅地造成工事に伴い市が昨年１０月から約９００平方メートルを発掘調査。地上に痕跡が残らず、これまで「幻の城」と呼ばれてきた坂本城の三の丸外堀と推定される石垣などが出土した。 今月１０、１１日の現地説明会には全国から

大半は「投機用」として分譲された 僕が高度成長期以降の千葉県北東部に開発された限界分譲地の資料を探す際、もっとも多用しているのが、図書館に所蔵されている新聞の縮刷版である。曜日や時期によって若干の差はあるが、1970年頃以降の新聞紙面には多くの不動産広告が掲載されている。 その多くは都心周辺の分譲マンションや、大手デベロッパーや私鉄系の不動産会社などが開発した、今日でも都心部通勤者のベッドタウンとして機能している駅徒歩圏の比較的立地の良い大型分譲地のものである。 それらの広告の中に、名目上は住宅地・別荘地ではあるものの、そのアピール内容から、実際には居住用ではなく、投機用として売り出されたであろう分譲地の広告が散見される。その所在地を改めて調べてみて現況を確認しない限り、一見すると他の一般の住宅分譲地の広告と変わらないように見えるものも少なくない。

中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか