岸田首相は19日夜、東京・新宿区信濃町にある創価学会本部別館を訪問した。 18日に訃報が伝えられた、池田大作創価学会名誉会長の弔問のため、自民党総裁として訪問した。 【画像】2007年、来日中の中国・温家宝首相(当時)と握手する池田大作氏 岸田首相は18日に、自身のX(旧Twitter)に「池田大作氏の御逝去の報に接し、深い悲しみにたえません」として哀悼の意を投稿している。 創価学会は、自民党が連立政権を組む公明党の支持母体にあたる。
Published 2023/11/19 20:58 (JST) Updated 2023/11/19 21:15 (JST) 岸田文雄首相は19日夜、創価学会の池田大作名誉会長の死去を受け、東京・信濃町の創価学会本部別館を弔問した。自民党と連立を組む公明党の支持母体で、首相は自民総裁として訪れた。本部別館では、創価学会の原田稔会長、主任副会長を務める池田氏の長男博正氏と面会した。首相就任後、創価学会施設を訪れるのは初めて。 首相は18日、池田氏の死去を受け「深い悲しみにたえない。国内外で平和、文化、教育の推進などに尽力し、重要な役割を果たし、歴史に大きな足跡を残した」とX(旧ツイッター)に投稿していた。
11月15日、創価学会の池田大作名誉会長が東京都内の自宅で老衰のため死去した。95歳だった。日本最大規模の宗教団体を長年率い、1964年に公明党を創設してからは政界でも大きな影響力を発揮してきた。 宗教団体のありかたが問われた2023年、池田氏の死は今後にどんな影響を及ぼすのか。2010年に「週刊文春」に掲載された記事を期間限定で再公開する。 (初出:「週刊文春」2010年12月2日号/年齢・肩書等は公開当時のまま) ▼▼▼ 半年振りに近況が報じられた池田大作氏(82)だが、健康状態を危ぶむ声は尽きない。今では“王朝”の奥深く隠れ、幹部ですら会うことがままならない。かつて若い魅力的な宗教指導者として社会に登場した池田氏は、どこから、なぜ変わったのか。 今から47年前の『週刊文春』(昭和38年2月25日号)に、「折伏(しやくぶく)に生きる若き指導者・池田大作」と題したこんな記事がある。創価学
1995年に起きた地下鉄サリン事件の影響で今も体や心の不調を訴える人たちを対象に毎年続けてきた無料の健康診断がことしで終了することになり、東京 渋谷区の会場には20年余り通い続けた人たちが最後の問診を受けました。 1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件では、14人が死亡し、およそ6300人が被害を受け、28年たった今も体や心の不調を訴える人がいます。被害者たちの支援を続けているNPO法人「リカバリー・サポート・センター」は、事件発生直後から毎年、無料の健康診断を行ってきましたが、近年は被害者の症状が安定して診断を受ける人数が減少したことなどからことしで終了することを決めました。 最後の健康診断は、東京 渋谷区の会場で18日と19日の2日間行われ、通い続けてきた人たちやその家族などが訪れ、看護師の問診などを受けていました。 NPO法人によりますと、今の形での健康診断が始まった2001
「返還求めない合意」無効 旧統一教会の献金巡り判決―東京高裁 2023年11月15日19時39分 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者だった関西地方の女性が、教団への献金など約1億8000万円について違法な勧誘を受けたとして返還を求めていた訴訟の控訴審判決が15日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は、女性と教団が交わした「将来いかなる請求もしない」との合意を「公序良俗に反して無効」と判断。合意は有効として訴えを却下した一審判決を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。 被害者救済の与党案批判 「統一教会の要望を聞いた」―野党 判決によると、女性は2015年、息子が教団側から頼まれて借り入れた金の返済について話し合った際、「将来にわたり献金の返還など、いかなる請求もしない」とする合意書を交わしていた。 木納裁判長は、合意について「裁判による権利救済を一方的に否定するもので、合理性を欠く」と
昨今、世間で注目を浴びている、いわゆる「宗教二世」(宗教団体に属する親が、法令に違反する行為や人権侵害を容認する教えや指導に従うことで、尊厳を傷つけられてきた子どもたち)の問題は、私たちキリスト教会にとっても無縁ではなく、同様の問題を起こしてないか、今後新たに起こさないか、自己を振り返りつつ、注意していく責任があります。 複数の報道で知られるような、いわゆる「宗教二世」の中には、同じ組織の者以外と遊んだり、交流を持ったりすることが制限され、社会の常識や共通認識を身につける機会を奪われて、成人しても、世間とのギャップに苦しみ、自立困難な道を歩まされている人がいます。また、親が属する団体を「カルト」と呼ぶ人たちへの不信感や恐怖心を刷り込まれ、容易に周囲へ相談できない状況が作られています。 このような問題を新たに作り出さないために、それぞれの信徒、教師、教会が、子どもたちに対して「何をしてはなら
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際
2019年10月、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体が名古屋市で開いたイベントであいさつする原田義昭元環境相。イベントには、教団の韓鶴子総裁も出席していた=教団運営サイト「Peace TV」より 自民党の原田義昭元環境相(79)が2023年6月、九州と韓国を結ぶ海底トンネルの建設を目指す「日韓トンネル実現九州連絡協議会」の会長代行に就任し、事実上のトップを務めていることが毎日新聞の取材で判明した。日韓トンネル構想は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の創始者、文鮮明(ムン・ソンミョン)氏が提唱したとされ、原田氏は選挙で教団に「世話になった」と恩義を口にした。【田中裕之】 「教団関係者が協議会に関与」 教団との親密な関係が度々指摘されてきた原田氏だが、政府は11月3日付で発表した23年秋の叙勲受章者に選んだ。「多年にわたり国会議員として議案審議の重責を果たし、環境大臣などとして国政の
ウィンウィンの関係だった――。2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、密接な関係が次々と明るみに出た自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)。政府は旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求したが、信者からは「散々支援してきたのに」と請求への反発と不満の声が上がる。一方、自民の元議員はかつての選挙支援を「感謝している」と言ってはばからない。自民党と教団との関係は、解散命令請求で清算されることになるのか。 「今まで家族のようにしてきた人たちが、反社会団体に協力したように扱われている。正常な国家の在り方なのか」。政府による解散命令請求から1週間後の10月20日、福岡市博多区で、教団の信者らによる集会が開かれた。会場には約150人が集まり、壇上の2世信者や弁護士らが解散命令請求の不当性を口々に訴えた。主催団体の幹部は「支援を受けておきながら、事件が起きたらほおかむりの議員をたくさん知っ
旧統一教会が、東京・多摩市で進めてきた新しい研修施設の建設計画について、今月、教団への解散命令が請求されたことを理由に、いったん見合わせる決定をしたことが教団への取材でわかりました。 旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」は、多摩市内のおよそ6300平方メートルの土地に新たな研修施設の建設を計画し、ことし7月からもともとあった建物の解体工事を進めています。 この計画をめぐり、教団が、従来の建物の解体工事はこのまま進めた上で、新たな研修施設の建設についてはいったん見合わせる決定をしたことが、教団への取材でわかりました。 見合わせの理由について、教団側はNHKの取材に対し、「今月、教団への解散命令が裁判所に請求されたことを受けて決めた」としています。 この施設の建設をめぐっては、多摩市が教団側に対して、少なくとも、裁判所が解散命令請求についての判断を行うまでの間、計画を取りやめるよう要請してきた
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1位『20代で得た知見』F[著](KADOKAWA) 人生は忘れがたい断片にいくつ出会い、心動かされたかで決まる(KADOKAWAウェブサイトより) 2位『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』鈴木エイト[著](小学館) 安倍元首相と教団、本当の関係。メディアが統一教会と政治家の関係をタブーとするなか、教団と政治家の圧力に屈せずただひとり、問題を追及しつづけてきたジャーナリストがすべてを記録した衝撃レポート、緊急刊行!(小学館ウェブサイトより) 3位『にゃんこ四字熟語辞典』西川清史[著](飛鳥新社) かまいたち山内さんも絶賛!!にゃんこを見てほっこりするうちに賢くなれる写真集!世界中から集めた激カワにゃんこ写真に四字熟語でツッコミを入れてみました!(飛鳥新社ウェブサイトより) 4位『禁断の中国史』百田尚樹[著](飛鳥新社) 5位『87歳、古い団地で愉しむ ひとりの暮らし』多良美智子[著](
3年前にマンションを購入した。場所は一応都内。間取りは2SLDKという名のなんちゃって3LDK。 家のつくり、間取り、設備には一切不満はない。 家族3人で暮らしやすい大好きな家だ。 でも、選挙の前になると、隣の家の人が特定の政党への投票をしつこくお願いしてくる。 隣の家なので玄関のインターホンを直接鳴らしてくる。何回もやってくる。 ベランダが少し広めなのもとても気に入っている。 春と秋にはキャンプチェアを置いてベランダでお酒を飲むのが楽しみだ。 でも、同じマンションの2階に住む保育園の友達の家に息子が遊びに行くと、聖教新聞や映画のチラシを握らされて帰ってくる。 徒歩圏内にちゃんと遊具のある公園がいくつもあるのもポイントが高い。 休日は朝から息子と公園に行って、お昼はマクドナルドへ行くのが最高のルーティンになっている。 でも、3階のエレベーター前のご家庭は家族3人とも不思議な金色のペンダント
10月16日、翌日からの屋号変更のため61年の歴史に幕を閉じたジャニーズ事務所。同事務所を巡っては、ジャニー喜多川氏の性加害問題を報じてこなかったメディアに大きな批判が集まっていますが、未だ伝えられないさまざまな疑惑や真実があるといいます。そんなジャニーズの「闇」を取り上げているのは、ジャーナリストの伊東森さん。伊東さんはメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)』で今回、旧統一教会や韓国、そして中曽根康弘元首相とジャニーズ事務所との関係を白日の下に晒しています。 プロフィール:伊東 森(いとう・しん) ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発
会見する世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の岡村信男法務局長(右)と福本修也弁護士=16日午後、東京都渋谷区の教団本部(三尾郁恵撮影) 政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令を東京地裁に請求したことを巡り、教団は16日、東京都内の教団本部で記者会見を開き、「法人が存続できるよう取り組みをしていきたい」とし、全面的に争う姿勢を示した。 解散命令請求に対して、教団の福本修也弁護士は「宗教法人にとって死刑求刑だ」と主張。岡村信男法務局長は「とても残念に思っている。真実の姿を見せることができなかったと深く反省している」とした。 政府は解散命令を請求するにあたって、マニュアルに基づいた献金勧誘といった組織性があったとしているが、教団側は「マニュアルの存在は確認できていない」と反論。信者らへ法令順守の徹底を求めるなどした平成21年の「コンプライアンス宣言」以降、返金請求などが大幅に減
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