近々,当ブログを閉鎖しようと考えています。 まとめブログに関しては 2ch等のまとめを主とする 軍事ちゃんねる と 翻訳まとめを主とするカンミリ の二つのサイトで続けようと考えています。 気に入った記事があれば,読んでください。 ブログの移行には,1~2週間程度かかると思います。 それまでは,翻訳もので更新を続けますので,よろしくお願いします。
国家主権、とりわけわが国の領域を保全する法体制が早急に整備・強化されなければならない。 野田佳彦首相は8月24日の記者会見で、韓国国家元首としてあるまじき李明博大統領の島根県・竹島への上陸、香港活動家らの沖縄県・尖閣諸島への上陸を受けて、「わが国の主権に関わる事案が相次いで起こっており、誠に遺憾の極みであり看過できない。国家が果たすべき最大の任務は平和を守り国民の安全を保障し、領土、領海を守ることだ。首相としてこの重大な務めを毅然とした態度で冷静沈着に果たし、不退転の覚悟で臨む決意だ」と明言した。こうした首相の「決意」表明は、遅きに失したとはいえ、評価できる。 ≪海上保安庁法改正は第一弾≫ 第一弾として、今国会でようやく「海上保安庁法」と「外国船舶航行法」の改正法が成立した。前者の改正は、海上保安官に離島での陸上警察権を与え、犯罪対処を可能にする。8月15日の香港活動家らの尖閣諸島上陸では
北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に備え、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)のアンテナが設置された航空自衛隊宮古島分屯基地では夜明け前から多くの隊員の姿がみられた=4月12日午前、沖縄・宮古島(大西正純撮影) 防衛省は鹿児島県から沖縄県につらなる南西諸島(石垣島、宮古島、与那国島)に陸上自衛隊を主体とした警備隊(国境警備任務)を配備する計画を進めているが、案の定、一部の地権者(地主)がマスコミ関係者と手を組んで、これを阻止する動きをしているという。日本の国益や安全保障上の戦略を踏まえれば、こうした反対勢力の行動を封じ込めなければならない。なぜ、南西諸島に自衛隊が必要なのかー。東シナ海防衛 軍事専門家や自衛隊幹部によると、防衛省が南西諸島への陸自配備を推進する“本音ベース”の主な理由は3つあるという。 まず第1に挙げられるのが「東シナ海防衛」だ。南西諸島は東シナ海に位置し、日本のみならず米国に
10万人が動員された東日本大震災の災害派遣は、自衛隊にとって紛れもなく「史上最大の作戦」であった。 だが、現場で作業にあたった自衛官たちは「政治のパフォーマンス」に振り回され、それが復旧・復興の障害となった一面もあったようだ。現地で活動した陸自2佐、陸自1尉、海自2佐、海自3佐の4人が、何が起きていたのかを本音で語り合った。 * * * ――10万人動員、不安はなかったか。 陸自2佐:あの人数には北澤俊美・防衛大臣もカウントされている(笑)。しかし、軍隊の常識から言えば、ありえない動員のやりかただった。2万人派遣の計画を立てていたら、途中で5万人と指示され、その対応を取ろうとすると今度は10万人だと。実際の任務を前提にすれば根拠のない数字であり、現地の事情を何も考えていない。 海自2佐:10万人となると首都防衛にも影響する。国家の一大事とはいえ、無計画に10万人と言われて、それが心配だった
≪首相補佐官に自衛隊将官を任用せよ≫ 懇意の米軍将校から質問された。 「東日本大震災の渦中に、日本に害意を抱く国家が侵攻もしくは特殊作戦部隊・工作員による騒擾(そうじょう)を敢行した際の防衛計画は当然、立案済みと思料する。が、大震災に自衛官10万人も動員して対処できるのか」 確かに、全自衛官の半数を大震災とはいえ非有事に関与させている現勢は、軍事合理性に照らし極めて異常な事態だ。「兵力の逐次投入」という、兵法の最下策を勘案しても、だ。自衛隊の名誉にかけて、きちんと説明した。尋常でない10万人動員 「自衛隊最高指揮官・菅直人首相(64)の単なる大向こう受けを狙ったパフォーマンス=思い付き。動員は元々、大災害時の動員計画を立てていた自衛隊側の積算に依(よ)っていない。従って交代もままならない」 利敵行為になるので詳述できぬが「仮想敵正面」でさえ「かなり」割き、各地に割拠する「偉い自衛官」まで軒
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