転職したいのに会社が退職を認めず、離職票さえ渡さない――。そんな退職トラブルが全国で多発している。人手不足に悩む企業が引き留めに動いたためで、厚生労働省に持ち込まれた相談件数は解雇の相談を上回った。悪質な引き留めは、成長産業への人材移動を阻んでいる。退職届を受理せず「退職トラブルの間は笑えなかった。食事も取れず心は泥沼だった」2017年11月から今年1月まで、首都圏の大手専門商社を退職しよ

米グーグルが10月にも自社開発のスマートフォン（スマホ）「ピクセル」を日本市場に初めて投入する。新型機の販売についてソフトバンクグループやNTTドコモと交渉している。本体価格は7万円以上になる見通しで、米アップルやソニー、韓国サムスン電子が押さえている高級スマホ市場に割って入る。グーグルは米国で10月9日に新型スマホを発表する予定。同社が2016年から販売するスマホ「ピクセル」は米国で、アップ

経済産業省は事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる。1キロワット時あたりの買い取り価格を事業用は2022年度、家庭用は25年度にも半額にする目標を掲げる。太陽光発電はコストの一部を消費者が負担している。膨らむ負担を抑えるため、コストの抑制を促す。（関連記事経済面に）同省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）=総合2面きょうのことば=を見直す。安価な電力を調達する「

昭和天皇が85歳だった1987（昭和62）年4月に「仕事を楽にして細く長く生きても仕方がない。辛いことをみたりきいたりすることが多くなるばかり。兄弟など近親者の不幸にあい、戦争責任のことをいわれる」と漏らしたことが、元侍従の故小林忍氏の日記に記載されていることが分かった。共同通信が22日までに、小林氏の日記を入手して判明した。日中戦争や太平洋戦争を経験した昭和天皇が晩年まで戦争責任について気に

環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。五輪・パラリンピックで必要なメダル数は、金銀銅で合わせて5000個程

大学教授による起業の裾野が広がっている。国内の科学技術に関連した予算は横ばい傾向にあり、法人化して外部からの資金の獲得や企業との共同研究を進めやすくする。論文の引用総数は中国に抜かれるなど大学を取り巻く環境は厳しい。研究者らは自らで研究費を稼ぐ「攻め」の姿勢で自由な発想や長期的な研究を続ける狙いだ。経営者とタッグ「のびのび研究」　「経営者と組むことで研究に集中できる。患者の負担の軽減や医療費の

「オレはヒーロー」――。こんな男性の心に秘めた願望を充足してくれる本のジャンルが盛り上がっている。ライトノベル（ラノベ）だ。特に伸びが著しいのは従来の10～20代ではなく、ウェブ発の30代向け。新ジャンル「異世界転生」の人気ぶりからは「人生をリセットできたら、こんな自分になりたい」という願いが透けて見える。「異世界」でヒーローになりたい？ラノベの定義はないが、一般的に、表紙や挿絵にアニメや萌

民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーが許認可のない民泊施設の15日以降の予約を取り消し混乱が広がっている問題で、同社のクリストファー・レヘイン公共政策責任者が12日、日本経済新聞の取材に応じた。観光庁の求めに応じた今回のキャンセル措置について「悪影響を懸念しており心苦しい」とした上で、観光庁の判断を「理解しがたい」とも述べた。さらに「全てのゲストにできる限りの支援をしたい」と表明した。「政府の判断、尊重するが」

長時間労働が原因で恋愛に支障を来した人が70%以上――。民間の結婚相談所が月平均40時間を超えて残業をしている男女を対象に実施したアンケートで、こんな結果が出た。長時間労働が健康面だけでなく、私生活にも大きな影響を及ぼしている実態が浮かんだ。調査したのは「パートナーエージェント」（東京）。今年3月、20～59歳の男女を対象にインターネットで実施し、220人から回答を得た。残業が交際に影響を与

共通ポイントの先駆け「Tポイント」が転機を迎えている。ファミリーマートで使えなくなる可能性が出てきたからだ。伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）を子会社にするのを機に独自ポイントの模索に乗り出した。顧客データを巡り、共通ポイントの大再編時代が始まる。伊藤忠が主導　小売り事業立て直し「大きなテーマの1つ。色々な選択肢がある」。2018年4月19日、都内で記者会見した伊藤

両備グループ（岡山市）の小嶋光信代表は17日午前に記者会見し、傘下の主力黒字バス路線に競合他社の新路線が参入することを巡り、国土交通省による認可の取り消しと認可効力の執行停止を求め、東京地裁へ同日夕に訴状と申立書を提出する方針を示した。両備側は中国運輸局による参入申請の認可に不備があり違法であると主張している。岡山市中心部と市東部の西大寺地区を結ぶ同グループの路線には、八晃運輸（同）が低運賃循

堺市に本拠を置くシマノは、国内外でスポーツ自転車の進化をリードする部品メーカーだ。スポーツ車が盛んな欧米市場やプロ選手から変速機などの製品が高い信頼を得ており、世界シェアは8割に達する。「裏方」ながら完成車メーカーの戦略をも左右する存在だ。「違和感のないアシストを実現した。日本のスポーツ車の愛好者にもきっと受け入れられるはずだ」。シマノの平田義弘常務は間もなく国内で初めてお目見えする戦略製品に

技能実習生として来日したベトナム人男性（24）が、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染作業に従事していたことが5日、関係者への取材で分かった。実習先の建設会社の指示で、男性は「除染作業との説明はなかった」と話している。専門家は「日本で技能を学び、途上国の経済発展に生かすという制度の趣旨を完全に逸脱している」と批判している。【関連記事】「除染は不適切」　技能実習で法務省が見解外国人労働者問

柔軟に働くための労働時間制度の改革を、後退させてはならない。仕事の進め方や時間配分を働き手自身が決められる裁量労働制の対象業務の拡大は、できるだけ早く実現すべきだ。安倍晋三首相は裁量労働制をめぐる不適切データ問題を受けて、働き方改革関連法案から同制度に関する部分を切り離し、今国会への提出を断念する方針を決めた。だが対象業務の拡大を先送りすればするほど、働き方改革の眼目である労働生産性の向上は進

高知県は27日、深刻な不漁に陥っているニホンウナギの稚魚、シラスウナギの採捕期間を3月20まで延長すると発表した。当初は3月5日までだった。今季は全国でシラスウナギが不漁になっているが、水産庁によると採捕期間の延長を決めたのは全国で初めて。同県は今シーズンの採捕を昨年12月16日から許可した。ただ採捕上限量の350キログラムに対し、今月26日時点の採捕量は9.5キログラムにとどまる。昨年は3月

小室圭さんとの結婚に関する一連の儀式の延期を決めた眞子さまが公表した文書の全文は以下の通り。私たちは、今まで結婚に関わる様々な行事や結婚後の生活にむけて、2人で話し合い、それぞれの親や関係する方々と相談しながら準備を進めてまいりました。しかし、その過程で、現在予定している秋の結婚までに行う諸行事や結婚後の生活について、充分な準備を行う時間的余裕がないことを認識するようになりました。これまでの

【シンガポール=中野貴司】自民党の行政改革推進本部長を務める甘利明元経済財政・再生相は18日、シンガポールで講演した。「デフレ脱却を年内にも果たした後のアベノミクスの重要課題は大学改革だ」と述べ、大学発のイノベーション（技術革新）を促進していく考えを示した。甘利氏は「日本の大学は米国やシンガポールの大学に比べ、技術革新を生み出す力が弱い」と指摘。ドイツのフラウンホーファー研究所などを参考に

2020年東京五輪・パラリンピックを前に、大学がボランティアの通訳者養成に力を入れている。各地の外国語大学などがセミナーを行い、多くの学生らが参加。国内外のスポーツの大会で奮闘しながら本番に向けて腕を磨いている。17年2月、アジア31カ国・地域から2千人超の選手らが集まった札幌冬季アジア大会。神田外語大学2年の本郷素直さん（20）はカタールの選手団約40人の英語通訳を務めた。通訳は本郷さんを含

「殺人ロボット」を防げるか。2017年11月、人工知能（AI）が判断して動かす兵器に関する初の国連公式専門家会議がスイスで開かれた。きっかけは起業家たちの声だった。「野放図なAIの開発競争は1ドルで人を殺せる世界をもたらす」。インターネット無料通話サービス、スカイプ共同創業者のジャン・タリンはこう警鐘を鳴らす。タリンなどが創設した非営利団体は「人による制御の担保」「AI軍拡競争の禁止」など2

民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法の施行まで半年。旅館業法や国家戦略特区上の許認可を受けない「ヤミ民泊」の取り締まりに自治体が力を入れている。周辺住民とのトラブルに加え、宿泊者が犯罪に巻き込まれる恐れもある。監視を強化するため、専門チームを立ち上げる動きも出ている。「旅館業法違反です。予約サイトから物件を取り下げてください」。2017年秋、東京都大田区の生活衛生課職員が「ヤミ民泊」物件の運営者