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politicsとevに関するhobbiel55のブックマーク (10)

  • EVで出遅れたトヨタは「戦略的なロビー活動」で反撃に転じた | ハイブリッド車市場を支配

    2024年3月、米政府は2027年から適用する新たな自動車排ガス規制を発表した。当初案より緩和され、ハイブリッド車に有利な内容となった。 これは急速な電気自動車(EV)へのシフトに「ブレーキを踏むよう」働きかけたトヨタの戦略的ロビー活動の成果だと、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 招待客オンリーの秘密の会合 2023年の秋、ラスベガスで開催されたトヨタ・ディーラー向け年次会合での朝会は、招待客のみが参加できる特別な催しだった。出席者にはスマホのカメラを赤いシールで隠すよう指示があった。 朝会でスピーチをしたのは、トヨタのトップロビイストであるスティーブン・チッコーネだった。彼は「自動車業界は存亡の危機に直面している」と述べ、それは景気やガソリン価格のせいではなく、米国で提案されている排ガス規制の厳格化のせいだと指摘した。 のちに各ディーラーに回覧され、紙ニューヨーク・タイム

    EVで出遅れたトヨタは「戦略的なロビー活動」で反撃に転じた | ハイブリッド車市場を支配
  • EVシフトはキツかった!? 欧州の3台に1台はハイブリッド! 日本は未だガソリン車の新車販売禁止を目指すってマジ!? - 自動車情報誌「ベストカー」

    トヨタオワコン」とまでこれまで言われて来たが、ここに来てEVシフトの厳しさとハイブリッドの優秀さに気付き始めた世界の自動車メーカーたち。百年に一度の自動車改革で奮闘を続ける日の自動車メーカー、基幹産業を支える自動車産業の弱点は……「日政府」? ※稿は2024年3月のものです TEXT/池田直渡、写真/Adobe Stock、首相官邸、TOYOTA(トップ画像=IBA@Adobe Stock) 初出:『ベストカー』2024年4月10日号 昨年(2023年)末あたりから、世界の電動化の議論に明らかに変化が起こっていることを読者の皆様も感じておられるだろう。 「内燃機関はオワコンで、まもなく完全電気自動車への破壊的イノベーションが始まる」という勇ましい議論が、だいぶトーンダウンしている。 あれだけ強硬に「日出遅れ」、「トヨタオワコン」論を展開してきた日経新聞ですら『欧州3台に1台がハイ

    EVシフトはキツかった!? 欧州の3台に1台はハイブリッド! 日本は未だガソリン車の新車販売禁止を目指すってマジ!? - 自動車情報誌「ベストカー」
  • EV減速の中でもっとも注意すべき政策

    EVシフトの減速を示すニュースが次々に発表されている。BMW、GM、フォード、テスラ、リビアン、アップルなど、多くの会社が先行きの見込みをマイナス修正。計画の先延ばしや中止など、現実に応じた修正を余儀なくされている。 ただし、こうなるのはずっと前から分かっていたことで、ようやく世間が悪夢から覚めたということになるだろう。「後出しで言うな」という人が出てきそうなので、連載の過去記事を遡(さかのぼ)ってみた。まあ人もいったい何時からマルチパスウェイの記事を書き始めたのかよく覚えていないので、一度おさらいしてみたかったのもある。 BEVシフトが限定的であることを最初に明確に書いたのは7年前、2017年5月の「日車はガラケーと同じ末路をたどるのか?」だ。 そしてエンジンはなくならないという主張が同じ年の7月にある。「電動化に向かう時代のエンジン技術」という記事だ。 現在の流れに至る原因が欧州

    EV減速の中でもっとも注意すべき政策
    hobbiel55
    hobbiel55 2024/03/11
    "「今さら内燃機関用の投資のための融資なんてできません」とメインバンクである地銀から融資を断られる"←銀行に技術が分かるとは思えないが、だからこそ誤った政府方針のまま進んでしまうのだろうか。
  • 経産省、EV充電インフラ整備で新指針 30年度充電器目標は倍増

    経産省、EV充電インフラ整備で新指針 30年度充電器目標は倍増
  • イギリス ガソリン車など新車販売禁止の期限 5年先送りと発表 | NHK

    イギリス政府は地球温暖化対策の進め方を見直し、ガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りすると発表しました。国民の負担を減らすためだとしていますが、温暖化対策を後退させるという批判も上がっています。 イギリス政府はこれまで地球温暖化対策として、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止するとしていましたが、スナク首相は20日の記者会見で期限を2035年に先送りすることを明らかにしました。 スナク首相は会見で「国民の負担を減らす現実的な手法をとる」ためだと説明したうえで、2035年という期限は欧米の主な国や地域と変わらず、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に変わりはないと強調しました。 しかし今回の政策見直しについては、温暖化対策を後退させるという批判が環境団体などから上がっているほか、電気自動車の生産態勢を強化している自動車

    イギリス ガソリン車など新車販売禁止の期限 5年先送りと発表 | NHK
  • 「日本のEV市場が滅びる」 EV充電器補助金の問題点

    「日本のEV市場が滅びる」 EV充電器補助金の問題点
    hobbiel55
    hobbiel55 2023/07/06
    「従来の制限が厳しすぎたのは確かだが、上限を撤廃したのはやりすぎだ」←マイナンバーカードのごたごたといい、日本の官僚ってバカなのかな。
  • 東京都、30年にEV充電器150倍 中古マンションに照準 - 日本経済新聞

    東京都が電気自動車(EV)充電器の増設に腰を入れる。2年後に全国で初めて新築マンションへの設置を義務付けるのに先立ち、2023年度は中古マンション向けの補助上限を2倍超に引き上げる。30年時点で都内マンションに設置済みのEV充電器を6万基と、21年度末時点の150倍に増やす計画を掲げる。都内にあるマンション4万〜5万棟が補助対象となる見込みだ。マンションなどの集合住宅には都内全世帯の7割が暮

    東京都、30年にEV充電器150倍 中古マンションに照準 - 日本経済新聞
  • 高速道路のEV充電設備、整備に無利子融資 国土交通省 - 日本経済新聞

    国土交通省は高速道路のサービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)に電気自動車(EV)の充電設備をつくりやすいようにする。東日高速道路(NEXCO東日)などの高速道路会社が整備する際に費用の一部を無利子で貸し付け、負担を軽減する。国内のEV充電器は約3万基と米欧や中国に比べて普及が遅れており、設置を後押しする。国交省によると高速道のSA・PAは全国に900カ所近くあり、約55%はEV充

    高速道路のEV充電設備、整備に無利子融資 国土交通省 - 日本経済新聞
    hobbiel55
    hobbiel55 2023/01/29
    家のそばの施設にある充電設備がもう何か月も故障中の張り紙がされたままなんだけど、使われてないのか金が無いのか。
  • 次世代電池の基本戦略 経産省が誤りを認めたわけ - 木代泰之|論座アーカイブ

    次世代電池の基戦略 経産省が誤りを認めたわけ 「全固体電池」の夢を美化しすぎて異例の反省表明に至るも、電池産業崩壊の危機が迫る 木代泰之 経済・科学ジャーナリスト 経済産業省の蓄電池政策をめぐる文書が話題になっている。それは今年3月に開かれた「蓄電池産業戦略検討官民協議会」に提出された資料(以下、稿では「文書」と表記)で、蓄電池政策の基戦略が誤っていたことを率直に認める内容だったからだ。 中韓企業がリチウムイオン電池で日を逆転 文書は「これまでの政策に対する反省」という見出しの下、以下のように述べている。 「これまでの蓄電池政策は、将来のゲームチェンジにつながると言われる全固体電池の開発に集中投資し、次世代技術で蓄電池産業を維持・拡大していくことを基戦略としていた。他方、現在主流のリチウムイオン蓄電池は、政府の強力支援を得た中国韓国企業がコスト面も含む国際競争力で日を逆転。競

    次世代電池の基本戦略 経産省が誤りを認めたわけ - 木代泰之|論座アーカイブ
  • 欧州のEV戦略は「ブラック魔王」で読み解ける

    「太りすぎです」 医者は厳かな表情でそう言った。一瞬「そんなもん医者じゃなくてもわかるわい」と突っ込もうと思ったが、場が凍ると後の展開がキツいので思いとどまった。ナイス判断。続く医者の言葉は「HbA1cの数値9.8は今すぐ入院してもおかしくないくらいです」。 ということで、忙しがって外に頼っている場合じゃなくなった。仕方なく自炊である。そして炭水化物を、豆腐か厚揚げに置き換える生活が始まった。八宝菜みたいな野菜多めの餡かけや、出汁を利かせた鶏挽肉と菜の花の銀餡なんかを作って、焼いた厚揚げを焼きそばに見立てて餡かけにしたり、木綿豆腐をご飯代わりにした親子丼なんかを作って、日々過ごしている。 幸いなことに長い独居生活のおかげで、料理はそこそこできる。しかし、それゆえに自分の作る料理の味に飽きて、何か違う味のものがいたくなるのだ。長年かけて染みついた手癖というか、自己流のやり方が何を作っても

    欧州のEV戦略は「ブラック魔王」で読み解ける
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