昭恵夫人・籠池氏の当時のやり取りについての客観証拠がなく、昭恵夫人に「全く記憶がない」中で、この竹田氏の話は、100万円寄付の有力な間接事実。⇒【竹田恒泰氏、籠池理事長を酷評 「ホントしつこい。金出してくれって散々言われたんです」】https://t.co/xMkdnL1na4
森友学園の土地取得をめぐる問題に関して、「忖度」(そんたく)という言葉が話題になっているが、この言葉は、典型的な官僚世界の用語であり、日本の官公庁や官僚的体質の企業等に所属したことがない人にはなかなか理解することが難しいようだ。外国特派員協会での籠池氏の講演の際に、この言葉がなかなか理解されなかったのも無理はない。 過去に、23年間、検察という官僚組織に所属した経験に基づいて、私なりの理解で、この「忖度」という言葉について、「確かに言えること」を書いておこう。 ①「忖度」は、される方(上位者)にはわからない。 「忖度」というのは、上位者の意向を、本人に確認することなく、もちろん、指示・命令を受けることもなく、推察して、その上位者の意向に沿うように行動することである。他人にはわからないように行うところに本質がある。少なくとも、間違いなく言えることは、「忖度」は、される側にはわからないし、わか
森友学園理事長・籠池氏の証人喚問を終えた3/23(木)の夜、作家・思想家・ゲンロン代表の東浩紀氏、ジャーナリスト・メディアアクティビストの津田大介氏、「日本のお笑いは終わっている」発言で注目を集めた脳科学者の茂木健一郎氏の3名が集合。「森友学園問題について言いたい事を言う生放送」と題し、この問題の本質やそもそもの問題点について酒を囲んで気兼ねなく語り合う生放送を敢行した。 この問題について様々な報道が行われる中、視聴者から寄せられた「この問題についていろいろな話題があり過ぎて、正直何が問題なのかさっぱり分かりません。そもそも何が問題なのか聞かせてください」という質問に対して、まずは東氏が口火を切った。 画像は「【森友学園問題】籠池泰典氏 記者会見 主催:外国特派員協会」から小学生でもわかる森友学園問題の問題点津田: ユーザーの質問がきているみたいなので、読んでいただけますか。 ――はい、ユ
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事件に使われたヒ素の再鑑定によって、既に死刑が確定している和歌山カレー事件に冤罪の疑いが出てきていることは、4月にこの番組で報道した(マル激トーク・オン・ディマンド 第628回・2013年04月27日「やはり和歌山カレー事件は冤罪だったのか」)ところだが、このほどなぜそのような問題が起きてしまったのかがより鮮明になってきたので、改めて報告したい。 夏祭りの炊き出しで出されたカレーに猛毒のヒ素が混入し、4人の死者と63人の負傷者を出した「和歌山カレー事件」は、林眞須美被告が否認・黙秘を続ける中、2009年4月に最高裁で死刑が確定している。4月の番組では、その裁判で林氏の犯行と断定される上での決定的な証拠となっていた「亜ヒ酸の鑑定」において、新たな事実が明らかになったことを、林氏の弁護人である安田好弘弁護士をスタジオに招いて、お伝えした。 その内容はこんなものだった。この事件では犯行に使われた
17年に及ぶ逃亡の末に逮捕・起訴されたオウム真理教の元信者、菊地直子被告の裁判員裁判で、東京地方裁判所は懲役5年の判決を言い渡しました。 オウム真理教の元信者、菊地直子被告(42)は、教団による一連の事件に関連して特別手配され、17年に及ぶ逃亡の末、おととし逮捕されました。 そして、平成7年5月に東京都庁で郵便物が爆発し職員が大けがをした事件で、爆薬の原料の薬品を運んだとして、殺人未遂のほう助の罪などで起訴されました。 先月から行われてきた裁判員裁判で菊地被告は、「自分が運んだ薬品が事件に使われるとは知らなかった」などと無罪を主張しました。 これに対し検察は、「運んだ薬品が爆薬の原料であることや教団幹部がテロ行為に使用することを知っていたのは明らかだ」と主張して、懲役7年を求刑していました。
パソコン(PC)遠隔操作事件で、元IT関連会社社員片山祐輔被告(31)の保釈が5日、決まった。東京高裁が4日に保釈を認め、検察側の不服申し立てでいったん停止になっていたが、検察の手続きミスが判明し、高裁がこれ以上勾留しないことを決めた。 高裁は4日に「証拠隠滅の恐れは小さい」として保釈を認める決定をした。直後に検察側が特別抗告と保釈の停止を申し立てたため、高裁は最高裁の判断が出るまで保釈を認めないと決定した。 しかし、本来は特別抗告の権限のない東京地検検事による申し立てだったことが5日に判明。東京高検があらためて特別抗告と保釈停止を申し立てたが、高裁は停止の必要はないと判断した。保釈保証金1000万円は既に納付している。 事件では4人が誤認逮捕された。片山被告は他人のPCを遠隔操作ウイルスに感染させ、2012年に小学校の襲撃予告や伊勢神宮の爆破予告をしたなどとして、計10事件で起訴された。
PC遠隔操作事件の被告人片山祐輔氏について、東京高裁第11刑事部(三好幹夫裁判長、阿部浩巳裁判官、染谷武宣裁判官)は3月4日、東京地裁が2月18日に行っていた保釈請求の却下決定を取り消し、保釈を許可する決定を出した。 罪証隠滅の恐れは小さく保釈の必要性は大きい決定によると、同高裁は 1)弁護人は600点以上に及ぶ検察官請求の書証全部を証拠とすることに同意し、第1回公判で甲号証のすべてが取り調べられた 2)検察側証人16人の大半は、警察関係者やコンピュータ関係会社の技術者等である。被告人を釈放しても、これら証人予定者に働きかけて自己に有利な証言をさせることは想定し難い 3)被告人が自宅や勤務先で使用していたパソコンは全て押収されるなどして捜査当局の管理下にあるとみられ、ハードディスク内のデータに被告人の主張に沿う痕跡を作出するのは困難というほかないから、被告人がそのような行為に出る漠然とした
国税当局が告発し、特捜検察が起訴した事件として初めて、1審控訴審ともに無罪判決が出ていた八田隆さんに対し、東京高検は14日に上告断念を発表。八田さんの無罪は確定した。 誰にとっても無益な裁判が、これ以上引き延ばされないことは、喜ばしい。 しかし、釈然としないのは、検察やメディアの対応である。 上告断念でも呼び捨て上告せずの高検発表東京高検が発表した「次席検事コメント」は左の写真のような代物。タイトルは「八田隆に対する所得税法違反事件」だ。裁判所に新たな証拠を提出することも認めてもらえないほどの無謀な控訴をし、一審よりさらに踏み込んだ無罪判決が出た事件である。謝罪があってしかるべきところを、なお「八田隆」と呼び捨てる、高飛車な”お上感覚”には唖然とする。 名誉回復に鈍感すぎる報道多くの新聞は、この結果を報じたが、ほとんどがベタ記事か活字の小さい短信扱い。理解できないのは、朝日新聞、東京新聞、
裁判員裁判で被告の量刑を話し合う評議の進め方について、全国の60地裁・支部が初の検証に乗り出すことが分かった。 裁判員制度の導入後、検察の求刑を上回る判決が増え、裁判官らの間で「他の裁判員裁判の量刑と不公平が生じる」との懸念が強まっており、裁判官が量刑の決め方などを十分に裁判員に説明できているかどうか調査する。各地裁は今夏までに検証を終える予定で、評議のあり方の見直しにつながる可能性がある。 裁判員制度が導入された2009年5月から13年10月までに判決が言い渡された5794人のうち、約50人に求刑を超える刑が言い渡された。年平均で約10人に上り、裁判官裁判時代の平均2~3人を大きく上回る。 例えば、女児の頭を床に打ちつけて死なせた傷害致死事件では、「児童虐待には厳罰を科すべきだ」として、両親に求刑(懲役10年)の1・5倍の懲役15年が言い渡された。姉を包丁で刺殺した発達障害のある男が、再
東京都知事選挙に立候補した細川護熙元首相の最大の弱点とされるのが、熊本県知事選出馬の前年(1982年)佐川急便からの1億円借り入れ問題だ。当時、連日国会で細川氏を追い込んだのが“参議院のドン”こと村上正邦・元自民党参議院議員会長だった。細川氏は結果的に首相を辞任することになったが、村上氏がこの問題の真相を語る。 * * * 私は参議院の予算委筆頭理事だったから、調査チームを作って国会を空転させるための時間稼ぎをしてやろうとした。そりゃ、徹底的にやったよ。検察に収容中の佐川の社長(当時)まで尋問してね。細川さんも困って、毎朝7時頃に「予算委員会、よろしく頼みますよ」なんて本人から電話かけてきたぐらいだ。 ただ今だからいうけどね、あれはデッチ上げ(笑い)。 あの頃、細川さんを引きずり降ろす材料を探していて、細川さんが熊本県知事選に出る前に佐川急便から1億円借りていたという情報が入った。 当時、
「DVDは、違法な取り調べがされた証拠。それを多くの国民に知っていただくことこそが弁護士の義務であって、それを消去してしまうことは、むしろ弁護士としての倫理に反します」 事実経過を語る佐田元弁護士取り調べのDVDをNHKの報道番組に提供した佐田元真己弁護士が、大阪地検から懲戒請求をされた件で、大阪弁護士会綱紀委員会は1月7日に佐田元弁護士に対する審尋を行った。その席で佐田元弁護士は、事実経過を説明するとともに、自身の行為の正当性を訴えた。 佐田元弁護士は、自宅での兄弟げんかの際に弟が死亡した事件で、傷害致死で起訴された兄Aさんの弁護を担当。Aさんに弟の命を奪うような故意はなく、事件は不幸な事故だった、と無罪を主張した。裁判員裁判で行われた裁判で、大阪地裁は「誤想防衛」の成立を認め、無罪とした。決め手となったのが、最後の検事取り調べを録画したDVD。検察官の請求証拠として、法廷でも再生された
東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma 猪瀬都政はぼくはよかったと思います。もっと続けてほしかった。そもそも徳州会借入金が違法性があるかどうか贈収賄かどうかは検察が判断すべきこと。その判断なしにマスコミが空気を作り、そこにもともと反猪瀬だった都議会がのっかり猪瀬氏を辞任に追い込んだのは最悪のポピュリズムだと思う。 2013-12-19 00:56:03 東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma この数週間、あの狼狽は都知事にふさわしくないとか、そもそもしゃべりかたが気にくわないとか、ワイドショー的な印象論ばかりが目につきました。本質は、猪瀬嫌いのマスコミ&都議会にみんな乗せられただけだと思います。次の都知事だれを選ぶか、都民の良識を注視したいと思います。 2013-12-19 00:59:55
パソコンの遠隔操作事件で、起訴された被告について裁判の争点や証拠を事前に整理する手続きが行われ、初公判が来年2月に開かれる見通しとなりました。 弁護団が一貫して無罪を主張しているのに対し、検察は50人を超える証人を呼ぶことを検討していて裁判は長期化が予想されます。 一連の遠隔操作事件で威力業務妨害などの罪で起訴されたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(31)について29日、東京地方裁判所で事前に争点や証拠を整理する手続きが行われ、初公判は来年2月中旬に開かれる見通しとなりました。 弁護団が「被告自身も遠隔操作された被害者だ」と一貫して無罪を主張しているのに対し、検察は有罪を立証するために50人を超える証人を呼ぶことを検討していて、裁判は長期化することが予想されます。 また、この事件では証拠の多くがデジタルデータのため、裁判所はIT技術の専門家が「特別弁護人」として弁護団に加わり、
東京都の猪瀬直樹知事(67)が医療法人徳洲会グループから5千万円の提供を受けていた問題で、資金提供の決定2日後の昨年11月21日、東京地検特捜部がこの事実を把握し、情報収集を開始していたことが関係者への取材で分かった。特捜部は今後、徳田毅衆院議員(42)=自民党を離党、鹿児島2区=陣営をめぐる公選法違反事件の刑事処分を終えた後、猪瀬氏への現金提供についても本格的な捜査に乗り出すか検討するもようだ。 関係者によると、猪瀬氏は毅氏を通じてグループ創設者の徳田虎雄・元衆院議員(75)に資金の提供を要請。昨年11月19日に毅氏が虎雄氏に電話し、「猪瀬氏は1億円ほしいと言っている」などと伝達したが、このとき毅氏の声はスピーカーを通じて虎雄氏がいた執務室中に響き渡ったという。 室内には秘書や看護師のほか、虎雄氏の面会に訪れていた銀行関係者ら4人もいたため、会話内容は外部に拡散し、検事も2日後に情報
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